尖閣で中国海警と対決・仲間均石垣市議

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仲間議員が尖閣近海で漁をしていると、海保のボートが近づいて「尖閣には1海里以内以内に近づかないで」と要請。もちろん上陸も禁止。

仲間議員「オーケイ」と快諾しながら黙々と続行。大漁の様子。

「オーケー」と言いながら黙々と漁を続行する仲間氏に・・・

海保「・・・・・・」と文句も言わず立ち去った。

仲間議員の独り言「彼ら（海保）もご苦労さんだよな」

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坂田さんのコメント

仲間議員のサイトがFBから「政府系ハッカーから攻撃を受けている」警告が画面に出て驚いたとのこと。この政府系、中國・北朝鮮・ロシアと数が少ないがイランとのこと。
愛国主義者の仲間石垣市議会員の活動動画報告を中國政府が嫌がっていること。

すなわち、仲間議員が中國が意図した尖閣諸島侵奪魂胆の障害になってる訳です、効いているのだ。

だから、仲間議員のサイトとYouTubeの閲覧を国民広汎にお願いしたいのです。

仲間議員の動画を見たら、実は日本国民が尖閣の現実を知ると困るのが中國政府なのです。

だからさ、申し合わせた様に琉球新報と沖縄タイムスが尖閣諸島領海侵犯の戦艦海警を報道しない。

今朝も報じたのが、石垣の八重山日報だけで在る。

即ち、中國自身が国際に適わん行動を自覚してる。

中國が対日策で一番怖がるのが「日本国民が中國に反発して来ること」で在ります。

それが、中國に反発民意醸成こそが、独裁国家の最大の弱点で在るからだ、独裁の敵が民意で在る。

ゆえに、仲間議員に中國戦闘艦海警が危害でも加えたら日本国民の怒りが沸騰することになる。

この愛国主義日本国民の声が政府を責め立てることになる、政府が海軍を海上警備決定する。

だから、今後も戦艦海警が仲間議員にちょっかいを出すが、それ以上のことは決してしないこと。

なぜなら、やったら最後、尖閣諸島の海上警備を石垣島巡視船から日本海軍の駆逐艦群がバトンタッチを受けるからだ。哨戒攻撃型潜水艦も登場する。

駆逐艦が登場したら戦艦海警が全く歯が立たない。

大きさが倍もある駆逐艦が海警を追尾中に、「偶然にも、うっかり、まったく悪意が無く、想像もしなかった衝突が起きたら・・・」・・・海警の喫水線に大穴が空き大量の海水が流入で直ぐに航行不能になるか、最悪の場合は沈没の危険が在る。

偶然の事故である、然も、我が国領海内で有害航行の中國海軍戦艦海警に国際正義など在り得ない。中國発コロナ世界感染流行と同じ視線を送ること。

なお、領海内でも、公海上でも、理由に関わらず一発でもどちらかが撃てば即座に紛争化するのが常。

然し、「偶然で悪意のない衝突なら事故」で在るからして戦争行為ではないこと。これを活用すべき。

我が国の強襲揚陸艦「おおすみ」なら１回で沈没させる怖い能力が在ること、然も高速軍艦で在る。


天安門事件後に日本に帰化した民主化活動家の石平拓殖大学教授が曰く【中國に強く出れば、引っ込む】。正しく、それが事実であること。

中國共産党も日本共産党も共産主義者特有の共通点が在る、【相手の出方を視て打って出る】こと。

これが在るから警察庁が日本共産党を監視してる。

つまり、具体的には今の挑発に相手が無関心なら「しめたっ」と理解して、新たに上の段階の挑発を打って出るのが共産主義者で在ること。

この様にして、連綿と挑発を繰り返して外国の主権も“中國の物とする既成事実化させる”ことで侵略を開始するのが共産主義者特有の行動で在ること。

この性根がまったく変わらないから、警察庁が全国の日本共産党議員を破壊防止法の対象先で３６５日監視下に置いている。議員家族も同じ処分だ。

あなたの地域の共産党議員さん、いつも笑顔で会釈していますね。あれが、共産主義の正体を隠す伝統の党指針で在る【ほほ笑み路線】そのものです。

国民に幾ら笑顔で取り繕っても、志位委員長の眼を良～く注目して下さい。

志位委員長の笑顔の眼が、どす黒くまるでサメの様な眼で在り、眼から心情を一切察せないのだ。

つまり、志位委員長の眼が暗黒の世界から現実社会の様子を伺うサメの眼の様に見えるのだ。



【土地規制法案】　理由を読者に示さず、結果を捻じ曲げて報道する悪辣な印象操作の琉球新報と沖縄タイムスの反政府主義に、さもありなん。

琉球新報と沖縄タイムスの今回の主張も中國政府と同じことを言ってる。

ゆえに、琉球新報と沖縄タイムスが肝心なことを決して報道しない訳だ。

肝心なこと　政府が基地周囲１ｋｍ圏内を土地売買禁止処分にした理由は、上陸した中國軍テロリストが基地内部を狙撃する狙撃銃の射程距離を１ｋｍと見積もったからで在ること。これ以外になにも無い。

なぜなら、１０年以上前から法務局の不動産登記情報が電子化されて、かつての様な権利書の代わりにカードで登記する様になったからだ。

電子式登記システム中身を見たことないが、電子化だから当然に全国オンラインであること。つまり、条件入力して検索したら法務省が全ての情報を掌握することが出来る。

全国オンラインでなくても、各自治体ごとで在っても、検索条件入力で基地周囲土地所有者と登記情報を速やかに纏めて知ることが出来る。

その調査結果に、異変を知ることが多かったと言うわけで在り、今後の土地売買規制を１ｋｍ圏内（＝隠密潜伏する中國軍狙撃兵を念頭にする）に政府が決定したこと。国家国民の安全保障護持に当然で在る。

