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経済成長と環境ケアーは反比例する。
各国が打ち出した30年までの具体的な温暖化ガス削減目標を掲げずＣＯ２を垂れ流しているアメリカと中国が世界第一位と第二位のＧＮＰを誇っている事実が何よりの証拠だ。
一方、世界一熱心に温暖化ガス削減に努力している日本が、中国にＧＮＰで追い越され世界３位に没落した。
＞三番目は、4月にバイデン大統領が主催した気候変動サミットで各国が打ち出した30年までの具体的な温暖化ガス削減目標を揚げなかった中国を我々と同じ土俵に上げて「脱炭素化」構想を進めることである。中国の“ごね得”を許さず、ルール厳守を徹底化させることだ。
中国は温暖化ガスをたれ流すときは、「中国は途上国」などと都合の良い発言をし、その勢いで世界第二位の軍事大国にのし上がった。
もうこれ以上経済的にも中国の”ごね得”を許してはいけない。
トランプ政権が打ち出した「ウイグルはジェノサイド」が、千載一遇のチャンスだ。
欧州先進国は人権問題では敏感だ。
今G7サミットでは経済安全保障の観点から中国問題について各国首脳が膝を交えて話し合うことに、期待したい。
ルール違反国には対中経済制裁！制裁
「制裁も皆でやれば怖くない」Ｇ７サミット
「中国包囲網」「東京五輪」G7サミットのキーパーソンは間違いなく菅首相である
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中国問題のオンパレード
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6月11～13日、英国南西部のコーンウォールで主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催される。G7サミットが対面で実施されるのは2019年8月の仏ビアリッツ・サミット以来2年ぶりで、菅義偉首相の出席は初めてである。
【写真】アメリカで「ワクチン接種」して分かった、これから日本で起きる意外な結末
G7英コーンウォール・サミットでは中国問題について集中的に討議する。G7首脳の中でジョー・バイデン米大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、そしてボリス・ジョンソン英首相の3人が、中国による香港・新疆ウイグル自治区の人権侵害に対し強い批判を繰り返してきた。さらに南シナ海や東シナ海における中国の海上進出の活発化に伴い緊張が高まる台湾海峡情勢、気候変動問題で温暖化ガスの最大排出国である中国が厳しい排出削減義務を負わない途上国扱いになっていることなどが主要テーマとなる。 中国問題オンパレードである。14年のG7ブリュッセル・サミットはロシアによるウクライナのクリミア半島武力併合に関するロシア・ウクライナ情勢が主題であったが、爾来、特定国の政治・経済・安保を主要テーマにするG7サミットはなかった。
取り分け、今G7サミットでは経済安全保障の観点から中国問題について各国首脳が膝を交えて話し合うことになる。
中国を同じ土俵に上げる
重要なポイントは3つある。一つは「自由で開かれたインド太平洋の維持(=台湾海峡の平和と安定)」の確認である。二つ目が、習近平国家主席が推進する中国の広域経済圏構想「一帯一路」を視野に入れた戦略物資・技術とサプライチェーン(供給網)強靭化、機微技術管理の「レジリエンス」(国際協調による連携)の実現だ。
三番目は、4月にバイデン大統領が主催した気候変動サミットで各国が打ち出した30年までの具体的な温暖化ガス削減目標を揚げなかった中国を我々と同じ土俵に上げて「脱炭素化」構想を進めることである。中国の“ごね得”を許さず、ルール厳守を徹底化させることだ。もちろん、彼の国がハイ分かりましたと言うはずがなく容易ではない。
