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朝日新聞で敏腕政治記者として名をはせ、３・11後は福島第１原発事故を巡る「手抜き除染」の調査報道で新聞協会賞を受賞した著者が独立後、本誌に初登場。菅義偉政権の裏で、安倍晋三前首相を軸とした自民党内の権力闘争に迫った。
生身の政治家は政党のために働いているのではない。自らが権力の頂点に立つことを目指して昼夜闘争している。それはサラリーマンの出世競争と似ている。ライバルは他の政党（会社）にいるのではない。もっと身近に、同じ政党（会社）の中にいるのだ。
政治家は忠誠を誓う側近にも親しい記者にも滅多(めった)に本音を明かさない。むしろ本音を隠すために身近な人間を欺くものである。政治の実像を知るには、政治家の「胸の内」をのぞき込む政治記事が不可欠である。豊富な取材経験と独自の情報網、そして総合的な情報分析力をもとに政治家の本音を解き明かすのが、プロの政治記者の醍醐味(だいごみ)だ。
那覇地裁で沖縄靖国合祀訴訟の判決が出た。
結果は、もちろん原告の敗訴。
常識ある人なら誰でも予想できた。
さらにこの真っ当な判決に「不当判決」といきり立つ「識者」がいるのも想定できる。
これだから世の中は面白い。（笑）⇒靖国合祀取り消し訴訟不当判決
この裁判は根っこで「集団自決」「援護法」そして「教科書記述」と複雑に絡み合う。
筆者が一番注目したのはこの裁判の勝ち負けではない。
原告側証人の石原昌家沖国大教授の二枚舌発言だ。
石原教授「援護法に適用されることが結果的に（沖縄戦を）歪めないと適用されなかった」
石原教授「存在しない軍の命令を、『軍の命令による集団自決』と申請したら、援護法に適用された」
石原教授を当日記がブログで取り上げるのは今回が初めてではない。
集団自決に関してはしつこいほど書いている。
当日記がこれまで「靖国合祀取消訴訟」を避けてきた理由は、きわめて単純。
裁判の内容自体馬鹿馬鹿しくて論評に値しないと考えたからだ。
だが、その馬鹿馬鹿しい裁判も新聞が一面や社会面のトップで誇大に報道すると、多くの読者が誤解する。
それにしても「集団自決訴訟」の当事者といえる沖縄タイムスが、この裁判について社説を書いていないのは不可解だ。
沖縄タイムスは、この訴訟が「死者の尊厳」の問題にみせながら、その実イデオロギーがらみの茶番劇であることを一番分かっているからだ。
まあ、沖タイの社説はしばらく待つとして、この問題で張りきっている琉球新報の社説を引用する。
琉球新報社説 l2010年10月28日
沖縄戦で肉親を亡くした上、無断で靖国神社に「英霊」として合祀（ごうし）され、精神的苦痛を被ったとして、県内の遺族５人が起こした合祀取り消し訴訟で、那覇地裁は国、靖国神社双方への請求を退け、損害賠償も棄却した。
今回、原告が問題視したのは、戦争の被害者である肉親が、加害者側に立つ軍人・軍属と同列視されているからだ。判決は、尊い肉親の御霊（みたま）を無関係な宗教団体が勝手に祭ることで当然生じる精神的苦痛に背を向け、非戦に向けて沖縄戦の歴史を正確に刻む営みに対する理解が欠けている。
沖縄戦で犠牲になった人たちの意思確認がない無断合祀を追認した上で、神社側の「信教の自由」を認める形の筋違いの司法判断が及ぼす影響は大きい。先例となる大阪地裁判決をほぼ踏襲し、激しい地上戦があった沖縄戦の特殊事情を深く考察した形跡もない。
判決理由で、平田直人裁判長は、英霊として祭られたことへの原告の嫌悪感も理解できないわけではないとしながら、「合祀によって社会的評価が低下するとは想定できず、遺族の信教の自由の妨害とは認められない」と指摘した。
国が神社に情報提供したことが合祀につながった点についても、「宗教的な色彩はなく、合祀の一部を構成しているとまでは言えない」と国の責任を否定している。
判決によると、靖国神社は援護法と絡んだ国による情報提供に基づき、遺族の同意なしに１０人を合祀した。うち６人は避難壕から追い出され、砲弾の雨の中で死を迎えた主婦や２歳の幼児ら一般住民だが、「準軍属」として合祀された。判決はこうした矛盾と非人間性を正当化、追認した。
遺族の苦痛が法的保護の対象か、権利侵害になるか否かという狭い解釈論にとらわれ、大局を見失ったという印象を抱かざるを得ない。