なお、知って驚いた基地周囲土地所有者の「異変」については、自衛隊情報機関が既に注目してマークしているのは当然の責務で在る。

この国家国民安全保障体制を敷くことが怪しからんとする琉球新報と沖縄タイムス、同じことを言う中國政府、この３者は同じ穴の狢で在る。

ゆえに、今の土地規制対象先に沖縄タイムス阿部岳記者を指名願う。

琉球新報と沖縄タイムスの社員が中國政府の工作員を担っていても、一般沖縄県民の８６％が嫌中で在り全国一の中國人嫌いの沖縄県で在ることを、１０年余前沖縄県庁に因る県民意識調査結果が現した。

今も嫌中の沖縄が変わる訳がない、今の方がもっと嫌中で在ること。

誰だって人として、ああ言う迷惑者中國が隣にいたら嫌がって当然だ。

内地の方も琉球新報と沖縄タイムスの親中主義報道を素直に読んで、まんまと騙されてはいけません。彼の新聞には印象操作が在る。

金言、一般沖縄県民の意識は全国一の嫌中です。ゆえに、琉球新報と沖縄タイムスの主張は沖縄県民を代表する声では全く在りません。



そう言う琉球新報と沖縄タイムスの記者が在日海兵隊サイトを毎朝閲覧するのがルーティンワークだが、両記者共に決してサイト引用の報道をしない癖が在る。

海兵隊員が県民を救命した事例を決して報じないこと、この１０年間で１回だけしかない、それも沖縄SNSで海兵隊感謝の念が溢れたからだ。

その癖して、数日前うるま市の米軍基地から消火剤が漏出した事故をネガキャンし、県と市の担当者が合同で基地内を探索するネガキャンだ。

それは報告遅れと原因調査要求に抗議をして当然だが、先週、海兵隊員が県民を救命して賛辞されたたことを又もや報道していない。

つまり、県民の命でも海兵隊員から救命されたら報道する価値が無いと判断したのが琉球新報と沖縄タイムスの報道指針で在り、昔からだ。

【（北谷町基地勤務の）ドミニク・ボナー海兵隊伍長は朝食中のレストランで、医療処置が必要の従業員に気づいた。厨房に入ると床に倒れ脈がなく動かない男性を確認し、直ぐ男性を仰向けに寝かせ胸骨圧迫（＝CPR心臓蘇生術のこと）を開始した。救急隊員が到着し男性を医療施設に搬送する迄の１０分以上CPRを続け、男性の命を救った】

なお、迅速な救命処置が出来た理由をボナー海兵隊伍長が【第１海兵航空団の化学・生物・放射性物質・核（CBRN）防衛隊スペシャリスト】で在るからと海兵隊サイトが載せた。

偶然にも、海兵隊の医療専門家が居合わせたことことが幸いした。

昨年１２月下旬、猛毒ハブに噛まれた中年女性を救命した海兵隊員も特殊部隊員で在ったこと。

美ら海水族館公園で倒れていた人を救命したのも、衛生兵で在った。

毎年、ダイビング中に溺れた人を何度も海兵隊員が救命事例も在る。

偶々帰宅途中に、交通事故で重傷の女性を救命した基地軍医もいた。


なお、今回もだが、救命した後に名乗らず立ち去った隊員が多いこと。

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韓国と断交せよ！日韓首脳「言葉を交わす」 G7サミットで

 

 

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建前上自由と民主主義という同じ価値観を持つはずの日韓首脳が、Ｇ７サミットで偶然に対面し「言葉を交わす」ことが、ニュースになる。

韓国は「慰安婦問題」「徴用工問題」など問題山積。

それも、韓国側が国際合意を一方的に反故にする。

日本にとって最も付き合いたくない国である。

いや、断交しても思い残すことはない。

福沢諭吉は偉かった！

 

G7サミット 「日韓首脳ことば交わす」韓国大統領府

2021年6月13日 5時36分 G7サミット

韓国大統領府は、イギリスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議に招待されたムン・ジェイン（文在寅）大統領が、12日、菅総理大臣とことばを交わしたと明らかにしました。両首脳が対面で会ったのはこれが初めてです。

韓国大統領府の発表によりますと、イギリスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議に招待されたムン・ジェイン大統領は、12日、韓国などが加わって行われた討議が始まる前に、菅総理大臣とことばを交わしたということです。

この中で両首脳は、偶然に対面し、会えてうれしいとあいさつしたとしています。

ムン大統領は、去年9月に就任したばかりの菅総理大臣と電話会談を行いましたが、対面で会ったのはこれが初めてです。

慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が冷え込んでいる中、韓国では、G7サミットに合わせて日韓首脳が非公式な形でもことばを交わすのかどうかが注目されていました。

岡田官房副長官「簡単なあいさつ交わした」

イギリスを訪問している菅総理大臣に同行している岡田官房副長官は、記者団に対し「韓国のムン・ジェイン大統領が、菅総理大臣に歩み寄って、ごく短時間、簡単なあいさつを交わしたと聞いている」と述べました。

 

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Ｇ７は韓国に対し二者択一の踏み絵を迫るべき。

 

韓国はどっちつかずの安全保障に見切りをつけ、安倍首相の置き土産「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」か、習近平主導の「一帯一路」か。

 

Ｇ７中国「一帯一路」に対抗　日韓首脳が言葉交わす場面も
2021/06/13

TBS NEWS

　Ｇ７＝主要７か国の首脳は中国の「一帯一路」に対抗し、途上国のインフラ整備を支援する新たな構想を打ち出しました。また、菅総理と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、短時間言葉を交わす場面もありました。