そこで日本の出番である。視点を変えれば、欧米主導の中国による人権侵害批判戦列に横並びで加わっていない日本だから出来る事があるのだ。
アジア唯一のG7メンバー国として菅首相は、欧米諸国の化石燃料に対する厳しいスタンスを中国・東南アジア諸国に伝達し、カーボンニュートラル化(CN化)に向けた工程表を策定しなければ、海外投資の引き揚げに加え、今後3000兆円とされる「ESG(環境・社会・企業統治)投資」を呼び込むことが出来なくなるリスクの共有を提言すべきだ。
水素、燃料アンモニア、洋上風力、カーボンリサイクル、自動車・蓄電池、省エネ機器など、グリーン成長戦略の重点分野で新興国市場を獲得するのは、日本がアジア諸国へ差し伸べる手助けが絶対に不可欠である。それがまさに「グリーン成長」のための日本イニシアティブ基本戦略になる。
それに加えて、G7サミット共同声明には7月の東京五輪・パラリンピック開催支持が盛り込まれるはずだ。主要7カ国の首脳全員が東京五輪開催を支持してくれたと、菅首相は14日の帰国第一声を発することになる。
この間、菅首相が全力傾注してきた新型コロナウイルスワクチン接種が遅まきながら進展している。5月7日の記者会見での「65歳以上の高齢者への接種を7月末までに完了させ、1日当たり100万回の接種を目標にする」発言は大風呂敷だと指弾された。
だが、6月1日時点でワクチンを少なくとも1回接種した人が1000万人を超えて、医療従事者の97％、高齢者の15％が接種を終えている。さらに5月下旬から米ファイザー製や米モデルナ製ワクチンの輸入量が増えた上に今月21日から大手企業や大学などでの「職域接種」を開始し、64歳以下の一般接種向けの自治体へのワクチン配送が7月初旬から始まる。
東京五輪が開催される7月23日までにワクチン接種率は飛躍的に高くなるだろう。こうして菅首相は「ワクチン」と「東京五輪」を掲げて今秋の衆院解散・総選挙を断行する。
焦点は、衆院の自民党現有277議席がどれだけ減少するのかだ。20～50議席減まで諸説あり、正直いって、現時点で断定的な見立ては難しい。いずれにしても、菅政権の先行きはワクチン次第であることに変わりはない。
歳川 隆雄（ジャーナリスト）
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【おまけ】
天安門事件は「大虐殺」 中国の残虐行為の同義語に 米国務長官
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ブリンケン米国務長官＝５月２６日、カイロ（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は3日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から4日で32年になるのに合わせて声明を発表し、事件を「大虐殺」と表現し、非難した。 【写真ニュース】天安門事件記念館が休館 その上で「天安門広場」は、人権や基本的自由を訴えた数万人の人々を黙らせるために中国政府が取った残忍な行動の同義語となったと指摘した。 また、「あの日に起きたことについて透明性を求めることをやめてはならない」と訴え、事件の死者や拘束者、行方不明者に関する完全な説明を求めた。
【！？】米国務長官「天安門事件？天安門“大虐殺”な」
ブリンケン米国務長官は3日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から4日で32年になるのに合わせて声明を発表し、事件を「大虐殺」と表現し、非難した。
その上で「天安門広場」は、人権や基本的自由を訴えた数万人の人々を黙らせるために中国政府が取った残忍な行動の同義語となったと指摘した。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「県民の人権侵す土地規制法」の沖縄市・秋山公彦さん（５３）は、４月２１日に続き今年２回目の掲載。