法廷でも証言した石原昌家沖縄国際大名誉教授は「壕から追い出され死亡した住民が壕を提供したとされるなど、沖縄戦の真実を捏造（ねつぞう）した」と強調し、合祀取り消しが沖縄戦の真実を正す手段と指摘してきた。
事実と違う合祀に伴う遺族の二重の苦しみは救済されず、原告は控訴をすぐ決断した。控訴審は沖縄戦の本質に迫りつつ、被害者を戦争に馳せ参じた英霊として祭る無神経さを常識で問う曇りのない裁きにしてもらいたい。
◇
突っ込みどころ満載だが、「集団自決訴訟」と「靖国訴訟」では真逆のことを平気で主張する石原昌家沖国大名誉教授と「援護金」について２、３述べてみたい。
■政府主導の「公金横領」■
原告は、肉親が英霊として靖国に祭られているのは精神的苦痛だという。
だが、戦死した親の墓を暴いて遺骨を靖国神社に持ち込んだわけでもなければ、また合祀して皆で英霊を侮辱し貶めているわけでもない。
それどころか毎日多くの参拝者が手を合わせて戦死者の鎮魂を祈っているのだ。
それが精神的に我慢できないというのなら、せめて金銭面では身辺をきれいにしてから言うべきではないか。
まず靖国に合祀された根拠となる「援護金」の受け取りを拒否し、過去に受け取った援護金の総額を国に叩き返してから、大口を叩くべきだろう。
英霊としての援護金はしっかりもらっていながら、精神的苦痛もヘッタクレもないだろう。
軍人でもない一般住民が、沖縄に限って靖国に合祀さたれた経緯は、戦後沖縄の市町村が援護法の一般人への適用を熱心に国に働きかけ、それに同情した国側が「拡大解釈」で支給するために軍人扱いしたことが原因である。
その過程で２歳の子供も軍人あるいは軍属として靖国神社に連絡が行き、それが合祀に繋がった。
従って「援護法」を何とか沖縄の民間人に適用したいという国側の善意が、「軍への協力」や「軍の命令」を考え出させたのだ。
現在の弛みきった厚生省官僚達と違って、当時の厚生省援護課には、担当窓口職員にわざわざ沖縄出身者を配属し、沖縄の声を出来るだけ聞くという心優しき官僚がいた。 これは後述のタイムス記事から窺い知ることが出来る。
石原教授は、援護法について「靖国訴訟」では、「戦闘行為が不可能な２歳児が軍属扱いで合祀されるのは、国家による歴史捏造だ」と主張している。
つまり国が援護金を沖縄の民間人に支給するため民間人が「壕提供」や「食料提供」等を軍の命令・強制で行ったと申請書の作成を指導したというのだ。これらは自らの意思で行ったのでははなく、国が指導した書類上の方便であるための事実ではない。
従って国の歴史捏造という論法だ。
ところがこの人物、「集団自決訴訟」では「集団自決」は軍の命令だと主張している。
一方では国が援護金支給の口実にするため「軍の命令」を捏造したと言いながら、その同じ口で「軍の命令」で集団自決をしたと主張する。
こんないい加減な人物が沖縄の新聞では「識者」として意見を吐くので事情を知らない読者は皆騙されてしまう。
「軍への協力」「軍命による行為」が書類上に記載されなければ、遺族は「擁護法」で救済されなかったのだ。
そこに国側の「善意」の思惑が働き、「援護法」が適用されるに文章を改ざんしてまで救済の道を開いた。 これがが事実である。
ところが石原教授は、この事情を一番良く知る人物でありながら、「靖国訴訟」では「国が歴史を捏造した」と原告側の応援団になり、その一方で「集団自決訴訟」では、国側が自決命令と方便を使った事実には目を閉ざし「集団自決は軍の命令だ」と被告側の応援団にまわるような二枚舌の人物である。
そこに教科書問題が絡むと石原教授はさらに、教科書にも「残虐非道な日本軍」と記述しなければならないと主張する。
当時の厚生省は「援護法」申請者に可能な限り許可を与えるため、政令を連発して軍命を暗示、誘導して申請書を書き換えさせた。
拡大解釈してでも何とか「援護法」申請を受理しようとした当時の厚生省は、「軍命があれば受理出来る」と何度も誘導の文書を村役所の担当者に送っている。
■沖縄への支給は政府ぐるみ（国・村役場・遺族）の公金詐取
言葉を変えれば当時の厚生省の措置は、村役場と遺族を含む三者が口裏を合わせて公金を詐取したと言われても仕方のない強引な処理であった。
従って靖国に合祀された戦死者の遺族が「合祀取り消し」を訴える裁判など馬鹿馬鹿しくて付き合ってはおれないのである。
ただ、実際には存在しない軍の命令を政府指導で捏造し、「援護金」と言う形の公金を詐取したことも現在の価値観や法律で断罪できない。