　イギリス・コーンウォールで開かれているＧ７サミットの２日目の討議では、アメリカのバイデン大統領が主導する形で、「ビルド・バック・ベター・ワールド」＝「世界のより良い再建」という名称のもと、途上国のインフラ整備を支援する新たな構想を始めることで各国首脳が合意しました。この構想は民主主義の価値観を重視し、高い透明性やしっかりとしたガバナンスのもと、持続可能な方法で医療やデジタル分野も含めたインフラ開発を行い、受け入れ国や地域にとってより良い結果をもたらすものだとしていて、中国が進めている巨大経済圏「一帯一路」構想に正面から対抗するものとなっています。
 
　また、全体会合の合間に、菅総理はアメリカのバイデン大統領と短い時間、断続的に協議を行い、バイデン大統領からは東京オリンピック・パラリンピックの開催について「もちろん支持する」との発言があったということです。
 
　また、日本政府によりますと、招待国として参加した韓国の文在寅大統領が菅総理に歩み寄り、簡単な挨拶を交わす場面もありました。菅総理就任後、日韓関係がさらに冷え込む中、両首脳が対面で話をしたのはこれが初めてです（13日06:05）

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援護法、善意の解釈と悪意の拡大解釈

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援護法のからくり？、悪意の解釈と善意の拡大解釈2011-04-06 

 

当日記が唯一誇れるのは読者のレベルが高いこと。　これは何度か自慢したが、昨日のエントリーで沖縄タイムスのテレビ案内文を紹介し、「変だ」と疑問を呈しておいたら、早速読者から的を射たコメントを頂いた。　次に紹介する。
 
■  安仁屋正昭さんのコメント遺族年金はそろそろ

戦後66年、そろそろ遺族会は援護金の受領を辞退してはどうか。
出来ないので、あれば正当な軍人軍属とこれに順ずる戦斗協力者のみに限るべきです。

今回の靖国合祀取り消し訴訟で明確になったことは、援護法の適応を受けるため、申請書を捏造したという事実です。
嘘をついて貰うわけだから、他人に知られては、ばれてしまう。
だから、申請書に記載した内容（どのような理由で何処で戦死したのか）を、家族にすら知らせていないというトンデモ無い事実です。
援護金を貰っている遺族に、「戦死されたご家族は、何時何処でどのように亡くなられましたか？」と聞き取りをし、これを「靖国神社に問い合わせてください」と頼み、照合すれば、

恐らく2万件前後の不合は明らかになるはずです。

場合によっては、詐欺行為の疑いがあるので、援護金不当受領者に対する裁判を起こしてもよいと思います。

金城　実氏率いる、原告人5人中、3人（戦没者8人）は、この対象です。 

 ■ヒロシさんのコメント　不都合な真実 
「チビチリガマに軍人はいなかった」という事を多くの県民が知っていることだと思いますが読谷村史http://www.yomitan.jp/sonsi/vol05a/chap02/sec03/cont00/docu129.htm
＞「天皇陛下バンザイ」と叫んで死んだのは一四、五人ほどだったという。
＞避難民約一四〇人のうち八三人が「集団自決」
＞真相が明らかになったのは戦後三十八年たってからであった。全犠牲者の約六割が十八歳以下の子どもたちであったことも改めて判明した

どこにも軍の命令と書いていませんね。
「思い出」として日本の教育が悪かったと書いてあってミスリードさせようという意図がかくれていますけど。

 もう一つ  ヒロシ   
＞「援護法」による年金をもらう代わりに民間人が「準軍属」にされるというからくりがあった。
これも年金をもらう申請をしたのは「誰か」というところが意図的に抜けていますよね。
年金をもらうために「遺族が虚偽の申請をして」「沖縄県の多数の遺族を一人でも多く金銭的に救うために」「虚偽とわかっていて」申請を受理した。
付け加えるならば「沖縄以外ではこのような虚偽の申請は受理されていない」わけですから
靖国訴訟は前提からしておかしい訳で最高裁まで行くでしょうけれど「裁判官には真っ当な判決」を望みます

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＞ 場合によっては、詐欺行為の疑いが(安仁屋さん)

安仁屋正昭さんは「詐欺行為の疑い」と控え目な表現にしているが、より直截的にいえば「公文書偽造による「公金詐取」といわれても仕方ない行為である。　沖縄人の立場としては言い難い言葉だが、筆者は３年前に「国主導の公金詐取」と指摘しておいた。

＞これも年金をもらう申請をしたのは「誰か」というところが意図的に抜けていますよね。
＞年金をもらうために「遺族が虚偽の申請をして」「沖縄県の多数の遺族を一人でも多く金銭的に救うために」「虚偽とわかっていて」申請を受理した。(ヒロシさん)

OABテレビの当該番組では、終始「本人(遺族)が知らない間に、靖国に祀られてしまい、本来なら軍人にしか給付されないはずの援護金を国が支給してごまかした」という印象で放映され。　だが、実際は「援護法」適用の申請をしたのは遺族本人であり、裁判では遺族を支援している石原昌家沖国大名誉教授でさえも、「当時文字の書けない人のために申請書を代筆した」と証言しているくらいである。

したがって遺族の虚偽の申請には石原教授も加担しており、「公文書偽造による公金詐取」の共同正犯といわれても仕方が無いだろう。

ちなみにこの石原教授は、QABテレビの当該番組で、「(チビチリガマの集団自決は)「軍の方針で行われた」とデタラメな発言をしているのには呆れるが、学者の名を騙る左翼アジテーターといえば納得できる。