「月桃の花に孫と願う平和世」の西原町・新垣利雄さん（６６）は、１月１日、２月１日、３月２日、４月１４日、５月２日に続き今年６回目の掲載。
「首長のズル接種 嘆かわしい」の糸満市・岸本定政さん（７３）は、１月１５、２２日、２月１７日、３月７、１４、２６日、４月１０、１７、２７日、５月１０、１６、２７日に続き今年１３回目の掲載。
「学校教育にウチナーグチを」のうるま市・田中直次さん（６７）は、２月１６、２７日、３月１８日、４月３、１９日、５月１、１２日に続き今年８回目の掲載。
「お菓子で人の気持ち豊かに」の浦添市・國吉シズ子さん（７０）は、４月１９日、５月１６日に続き今年３回目の掲載。
「世界自然遺産登録 持続不可能な開発に目を」の名護市・玉城英彦さん（７３）は、３月１４日、４月１５日に続き今年３回目の掲載。
「窓」の宜野湾市・新垣仁英さん（８０）は、昨年１２月２８日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
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英アストラゼネカ製の新型コロナワクチン１２４万回分、昨日到着。
日本が許可したコロナワクチン３種の内一つがアストラゼネカでした。
副作用事例の血栓は【極めて稀に起きる】との英国、なぜ躊躇うのか。
（㊟日本のワクチン接種済みと在庫が昨日時点で７１００万回分です）
台湾にゼネカ供与報道は一週間前で、「早ければ６月以内」と政府の弁で在ったこと。迅速な対応とはこのことだ、だから中國が沈黙した訳だ。
これだけは、CIAが注目する二階幹事長が阻止出来なかったわけだ。
二階幹事長が機嫌を損ねても、国際社会の人権重視に勝てはしない。
台湾にワクチン供与が出来る国は、世界で日本とアメリカだけで在る。
実は、英アストラゼネカ製ワクチン接種で副作用で血栓の事例が１件海外から報告されたので、日本政府が未だ国内で接種していなかったことを台湾が知り、今回の無償提供に繋がったこと。日台の連帯が固い。
だから、英国からの輸入を予てから妨害をして来た中國の工作を英国ジョンソン首相が知らなかったのは無理が在る、がっかりだ。
つまり、日本しか台湾に供与が出来ないのだ、日本がやったから米国も供与追随した。み～んな裏じゃ中國に政治リスク抱え込みを嫌がる。
その血栓、どんなワクチンでも副作用が在るからワクチンの証しで在る。
ワクチンの原料が球体ウイルス、球体型コロナウイルスの表面に在るトゲ次第で弱毒か強毒かに分かれます。ワクチンがコレを無力化する。
トゲが強力だと人体内部細胞に突き刺さりウイルスのコピーが造られる。即ち、癌細胞と違い自分では増殖が出来ない宿命を抱えています。
ここで、コロナワクチンウイルスの副作用事例をアメリカワクチン製剤会社のファイザーとモデルナ接種後の実証事例でご紹介します。
２社合計のワクチンを２００万人に接種したら、副作用発生事例が平均合計が３，６人でした、発生率０，０００１８％です。
接種後に呼吸系や内蔵系や皮膚系に重篤な症状発生を指して、体がだくるなった、めまいがする、痛みが、なんちゃらするなんて含みません。
違和感の凡そは接種１５分以内に出るとのことで、コロナワクチン接種会場では接種後５分単位で３０分間６回、なにか異常が出たかの数十箇所のチェックリスト「有無」のいずれかに〇印付ける待機時間が在ります。
そのチェックリストとボールペンとストップウォッチを病院から渡されます。
因みに、一昨年まで恒例だったインフルエンザワクチンの副作用が接種１００万人当たり最大で１０００人以上。
抗生物質などの薬剤頓服で副作用が同１００万人当たり最大で４０００人を超えることも在る。
コロナワクチン安全性の多寡ぐらいは誰でも判るが、報道されていない。