原告は、控訴をするというが、援護金の受け取りを拒否してからの控訴でなければ、恥の上塗りになるだけだ。
【追記】
訴えていたのは、死亡した旧日本兵や民間人計10人の遺族。一、二審判決によると、靖国神社は1950～67年、10人を遺族の同意なく合祀し、国は戦没者の氏名などを神社に提供した。
一審・那覇地裁は「合祀で遺族の信教の自由を妨害したり、戦没者の社会的評価を低下させたりしたとは認められない」と指摘。「神社が何を信仰対象とするかは絶対的に保護されるべき価値。遺族感情を根拠に法的救済を認めることはできない」と判断。国の責任も「宗教的色彩はない」と否定した。二審・福岡高裁那覇支部も支持した。
一方で、一、二審判決は「英霊としてまつられることへの不快感や嫌悪感は理解できないわけではない」などと遺族感情に言及していた
【おまけ】
■厚生省の担当者に沖縄出身者を配属■
当時東京側の厚生省担当に配属された沖縄出身者の証言が沖縄タイムスの２００５年３月５日付朝刊に掲載されている。
＜ 沖縄戦の住民犠牲者が、援護法の対象となる「戦闘参加者」として、「該当」するか否か。最終的に決定したのは厚生省だ。その決定に携わっていたのが、沖縄県出身の祝嶺和子さん（７７）＝静岡県＝だ。
一九八九年に厚生省を退職するまで、中国残留孤児問題を含めて、援護畑一筋に働いた。
沖縄戦当時、女子師範本科に在学していた。四五年三月、女師、一高女の学生が、看護隊として出陣する集合に、空襲に遭い、祝嶺さんは間に合わなかった。
大勢の同級生や後輩が「ひめゆり学徒」として、亡くなった。戦後、そのことは「ずっと、頭を離れることはなかった」という。
多くの友人を亡くし、生き残った元特攻隊員の祝嶺正献さん（故人）と結婚。沖縄から密航で日本本土へ渡った後、五四年、厚生省に入省した。
沖縄出身ということで「『沖縄のことをこれからやるからね、援護局につくられた沖縄班に来なさい』と上司に言われ、決まっていた配属先から異動させられた」。
前年から、米軍統治下の沖縄でも、軍人軍属に対して、日本の援護法適用が始まっていた。祝嶺さんの異動は、援護法の適用拡大に向けた動きだったようだ。
「援護では最初に、軍人軍属の、その次に沖縄では学徒たちも戦ったらしいな、ということで、私が引っ張られたのだと思う」
当時、沖縄班の人員は七、八人。祝嶺さん以外に、もう一人県出身で、後に国民年金課長を務めた比嘉新英さん（故人）がいた。
沖縄の市町村が受け付け、琉球政府を経由して、厚生省に送られる援護の申請資料。防衛隊など軍人軍属への申請書類に目を通していた同僚が、祝嶺さんに、尋ねた。
「普通のおじさんやおばさんも、軍のために働いたのか」
沖縄戦では、一般住民が、武器らしい武器もなく、米軍への切り込みを命じられ、日本軍のために弾薬を運び、「集団自決」を強いられた。・・・ （社会部・謝花直美） ＞
◇
【おまけ２】
政府が援護法認定のために、実際は存在してない「軍命令」を、「軍命令があった」と申請するように示唆した。
その「政府の書き換え指導」を調査した石原昌家沖国大教授の論文はこれ。
語るに落ちたとはこのことだが、石原教授は「集団自決」という言葉さえ「強制集団死」とすべきだと主張している。
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【記者の視点】米軍の要求通り、米軍基地が初めてドローン飛行禁止区域に指定された。基地上空だけでなく周辺の空も司令官の同意なくしては使えなくなる。今も陸、海、空と米軍に囲まれて暮らす県民の空間が、またもや削られることになる。
（資料写真）ドローン
ドローン規制法の改正は米太平洋軍司令官がキャンプ・シュワブ周辺のドローン対策を要求した２０１７年が出発点だった。外交官でもない一司令官の求めで国内法の整備が始まる事実が、日本の屈従を象徴する。
日本政府にとっても辺野古新基地工事を監視するメディアや市民団体のドローンは目の上のたんこぶだった。ヘリと比べてコストが安いため頻繁に飛び、環境汚染や工事の詳細を可視化してきた。
飛行禁止の目的を、政府は「テロ対策」と説明する。テロの恐れがないメディアや市民団体が飛行を申請したときにどうするか。拒否すれば、真の目的は「目隠し」だったことになる。
例え許可が出るとしても、緊急時には事前申請の枠組みが「知る権利」の制約となる。今回指定されたキャンプ・ハンセン内ではダム近くにヘリが墜落する事故が起きている。司令官の許可を取って警察に通報する手続きは何日もかかり、その後の飛行では事故の実態は伝えられない。