大田少将の「県民斯く戦へり」という電報に応え、県民に配慮した国側の「援護金の拡大解釈」も、沖縄国際大学・石原昌家名誉教授のひねくれた解釈によるとこうなってしまう。

「沖縄戦で亡くなった一般住民を靖国に合祀することによって、ヤマト政府が軍事植民地的支配だけでなく、精神的にも沖縄を支配するという仕組みを作り上げていったと思います」(QABテレビ)

 

 

■政府主導の「公金横領詐取」■

現在の厚労省には「隊長命令を記した援護法申請書」は存在しないといおう。

当時の厚生省は「援護法」申請者に可能な限り許可を与えるため、度重なる政令を連発して軍命を暗示、誘導して申請書を書き換えさせた。

無謬性を誇るはずの官僚のこれらの措置は、今から考えれば違法ともいえる強引な拡大解釈をしている。

違法性の疑のある「隊長命令添付」の申請書の存在を、無謬性を信じる厚労省が認めるはずは無い。

当然「そのような書類の存在は確認できない」といった官僚的言辞で、当該書類（軍の命令書付き申請書）の存在を事実上否定したのだろう。

研究者の調査によると、拡大解釈してでも何とか「援護法」申請を受理しようとした当時の厚生省は、「軍命があれば受理出来る」と何度も誘導の文書を村役所の担当者に送っているという。

■援護金業務での宮村幸延氏の功績■

座間味村役所の援護係・宮村幸延氏は、援護法の折衝のため何度か上京しており、その結果、軍の命令を聞き分けられないと判断される６歳未満児から0歳児でも、６３年以降準軍属として確定することになったようである。

そしてそのときの宮村氏の努力は現在も座間味村役所に宮村氏の「功績」として記録に留められていると言う。

現在公式には厚生労省に「軍命を付した援護法の申請書」の存在はないということになっている。

当時の厚生省の「拡大解釈」は、拡大を通り超して「違法解釈」と言われても仕方がない。　

つまり当時の厚生省の措置は、村役場と遺族を含む三者が口裏を合わせて公金を横領したと言われても仕方のない強引な処理である。

■宮村が「侘び状」を書いた理由■

元座間味村遺族会会長宮村幸延氏は、座間味島の自分が経営するペンションに訪ねてきた梅澤元戦隊長に「軍命を出した」と濡れ衣を着せたことを謝罪し、自筆捺印の「詫び状」を梅澤氏に書いた。

おそらくは『鉄の暴風』に死亡したと記述されていることを良いことに、座間味村役所の援護担当の宮村氏は梅澤氏の署名捺印を偽造して厚生省に「命令書付き申請書」を提出していたのではないか。

そして、宮村氏は、死んだはずのお富さんならぬ梅澤さんが生きていると知って驚天動地の心境だったのではないか。

何しろ、梅澤氏の署名捺印を偽造していたとしたら、「公金横領」は厚生省の指導による共同責任だとしても、公文書偽造の個人責任はまぬかれない。

梅澤氏に対する「侘び状」は、そんな宮村氏の個人的な後ろめたさも加わって書いたのではなかったのか。

ところが、その後突然、「梅沢氏に無理やり泥酔させられて書いた」として前言を翻すことになる。

その態度豹変の裏には沖縄タイムスの強力な圧力が推測される。

■「侘び状」による沖縄タイムスの衝撃■

それには、その後の梅沢さんの行動から、宮村氏の心の動きは容易に推定できることである。

その時点（1987年）で、沖縄タイムは『鉄の暴風』の「梅澤死亡」の誤記を、口止め料を富村順一氏に払った上、人知れず削除している（1980年版から削除）。

ところが、梅澤さんが沖縄タイムスを訪問し、「侮辱的誤記」に関し謝罪を求めたため、事態は思わぬ方向へ進展していく。

梅澤さんは昭和63年（１９８８年）11月1日、沖縄タイムスで対応した新川明氏に「誤記」の謝罪を求め、宮村幸延氏の「侘び状」を見せる。

「軍命派」の総本山の沖縄タイムスとしては、「誤記」に対する謝罪要求に動揺はしたが、謝罪はともかく、軍命を否定した「侘び状」をそのまま是として受け入れるわけにはいかなかった。

沖縄タイムスは次のように考えた。

富村氏の恐喝による口止め料支払いは、万が一露見してもあくまで「誤記」という些細な問題である。　だが梅澤氏の示した「詫び状」を沖縄タイムスが認めて、梅澤氏に謝罪文を書いたとしたら、戦後40年近く主張してきた『鉄の暴風』の歴史観が完全に覆ってしまう。

そうなれば沖縄タイムスの屋台骨を揺るがしかねない重大事件になる。

そこで、タイムスは確認の時間稼ぎのため次回の面談を約束し、座間味村当局に「侘び状」の件と村当局の「軍命の有無」についての公式見解を問いただす。

驚いたのは座間味村当局。　宮村幸延氏の「侘び状」をそのまま認めたら、村ぐるみで「公文書偽造」をして「公金横領」したことを公的に認めたことになる。

そこで苦労の結果考え出した結果はこうだった。

最初は「侘び状は偽物」と主張したが、本人の筆跡だと分かると急遽「泥酔させられて書いた。記憶がない」という苦し紛れの弁解を考え付く。

沖縄タイムスの問い合わせが同年の11月3日なのに、座間味村の回答が半月も遅れた理由は「侘び状」の言い訳を考えるため、宮村氏と座間味村長宮里正太郎氏が四苦八苦したことが推測できる。

