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ミュラー枢機卿、グレート・リセットを糾弾。「コロナは世界規模の『監視国家』を確立するために使われている」

2021年12月20日 | カトリック・ニュースなど

ミュラー枢機卿、グレート・リセットを糾弾。

「コロナは世界規模の『監視国家』を確立するために使われている」

Cardinal Müller denounces Great Reset: COVID being used to establish global ‘surveillance state’

「私は、クラウス・シュワブやビル・ゲイツ、ソロスらの似姿と似像において作られたり、救われたりするのを望みません」と、ゲルハルト・ミュラー枢機卿は述べた。

ピエール・ボラレヴィ

2021年12月15日

(LifeSiteNews) - 教理省(CDF)の前長官ゲルハルト・ミュラー枢機卿は、COVID (新型コロナウイルス感染症)がグレート・リセットの提唱者たちによって「国民を完全に管理下に置き、監視国家を確立する」好機として使われていると警告しています。

ミュラー枢機卿は今月初め、オーストリアの聖ボニファティウス研究所とのインタビューでこのようにコメントしました。

ドイツ語で行われたこのインタビューは本日公開されましたが、短い抜粋は先に配信されていました。
ミュラー枢機卿は、彼の言う新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらす「ある種の混沌」について、グローバリストのエリートたちがグレート・リセットのアジェンダ(行動計画)を進めるために利用している、と語りました。

彼は、この規制は、「この好機を利用して、国民を完全な支配下に置き、グレート・リセットの提唱者たちが自ら言ったように、監視国家を確立したいという願いから生まれた」部分があると説明しました。

このドイツ人枢機卿は、世界経済フォーラム(WEF)の創設者で会長のクラウス・シュワブが、自らの2020年6月の記事で、パンデミックは、われわれの世界を省みて、再想像し、リセットするための、まれではあるが小さな好機を示している」と書いた際に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを、グレート・リセットを実施する「好機」と記述していることを引用したのです。

ミュラー枢機卿は、シュワブが新型コロナウイルス感染症を、世界にとって肯定的なものであると表現したことを非難しました。

「多くの人々が死に、病気になり、生活に大きな制限を受け、経済は大きな打撃を受け、子どもたちは学校に行けず、彼らの霊魂と精神は長期的に劇的な影響を受けるでしょう」と、彼は述べました。「そして、富の高みから、こうした日々の苦闘を見下ろして、そのあと、これは自分たちのアジェンダを押し進める好機であると声高に宣言する人々がいるのです」。

枢機卿は、グレート・リセットのアジェンダ(行動計画)は「詐欺に基づいている」と主張し、その詐欺は、人間が「現代の技術や現代のコミュニケーションを通じて、新しい創造を生み出し、彼らの似像と似姿とにしたがって新しい人間をつくり出すこと」ができるという考えからなると説明しました。

「私は、クラウス・シュワブやビル・ゲイツ、ソロスらの似姿と似像において作られたり、救われたりするのを望みません」とミュラー枢機卿は述べました。

そして、金持ちのグローバル・エリートの偽善を糾弾しました。ミュラー枢機卿は彼らを、「プライベートジェットでグラスゴーまで飛んできて、『大衆』に対策や制限を押し付けたがる人々」と表現しました。

ミュラー枢機卿の言葉は、同様に聖ボニファティウス研究所のインタビューを受けたカザフスタンのアタナシウス・シュナイダー司教の言葉と似ています。同司教は、「ワクチンパスポートが提案されることで、自由は大きく制限されるでしょう」と説明しました。

「彼らは国家に対して、私たち一人一人への完全な支配権を与えるでしょう」と、同司教は述べました。「国家は常に私たちの行動を追跡し、どこに行くべきか、どこに行ってはいけないかを指示できるようになるでしょう」。

そして、シュナイダー司教は、人類の歴史上、国家が「市民の私生活にこれほど干渉する力を持ったことはありません」と指摘し、ワクチンの義務化は「私たちの身体的自律性を国家に引き渡す」手段であると述べました。

「個人は、自分の身体に関する決定をするという最も基本的な権利を剥奪されるのです」と、シュナイダー司教は説明しました。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックがグレート・リセットをもたらすための手段として利用されているという考えは、前駐米教皇大使カルロ・マリア・ヴィガノ大司教やレイモンド・バーク枢機卿も頻繁に表明してきており、バーク枢機卿は特に2020年12月の説教で述べています。

この問題に対するミュラー枢機卿の最新の発言は、ドイツのメディアで論争を巻き起こしています。ドイツの雑誌「デア・シュピーゲル」は、ミュラー枢機卿がグローバリスト・エリートを批判する際に、あえて米国系ユダヤ人の投資家ジョージ・ソロスを含めたことだけで、枢機卿の発言は「反ユダヤ主義」とみなされる可能性がある、とまで報じています。



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