周辺住民の暮らしにも影響が出る。ドローン宅配など「空の産業革命」の恩恵を将来にわたって受けられない。特にキャンプ瑞慶覧は、航空機運用が少ないのに司令部があるという理由で指定された。周辺住民の不利益を上回る合理性があるのか、疑問が残る。
航空機が飛び交う嘉手納基地、普天間飛行場に関しては、周辺のドローン飛行が危険になり得る。一般の空港周辺では航空法で制約されてきたが、米軍飛行場は航空法の適用を除外されているため、その保護を受けられなかった。
今回の指定で、米軍は低空飛行禁止など航空法の制約を守らないまま、ドローンからは守られることになった。米軍に航空法を適用するという最もシンプルで安全な解決策は、日米地位協定に阻まれ続けている。
戦後７５年の夏、米軍の存在は一向に小さくならず、むしろ日本政府にますます厚遇されている。（編集委員・阿部岳）
【本部・名護】名護市辺野古の新基地建設に伴う本部港塩川港のベルトコンベヤーを巡り、建設に反対する市民らが２４日、県の北部土木事務所を訪れ、７月分の申請を許可しないよう求めた。事務所は「港湾関係の法令に基づき適切に審査する」と述べるにとどめた。
市民らは濁水対策として許可条件に「降雨時には作業を中止すると明記すべきだ」と指摘。事務所側は「実際に運用しながら、進めていきたい」と述べた。
市民らは本部港の使用料がコンベヤー設置に伴い、大幅な減額となっていることも疑問視。事務所側は「条例に基づき算定している」と説明した。
玉城デニー知事は２５日の県議会６月定例会代表質問で、政府・与党が「単純延長はない」と厳しい姿勢を示している次期沖縄振興計画に関し「国の発展につながり、国家戦略としても大きな意義を持つ」と強調した。また、不合理な校則に関しては「人権やジェンダー平等で生徒が差別や格差を感じることがないようにすべきだ」と、見直しの必要性に言及した。西銘純恵氏（共産）の質問に答えた。
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＞玉城デニー知事は２５日の県議会６月定例会代表質問で、政府・与党が「単純延長はない」と厳しい姿勢を示している次期沖縄振興計画に関し「国の発展につながり、国家戦略としても大きな意義を持つ」と強調した。
デニー知事の安全保障政策は支離滅裂だ。
コロナ関連の健康安全保障では、国の政策を仰ぎ、補助金を請求する。
そして細田元官房長官に「沖縄らしくない」と揶揄われ「バカじゃない」とまでいわれた。
一方、日米安保条約に基づく国の安全保障には「辺野古阻止」などと絶えず反対しながら、一括交付金を含む沖縄振興計画は「国家戦力として意義がある」として継続を要求するデニー知事。
いずれにせよ無為無策。
政府に金を要求するしか知恵の無いデニー知事が、バカにされるのは仕方がない。
次の知事選では引退してもらいましょう。
さもなくば恥をかくのは沖縄県民だ。
玉城デニー知事は２５日の県議会代表質問で、県の新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議に出席したのは１度だったことを明らかにした。出席時も冒頭あいさつのみで、議事に入る前に退席したという。金城勉氏（公明）の質問に答えた。
専門家会議はこれまでに２１回開かれ、知事は昨年５月の第７回のみ冒頭に出席したという。
金城氏は「県民の命や経済活動に関わり、さまざまなデータを用いて専門家が緊急事態宣言延長の可否などを協議をする重要な会議だ。直に専門家の意見を聴いて方針を出すのが責任者の姿勢ではないのか」と追及。知事は「保健医療部と新型コロナ対策総括情報部が担当なので、協議内容は後ほど報告を受けることになっている」と釈明した。
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コロナウイルス対策専門会議に知事が一回しか出席せず、しかも冒頭のあいさつのみ退席したのは、デニー知事の怠慢ではない。
下手に知事が出席してトンデモ発言をしたら謝花副知事や知事公室長が「発言撤回」に四苦八苦するから。
知事が重要会議に出席しないのは無能な知事に発言させないための副知事の差し金である。
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