結局、同月１８日付けの宮里村長の回答は「村当局が座間味島の集団自決は軍命令としている」と主張、沖縄タイムス史観を踏襲したので、新川明氏を安堵させることになる。

約10年前、富村順一氏に梅澤死亡の記事で恐喝された沖縄タイムスにとって、宮村氏の「侘び状」を座間味村当局が認めてしまったら、『鉄の暴風』の最重要テーマの「軍命説」が一気に崩壊してしまう絶体絶命の危機であった。

そこで、「公金横領」や「公文書偽造」で村の弱みを握る沖縄タイムスが座間味村当局に強い圧力を加えたことは容易に想像できる。

沖縄タイムスは社運をかけて宮村氏自筆の「侘び状」を無効化させるため、座間味村と宮村氏個人に圧力を加え、最終的には運命共同体として共同戦線を張ったのだ。

「泥酔して書かされた侘び状は無効だ」という口実で。

一方の梅澤氏は、その頃既に宮城初枝氏の「梅澤さんは命令していない」という証言を得ている上、宮村氏の「侘び状」まで得た余裕からなのか、

座間味村や宮村氏を苦しい立場に追い込むことは避けたい様子が、タイムス訪問時の次の発言から垣間見ることが出来る。

「座間味の見解を撤回させられたら、それについてですね、タイムスのほうもまた検討するとおっしゃるが、わたしはそんなことはしません。あの人たちが、今、非常に心配だと思うが、村長さん、宮村幸延さん、立派な人ですよ。それから宮城初枝さん、私を救出してくれたわけですよ、結局ね。ですから、もう私は、この問題に関して一切やめます。もうタイムスとの間に、何のわだかまりも作りたくない。以上です。」（梅澤氏の沖縄タイムスでの発言）

その時、梅澤氏は後年宮城初枝氏の実の娘晴美氏が母の遺言を否定したり、「侘び状」を書いた宮村氏が前言を翻すなどとは夢想もせずに、このような余裕の発言をし、

村当局や宮村氏を窮地に追い込むくらいなら、沖縄タイムスとの謝罪交渉を打ち切っても良いといったニュアンスの発言をしている。

事実その後交渉は打ち切られている。

■厚生省の担当者に沖縄出身者を配属■

当時の厚生省は、校長など地域のリーダーがほとんど無条件に署名した現認証明書をそのまま受け付けるという極めて大雑把な審査をしていたという。

政府側は今から考えると違法性を問われかねない措置をしていたが、何とか沖縄側の申請に対応しやすいように、東京側の厚生省担当者にわざわざ沖縄出身者を配属して、出来るだけ援護法の適用の拡大を計った。

その当時東京側の厚生省担当に配属された沖縄出身者の証言が沖縄タイムスの２００５年３月５日付朝刊に掲載されている。

＜　沖縄戦の住民犠牲者が、援護法の対象となる「戦闘参加者」として、「該当」するか否か。最終的に決定したのは厚生省だ。その決定に携わっていたのが、沖縄県出身の祝嶺和子さん（７７）＝静岡県＝だ。

　一九八九年に厚生省を退職するまで、中国残留孤児問題を含めて、援護畑一筋に働いた。

　沖縄戦当時、女子師範本科に在学していた。四五年三月、女師、一高女の学生が、看護隊として出陣する集合に、空襲に遭い、祝嶺さんは間に合わなかった。

　大勢の同級生や後輩が「ひめゆり学徒」として、亡くなった。戦後、そのことは「ずっと、頭を離れることはなかった」という。

　多くの友人を亡くし、生き残った元特攻隊員の祝嶺正献さん（故人）と結婚。沖縄から密航で日本本土へ渡った後、五四年、厚生省に入省した。

　沖縄出身ということで「『沖縄のことをこれからやるからね、援護局につくられた沖縄班に来なさい』と上司に言われ、決まっていた配属先から異動させられた」。

　前年から、米軍統治下の沖縄でも、軍人軍属に対して、日本の援護法適用が始まっていた。祝嶺さんの異動は、援護法の適用拡大に向けた動きだったようだ。

　「援護では最初に、軍人軍属の、その次に沖縄では学徒たちも戦ったらしいな、ということで、私が引っ張られたのだと思う」

　当時、沖縄班の人員は七、八人。祝嶺さん以外に、もう一人県出身で、後に国民年金課長を務めた比嘉新英さん（故人）がいた。

　沖縄の市町村が受け付け、琉球政府を経由して、厚生省に送られる援護の申請資料。防衛隊など軍人軍属への申請書類に目を通していた同僚が、祝嶺さんに、尋ねた。

　「普通のおじさんやおばさんも、軍のために働いたのか」

　沖縄戦では、一般住民が、武器らしい武器もなく、米軍への切り込みを命じられ、日本軍のために弾薬を運び、「集団自決」を強いられた。・・・ （社会部・謝花直美） ＞

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「集団自決」は戦時中の特殊な状況の下で行われた事件であり、金城重明氏の例のように、たとえ他人の「自決」に手をかして、本人が生き残ったとしても現在の価値観や法律でこれを裁くことは出来ない。

同じように、実際には存在しない軍の命令を政府指導で捏造し、「援護金」と言う形の公金を横領したことも現在の価値観や法律で断罪できない。

ただ、これらの「犯罪」を事実上指導・誘導した当時の厚生省、そして現在の厚労省が先輩の行った「過誤」を認めるはずはない。

従って「捏造命令書付き申請書」の存在を認めるはずはない。

 

【おまけ】

政府が援護法認定のために、実際は存在してない「軍命令」を、「軍命令があった」と申請するように示唆した。

その「政府の書き換え指導」を調査した石原昌家沖国大名誉教授の論文はこれ。

 ⇒政府が書き換え指導 　援護法認定、「軍命」基準に

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ＣО２削減は国際的泥船に乗ること、カーボンニュートラルは21世紀の三国同盟