ところが、世界のマスコミ界で唯一事実を直視しない日本のマスコミに限って、なにかのコロナワクチン接種副作用が発症していないかを、世界や国内を日夜徘徊して見つけ出しては仰々しく国民に周知させることに熱を上げていること。
朝日新聞と同じ赤い新聞が熱病に罹患している。
その癖して、怖過ぎる性能の中國製ワクチンの瑕疵を一切報じない。
もしかして、世界で中國製ワクチンの普及を目指して米英の極稀に起きるワクチン副作用を喧伝しているのだろうか、そう見るよん。
なお、今回の日台の連帯を新聞とＴＶとＢＳ海外ニュースで沈黙の一手であった中國の代弁人がやっと昨日に声を上げた。この一週間考え抜いた中國の答えを弁じたから、 笑 え た 。中國らしくないじゃないか。
【中国、日本からワクチン受け入れの台湾非難】だとさ。もらった「台湾を非難」したとのこと、やった日本を非難すべきが筋じゃないのか。
（㊟台湾感染症責任者が先週、中國製ワクチン供与を「そんなの怖くて台湾では使えない」と一蹴した。妙に落ち着いていたから、日本の供与が決定していたわけだ。これで、習近平国家主席が赤っ恥掻いた）
中國が無償供与する中國製ワクチン供与を台湾政府が妨害したとも弁じた。こう言うのを怒りを別に移す「八つ当たり」の悔し紛れで在る。
驚いたのは、中國外務省代弁人が今回の件で日本政府を一切非難しなかったことです。期待外れとはこのことだ、中國が未だ混乱している。
なぜなんだ、王毅外相が茂木外相に生意気な口のきき方を浴びせたが、今回は未だ沈黙だ。多分、日本の後見人アメリカの出方を視てる。
ゼネカ・ワクチンを台湾に供与は菅総理が「ワクチンを台湾供与で直面する対中國政治的リスクを厭わないとする覚悟と決意」を現した。
それを見た習近平国家主席が躊躇したこと、ただそれだけのことだ。
中國人の伝統的な気質を、下記に２人の先生が解説しています。
①石平拓殖大学教授（天安門事件後に日本に帰化した民主化指導者）
【中國人には強く出たら引っ込む】 即ち、相手の出方を視て動く訳だ。
だから、中國戦闘艦海警の尖閣諸島領海侵犯問題も巡視船ではなくて、海上自衛隊駆逐艦に海上警備をバトンタッチさせるべきで在る。
もちろん、駆逐艦が一発撃たなくても中國軍艦海警が引っ込む策有り。
元々頑丈過ぎる駆逐艦が海警を領海外に追っ払う振りで追尾する、そして絶対的に偶然かつ予期もしない善意の困った衝突が起きてしまう。
それで喫水線に大穴が空いた海警に大量の海水が流入して航行不能になるか・・・沈没することになる。 これが最高の偶然戦術で在ること。
②故李登輝元台湾総統（７６年前まで日本人、元日本陸軍将校でした）
中國に因る尖閣諸島領海侵犯問題に付いて、曰く【心配するな、そのうち「日本列島まで中國のもの」と言い出すに決まっている】。
李登輝先生の指摘が、後に発覚した「第一次～第二次列島線構と言う中國の夢」で在ったこと。笑える冗談が的中してしまった。
更に、なぜなのかを先生が曰く【中國人は街で良い女を見付けたら、周りに大声で「あの女は俺の女房だーっ」と喚き出す】、至言で在ること。
中國の「あの女は俺の女房だーっ」が、台湾と尖閣諸島と南シナ海南沙西沙諸島とインド山岳地帯と、来る夢魂胆のロシア・ウラジオストクのことで在る。中國政治４０００年史、膨張が頂点に達したら崩壊の赤信号だ。
最初から根拠もない暴論だからこそ、最初から挑発を叩きのめさないと中國が既成事実化させて「俺の物だーっ」と権利にしてしまうこと。これが、伝統的な中國式外交４０００年史で在ること。
中國の政治諺に【大きい魚は小さい魚を喰う】が在る。小さい魚の日本はどうしたら良いのか簡単なことだ、魚類と同じく強力な毒を持つことだ。
【艦艇、戦闘機搭載型スタンドオフミサイル開発へ 22年度にも着手】
毎日新聞が４日に報道、「来年度、初国産長射程ミサイル開発中の地上発射型「12式地対艦誘導弾」をベースに、艦艇や戦闘機から発射可能新長射程ミサイル開発着手の検討に入った」とのこと。
即ち、我が国主権域を超えた対地対艦巡航ミサイルで在るから、バイデン大統領が承認したことで在る。
