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この勇気づけられる事例を踏まえ、日本でも上久保靖彦氏や武田邦彦氏の考えに政府や尾身氏が真剣に耳を傾けて、方針転換することが急務ではないだろうか。ワクチンは治験が不十分な上、ファイザー社の開発者が認めたというが、危険なので中止する。台湾にもこのことを直ちに連絡し、有効な治療薬を送るのが正しいのではないか。
この勇気づけられる事例を踏まえ、日本でも上久保靖彦氏や武田邦彦氏の考えに政府や尾身氏が真剣に耳を傾けて、方針転換することが急務ではないだろうか。ワクチンは治験が不十分な上、ファイザー社の開発者が認めたというが、危険なので中止する。台湾にもこのことを直ちに連絡し、有効な治療薬を送るのが正しいのではないか。
経済成長と環境ケアーは反比例する。
各国が打ち出した30年までの具体的な温暖化ガス削減目標を掲げずCO2を垂れ流しているアメリカと中国が世界第一位と第二位のGNPを誇っている事実が何よりの証拠だ。
一方、世界一熱心に温暖化ガス削減に努力している日本が、中国にGNPで追い越され世界3位に没落した。
>三番目は、4月にバイデン大統領が主催した気候変動サミットで各国が打ち出した30年までの具体的な温暖化ガス削減目標を揚げなかった中国を我々と同じ土俵に上げて「脱炭素化」構想を進めることである。中国の“ごね得”を許さず、ルール厳守を徹底化させることだ。
中国は温暖化ガスをたれ流すときは、「中国は途上国」などと都合の良い発言をし、その勢いで世界第二位の軍事大国にのし上がった。
もうこれ以上経済的にも中国の”ごね得”を許してはいけない。
トランプ政権が打ち出した「ウイグルはジェノサイド」が、千載一遇のチャンスだ。
欧州先進国は人権問題では敏感だ。
今G7サミットでは経済安全保障の観点から中国問題について各国首脳が膝を交えて話し合うことに、期待したい。
ルール違反国には対中経済制裁!制裁
「制裁も皆でやれば怖くない」G7サミット
配信
6月11~13日、英国南西部のコーンウォールで主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催される。G7サミットが対面で実施されるのは2019年8月の仏ビアリッツ・サミット以来2年ぶりで、菅義偉首相の出席は初めてである。
【写真】アメリカで「ワクチン接種」して分かった、これから日本で起きる意外な結末
G7英コーンウォール・サミットでは中国問題について集中的に討議する。G7首脳の中でジョー・バイデン米大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、そしてボリス・ジョンソン英首相の3人が、中国による香港・新疆ウイグル自治区の人権侵害に対し強い批判を繰り返してきた。さらに南シナ海や東シナ海における中国の海上進出の活発化に伴い緊張が高まる台湾海峡情勢、気候変動問題で温暖化ガスの最大排出国である中国が厳しい排出削減義務を負わない途上国扱いになっていることなどが主要テーマとなる。 中国問題オンパレードである。14年のG7ブリュッセル・サミットはロシアによるウクライナのクリミア半島武力併合に関するロシア・ウクライナ情勢が主題であったが、爾来、特定国の政治・経済・安保を主要テーマにするG7サミットはなかった。
取り分け、今G7サミットでは経済安全保障の観点から中国問題について各国首脳が膝を交えて話し合うことになる。
重要なポイントは3つある。一つは「自由で開かれたインド太平洋の維持(=台湾海峡の平和と安定)」の確認である。二つ目が、習近平国家主席が推進する中国の広域経済圏構想「一帯一路」を視野に入れた戦略物資・技術とサプライチェーン(供給網)強靭化、機微技術管理の「レジリエンス」(国際協調による連携)の実現だ。
三番目は、4月にバイデン大統領が主催した気候変動サミットで各国が打ち出した30年までの具体的な温暖化ガス削減目標を揚げなかった中国を我々と同じ土俵に上げて「脱炭素化」構想を進めることである。中国の“ごね得”を許さず、ルール厳守を徹底化させることだ。もちろん、彼の国がハイ分かりましたと言うはずがなく容易ではない。
そこで日本の出番である。視点を変えれば、欧米主導の中国による人権侵害批判戦列に横並びで加わっていない日本だから出来る事があるのだ。
アジア唯一のG7メンバー国として菅首相は、欧米諸国の化石燃料に対する厳しいスタンスを中国・東南アジア諸国に伝達し、カーボンニュートラル化(CN化)に向けた工程表を策定しなければ、海外投資の引き揚げに加え、今後3000兆円とされる「ESG(環境・社会・企業統治)投資」を呼び込むことが出来なくなるリスクの共有を提言すべきだ。
水素、燃料アンモニア、洋上風力、カーボンリサイクル、自動車・蓄電池、省エネ機器など、グリーン成長戦略の重点分野で新興国市場を獲得するのは、日本がアジア諸国へ差し伸べる手助けが絶対に不可欠である。それがまさに「グリーン成長」のための日本イニシアティブ基本戦略になる。
それに加えて、G7サミット共同声明には7月の東京五輪・パラリンピック開催支持が盛り込まれるはずだ。主要7カ国の首脳全員が東京五輪開催を支持してくれたと、菅首相は14日の帰国第一声を発することになる。
この間、菅首相が全力傾注してきた新型コロナウイルスワクチン接種が遅まきながら進展している。5月7日の記者会見での「65歳以上の高齢者への接種を7月末までに完了させ、1日当たり100万回の接種を目標にする」発言は大風呂敷だと指弾された。
だが、6月1日時点でワクチンを少なくとも1回接種した人が1000万人を超えて、医療従事者の97%、高齢者の15%が接種を終えている。さらに5月下旬から米ファイザー製や米モデルナ製ワクチンの輸入量が増えた上に今月21日から大手企業や大学などでの「職域接種」を開始し、64歳以下の一般接種向けの自治体へのワクチン配送が7月初旬から始まる。
東京五輪が開催される7月23日までにワクチン接種率は飛躍的に高くなるだろう。こうして菅首相は「ワクチン」と「東京五輪」を掲げて今秋の衆院解散・総選挙を断行する。
焦点は、衆院の自民党現有277議席がどれだけ減少するのかだ。20~50議席減まで諸説あり、正直いって、現時点で断定的な見立ては難しい。いずれにしても、菅政権の先行きはワクチン次第であることに変わりはない。
歳川 隆雄(ジャーナリスト)
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【おまけ】
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は3日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から4日で32年になるのに合わせて声明を発表し、事件を「大虐殺」と表現し、非難した。 【写真ニュース】天安門事件記念館が休館 その上で「天安門広場」は、人権や基本的自由を訴えた数万人の人々を黙らせるために中国政府が取った残忍な行動の同義語となったと指摘した。 また、「あの日に起きたことについて透明性を求めることをやめてはならない」と訴え、事件の死者や拘束者、行方不明者に関する完全な説明を求めた。
ブリンケン米国務長官は3日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から4日で32年になるのに合わせて声明を発表し、事件を「大虐殺」と表現し、非難した。
その上で「天安門広場」は、人権や基本的自由を訴えた数万人の人々を黙らせるために中国政府が取った残忍な行動の同義語となったと指摘した。