 

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カーボンニュートラルとは、ライフサイクルにおけるカーボン（二酸化炭素）の排出量を、ニュートラル（中立化）にすることを指す。

 

簡単に言うと、地球上で生み出されるCO2（二酸化炭素）の量と、植物の光合成などによる二酸化炭素の吸収量を同じ量にして、実質的なCO2（二酸化炭素）排出量の「プラスマイナスゼロ」を目指す概念。

 

経済安全保障の「中国包囲網」「東京五輪」G7サミッ2021-06-05

経済成長と環境ケアーは反比例する。

経済効率を考えずに温暖化かガス削減に奔走すると国の経済成長の足かせになる。

各国が打ち出した30年までの具体的な温暖化ガス削減目標を掲げずＣＯ２を垂れ流しているアメリカと中国が世界第一位と第二位のＧＮＰを誇っている事実が何よりの証拠だ。
一方、世界一熱心に温暖化ガス削減に努力している日本が、中国にＧＮＰで追い越され世界３位に没落した。

中国は温暖化ガスをたれ流すときは、「中国は途上国」などと都合の良い発言をし、その勢いで世界第二位の軍事大国にのし上がった。

もうこれ以上経済的にも中国の”ごね得”を許してはいけない。

ところがアメリカ・中国の温暖化ガスバラマキ両横綱を尻目に日本だけが生真面目だ。

一人あたりの排出量世界一のアメリカが何を言うか。

じゃあアメリカも50％お願いする。

京都議定書の時は地球温暖化なんか知るかって態度だったのに、地道にやってきた日本に対してこの言い草だ。

自国で出来ない目標を他国に押し付けるな。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて

2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。

• • 菅総理所信表明演説（首相官邸HP）

我が国は、現在、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までに、これを実質ゼロにする必要があります。
このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要です。
環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら、政府一丸となって取組を推進しています。

 

カーボンニュートラルは21世紀の三国同盟

池田 信夫

 2021.06.12

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きのうの言論アリーナの山地憲治さん（RITE副理事長）の話で印象に残ったのは「カーボンニュートラルは本当に世界の潮流なのか」という話だ。地球温暖化が起こっていることは事実であり、何もしないと海面上昇や異常気象などの災害が増える可能性はあるが、それは世界のすべての国が何より優先すべきアジェンダなのか。

実はカーボンニュートラルが盛り上がっているのは、EUだけである。アメリカのバイデン大統領は「2030年までにCO₂排出50％削減」を約束したが、そういう法案が（共和党が半数を占める）議会で通る見通しはない。中国の習近平国家主席は「2030年までにCO₂排出量を減らす」と約束しただけだ。

パリ協定には法的拘束力がなく、「永久に1.5℃上昇に抑制する」というのは努力目標だが、今すでに産業革命から1.2℃上昇したので、実現は不可能である。「ゼロカーボン法」を立法化した国はニュージーランドだけで、2050年までにGDPは20％下がるが、それによって地球の気温はまったく下がらない。

日本の「2030年までに46％削減する」という目標も、法的拘束力はない。ビジネスとして採算のとれないCO₂排出削減には、RITEのレポートにも書かれているように100兆円規模の政府補助が必要だが、そんな予算措置が行われる可能性はない。

EUも2050年カーボンニュートラルという方針だけは一致し、内燃機関を禁止するとか、国境炭素税を実施するとかぶち上げているが、次の図のようにEUのCO₂排出量は、28ヶ国あわせても世界の9％しかない。世界の4割を占める中国とアメリカの協力なしでは、何もできないのだ。

資源エネルギー庁の資料

小泉進次郎は「第二の松岡洋右」

今やEUは、経済的にも軍事的にも衰退国の集まりにすぎないが、長年の戦争の中で蓄積した外交テクニックが、彼らの最大の政治的資源である。国際会議では彼らの美辞麗句が世界を圧倒する。

19世紀には、ヨーロッパは世界の陸地の80％を植民地にした指導者だった。20世紀は自由主義と社会主義のイデオロギー闘争の時代で、前者が全面的に勝利したが、指導者の座はアメリカに奪われた。

今度は地球環境保護と環境破壊の闘争でヨーロッパが勝利したら、また帝国主義の時代のように世界を指導できるわけだ。製造業で敗北して、もう世界のCO₂の9％しか排出していないので、それをゼロにしても失うものは少ない。

IPCCのようなアカデミアからグレタ・トゥーンベリのような子役まで動員して「人類の危機」を演出するEUの政治力は、その国力よりはるかに大きい。コンサルはそれを利用して「ESG投資」に投資家の金を集め、マスコミは「カーボンゼロ」で企業をあおる。

これは1930年代に似ている。当時はドイツやイタリアの全体主義が民主主義の限界を克服するイデオロギーとされ、ヒトラーが「第三帝国」で世界を制覇するようにみえた。日本の松岡洋右外相は「世界の潮流に乗り遅れてはならぬ」と日独伊三国同盟を結んだ。

その結果は、誰もが知る通りである。客観的にみれば、ドイツとイタリアの国力で世界を制覇できるはずもなかった。同じように、今EUがいくら頑張っても、中国とアメリカの乗ってこないカーボンニュートラルは、三国同盟のようなものだ。

小泉進次郎環境相(Wikipedia)

松岡洋右元外相(Wikipedia)

 EUの美辞麗句に乗せられて「カーボンニュートラルで世界に追いついた」という小泉進次郎環境相は、松岡洋右に似ている。演説はうまいが、その中身は「これが世界の潮流だ」という話しかない。「船に乗り遅れるな」というが、それが1930年代のような泥舟だったらどうするのだろうか。

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石原教授証言、「援護法」、住民ぐるみの公金詐取！

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「援護法」、住民ぐるみの公金詐取！2012-01-28

最近、沖縄戦がらみで三つの裁判が行われた。

一つは2011年4月に最高裁判断が出た「集団自決訴訟」。　

そして係争中の「沖縄靖国訴訟」と「パンドラの箱掲載訴訟」である。

三つの訴訟はそれぞれ原告と被告、そして表面上の訴因は違っているが、実質の争点が沖縄戦であり、さらに論点を絞ると「集団自決と援護法の関係」になるという点では大きな共通項を持つ。

慶良間島の戦隊長だった梅澤氏らが大江健三郎氏と岩波書店を訴えた「集団自決訴訟」は最高裁判断で原告側が敗訴しているので、集団自決の「軍命の有無」論争は「軍命説」が確定したと一般には思われている。

■最高裁で軍命は立証できなかった

だが、これは沖縄2紙による印象操作による大きな誤解である。

たしかに最高裁で原告側の名誉毀損と損害賠償の請求は敗訴が確定した。

だが、最大の争点である「軍命」については被告大江・岩波側は立証することが出来ず、事実上梅澤氏らの名誉回復は確定した。

挙証責任は「軍命が有った」と主張する被告側にあるからだ。　

ただ名誉毀損が訴因である裁判で大江・岩波側が勝訴したため、沖縄２紙はあたかも「集団自決は軍命だった」ということが最高裁で確定したかのような印象操作記事を垂れ流し、それに誤誘導された読者が多い。

この沖縄2紙の印象操作については、しつこいが何度でも指摘しておく。

「パンドラ・・訴訟」でも原告上原さんが陳述書で強調されているように、集団自決には「援護法」が大きく関わっている。　集団自決の真相を解明しようとすると、その適用を受けるため申請書を偽造したという点に触れねばならず、この「秘密」を隠蔽しようとする勢力との壮絶な戦いが裁判という舞台で争われることになるのである。

沖縄2紙を筆頭に反日左翼勢力は、「援護法」の」カラクリを必死になって隠蔽しようとしているが、これが結果的には「極悪非道の日本軍人」という歴史の捏造を生み出すことになり、その一番の被害者が「軍命で住民を自決させた極悪人」という汚名を着せられた梅澤さんと故赤松さんということになる。

上原正稔さんが昨年1月、琉球新報を提訴した記者会見の冒頭で、梅澤さんと故赤松さんに沖縄人として謝罪した理由は、すべて「援護法と集団自決」の複雑な関係にある。

集団自決と「援護法」の関係を深く検証すればするほど、援護法申請書の偽造などに行き着く。

詐欺行為の疑いを持つ人県民も多い。

より直裁的にいえば、援護法申請書の偽造は「公文書偽造による公金詐取」といわれても仕方ない行為である。　沖縄人の立場としては言い難い言葉だが、筆者はこれまでに何度も「公金詐取」と指摘している。

■石原教授のトンデモ発言

反日左翼の急先鋒である石原昌家沖国大教授がOABテレビに出演し、靖国訴訟の援護法関係でこんな意味の発言をしていた。

「本人(遺族)が知らない間に、靖国に祀られてしまい、本来なら軍人にしか給付されないはずの援護金を国が支給してごまかした」という印象で放映された。　

だが、実際は「援護法」適用の申請をしたのは遺族本人であり、裁判では遺族を支援している石原昌家沖国大名誉教授でさえも、「当時文字の書けない人のために申請書を代筆した」と証言しているくらいである。

したがって遺族の虚偽の申請には石原教授も加担しており、「公文書偽造による公金詐取」の共同正犯といわれても仕方が無いだろう。

ちなみにこの石原教授は、QABテレビの当該番組で、「(チビチリガマの集団自決は)「軍の方針で行われた」とデタラメな発言をしているのには呆れるが、学者の名を騙る左翼アジテーターといえば納得できる。

大田少将の「県民斯く戦へり」という電報に応え、県民に配慮した国側の「援護金の拡大解釈」も、沖縄国際大学・石原昌家名誉教授のひねくれた解釈によるとこうなってしまう。

「沖縄戦で亡くなった一般住民を靖国に合祀することによって、ヤマト政府が軍事植民地的支配だけでなく、精神的にも沖縄を支配するという仕組みを作り上げていったと思います」(QABテレビ)

 

 

 

 

 

 

■政府主導の「公金詐取」■

現在の厚労省には「隊長命令を記した援護法申請書」は存在しないという。

当時の厚生省は「援護法」申請者に可能な限り許可を与えるため、度重なる政令を連発して軍命を暗示、誘導して申請書を書き換えさせた。

無謬性を誇るはずの官僚のこれらの措置は、今から考えれば違法ともいえる強引な拡大解釈をしている。

違法性の疑のある「隊長命令添付」の申請書の存在を、無謬性を信じる厚労省が認めるはずは無い。

当然「そのような書類の存在は確認できない」といった官僚的言辞で、当該書類（軍の命令書付き申請書）の存在を事実上否定したのだろう。

研究者の調査によると、拡大解釈してでも何とか「援護法」申請を受理しようとした当時の厚生省は、「軍命があれば受理出来る」と何度も誘導の文書を村役所の担当者に送っているという。

元々「援護法」は沖縄住民に援護金給付をする目的の特例だったため、当時の厚生省は裏付け調査を省いて、書式さえ整っていたら全てを給付の対象にした。  

通常、お役所に何らかの給付金を申請するとき、お役所側は重箱の隅を突っつくように、申請書のミスを指摘しできるだけ給付金を与えないようにする。　少なくとも役所は給付したくないように見える。　お役所仕事といわれる所以である。

ところが、本来軍人に給付すべき「援護法」を、沖縄戦に限り拡大解釈し軍に協力した住民に適用したときの当時の厚生省は、何とかして給付させたいという善意が働いて、書類の不備を指摘するどころか、今考えればお役所が「偽造申請」に加担したような場面も散見される。

 申請書の記入に「軍命」を臭わすように村役場を指導したのもその一つだが、厚生省側でも沖縄出身者を他の部署から援護課担当者に強引に移動させ、同じ沖縄人なら対応しやすいだろうという配慮を示していた。

沖縄集団自決に絡む援護金給付が「政府主導の公金横領」といわれる所以である。

■厚生省の担当者に沖縄出身者を配属■

当時の厚生省は、校長など地域のリーダーがほとんど無条件に署名した現認証明書をそのまま受け付けるという極めて大雑把な審査をしていたという。

政府側は今から考えると違法性を問われかねない措置をしていたが、何とか沖縄側の申請に対応しやすいように、東京側の厚生省担当者にわざわざ沖縄出身者を配属して、出来るだけ援護法の適用の拡大を計った。

その当時東京側の厚生省担当に配属された沖縄出身者の証言が沖縄タイムスの２００５年３月５日付朝刊に掲載されている。

＜　沖縄戦の住民犠牲者が、援護法の対象となる「戦闘参加者」として、「該当」するか否か。最終的に決定したのは厚生省だ。その決定に携わっていたのが、沖縄県出身の祝嶺和子さん（７７）＝静岡県＝だ。

　一九八九年に厚生省を退職するまで、中国残留孤児問題を含めて、援護畑一筋に働いた。

　沖縄戦当時、女子師範本科に在学していた。四五年三月、女師、一高女の学生が、看護隊として出陣する集合に、空襲に遭い、祝嶺さんは間に合わなかった。

　大勢の同級生や後輩が「ひめゆり学徒」として、亡くなった。戦後、そのことは「ずっと、頭を離れることはなかった」という。

　多くの友人を亡くし、生き残った元特攻隊員の祝嶺正献さん（故人）と結婚。沖縄から密航で日本本土へ渡った後、五四年、厚生省に入省した。

　沖縄出身ということで「『沖縄のことをこれからやるからね、援護局につくられた沖縄班に来なさい』と上司に言われ、決まっていた配属先から異動させられた」。

　前年から、米軍統治下の沖縄でも、軍人軍属に対して、日本の援護法適用が始まっていた。祝嶺さんの異動は、援護法の適用拡大に向けた動きだったようだ。

　「援護では最初に、軍人軍属の、その次に沖縄では学徒たちも戦ったらしいな、ということで、私が引っ張られたのだと思う」

　当時、沖縄班の人員は七、八人。祝嶺さん以外に、もう一人県出身で、後に国民年金課長を務めた比嘉新英さん（故人）がいた。

　沖縄の市町村が受け付け、琉球政府を経由して、厚生省に送られる援護の申請資料。防衛隊など軍人軍属への申請書類に目を通していた同僚が、祝嶺さんに、尋ねた。

　「普通のおじさんやおばさんも、軍のために働いたのか」

　沖縄戦では、一般住民が、武器らしい武器もなく、米軍への切り込みを命じられ、日本軍のために弾薬を運び、「集団自決」を強いられた。・・・ （社会部・謝花直美） ＞

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「集団自決」は戦時中の特殊な状況の下で行われた事件であり、金城重明氏の例のように、たとえ他人の「自決」に手をかして、本人が生き残ったとしても現在の価値観や法律でこれを裁くことは出来ない。

同じように、実際には存在しない軍の命令を政府指導で捏造し、「援護金」と言う形の公金を横領したことも現在の価値観や法律で断罪できない。

ただ、これらの「犯罪」を事実上指導・誘導した当時の厚生省、そして現在の厚労省が先輩の行った「過誤」を認めるはずはない。

従って「捏造命令書付き申請書」の存在を認めるはずはない。

■石原昌家氏の二枚舌■

集団自決の軍命論争ではいろんな場面で沖縄の識者たちがカメレオンのようにくるくると自説を変えていく例が多い。これを一々論じていたら一冊の本が出来るくらいなので立ち入らないが、援護法の研究者を自認する石原昌家氏の立場は微妙である。

石原氏は「集団自決訴訟」では被告・大江、岩波側を支援し、軍命はあったと主張する一方、「集団自決」という述語は「強制集団死」と呼ぶべきだと主張し、述語の中に軍命を意味する「強制」を使うなどの徹底した「軍命派」である。

その一方で、沖縄靖国訴訟では原告の遺族側の証人に立ち、「軍命は政府側が住民を靖国に祭るためのに指導した方便」という意味の証言をして、結局は軍命が「政府によって偽造されたもの」といった自己矛盾の発言をしている。

つまり政府が援護法認定のために、実際は存在してない「軍命令」を、「軍命令があった」と申請するように示唆したというのだ。

もっと具体的に言えば、石原氏は自分の体験も含めて、援護法申請書に「（実際はなかった）軍命による自決」と書いて出せば、援護金をもらえたと証言しているのだ。

この人物、同じテーマの裁判に首を突っ込んでしまい原告と被告が逆の立場であることをうっかり失念して「オウン・ゴール」をかましたことになる。（爆）

参考： 茶番劇の靖国合祀訴訟　戦争加害者と同列視するなだって

 

【おまけ】

石原教授は、沖縄靖国訴訟の原告側証人として法廷に立ち、原告側にとって致命的ともいえる発言をしているが、これについては稿を改めて述べてみたい。

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