なお、韓国もバイデン大統領が先月対地ミサイル射程延長開発を承認した。ただ韓国にだけ中國が開発を抗議した、仲間割れするなの警告だ。
地上発射型の対地対艦巡航ミサイルは世界でも島国日本の専売特許みたいな存在で在り、その三菱製SSMを世界が神風と賛辞していること。
この神風の精密着弾を、日米大平洋共同訓練で視たアメリカ陸軍が驚嘆した。今までのアメリカ軍に無い発想で在ったこと。
早速、神風の技術を導入して、アメリカ史上初の地上発射型巡航ミサイルを開発した。
２０１９年３月に射程距離５００km先の目標艦に命中させた。この米国式神風が来年度から沖縄を始めアセアンに配備されて、その運用で在韓アメリカ陸軍を主に３万人がアセアン～日米大平洋諸国に移動する。
この移動を、２０１９年３月にアメリカ陸軍司令官が【我々は韓国に行かない】とわざわざ宣明した、なのに米軍出てけの韓国が沈黙している。
北朝鮮と中國だけが大好きな弾道弾は、２０世紀の遺物で在ること。
２１世紀では精密着弾の巡航ミサイルに切り替えたのが西側です。
弾道弾、なかでも大陸間弾道弾ＩＣＢＭ着弾誤差が３～６ｋｍ在るので「敵軍が未だ生きている」こと。とは言え、核は絶対使用が出来ないのだ。
ところが、現代の対地対艦巡航ミサイルは着弾誤差が国に因って５～１６ｍ圏内で正確になった。
だから、巡航ミサイルの長射程化が戦略として絶対的になって来たこと。
ゆえに、米国戦略爆撃機が核爆弾から対地巡航ミサイルに換装した。
ステルス型長距離戦略爆撃機なら、敵地に低空侵入して正確に目標を破壊可能になったから、巡航ミサイル搭載数が格段に増えた。
長射程巡航ミサイルは世界最悪の武器大国死の商人・悪魔のスエーデン製が長射程８００ｋｍで在り、防衛省も輸入検討に浮上していること。
（㊟スエーデンが死の商人として嫌われる理由は、紛争国同士に同じ武器を売り付けるからだ。世界のどの国よりも紛争感知嗅覚が鋭い国だ）
然し、米国式神風が射程５００km先に正確命中したが、実は射程が５００ｋｍ超えて１０００km台と指摘される。即ち、弾道弾の距離クラスだ。
そして、西太平洋～東南シナ海で巡航ミサイルの着弾誤差を数センチ～数十センチ以内に収めた世界初の準天頂衛星システムを、２０１６年３月に日本だけが実戦配備が出来た。対する中國の誤差が１６ｍも在る。
この、日本だけの準天頂衛星システムを米軍がアジアで利用すること。
なお、今回の防衛省の【艦艇・戦闘機搭載型スタンドオフミサイル】に付いて、【スタンドオフ】はラグビー語源と聴いているが、要するに長射程距離のミサイルで在り軽く国境を越えて大陸まで届くことを現わしている。
そのスタンドオフミサイルを日本海軍駆逐艦とＦ１５戦闘機が搭載するのだから、南シナ海の敵を狙撃が出来ることになった。実は、Ｆ１５に搭載の件はトランプ大統領が２年余前に承認していたことで在る。
即ち、中國にそんなシステムなど在るわけがない。アメリカでさえ日本の巡航ミサイル技術と精密着弾運用技術を借りたぐらいだからだ。
ちょっと前までは、なんと世界の50％のシェアーが日本だったのに、、、トホホ
日本のトップ・エンジニアーたちが、サムとか海外から引き抜かれたのかな～？？（一時ソウル便に日本の技術者が行列で並んでいたそーな）
・何しろ日本の会社の技術者は、一般と同じ給料なんで、その100倍出すと言われたら弱いのかな～？？
変なのは、今現在でもIC製造装置の殆どのシェアを（分野により90％～20％）は日本が持っているし、
半導体の主要原材料分野の90％～30％の殆どシェアを日本が独占的に持ってい。、のにだ？？
●「敵の為に装備と原材料を供給している」＝「妾に金品を贈る歳喰った燕」状態？？のよーだ
・経営者も経営者だけど政府も老化しちゃったのか？・それとも2階？？のさしがね
どうやら、米・台・韓・・は護送船団方式で政府援助が桁違いに大きいらしい（５兆円～、、日本はやっと２千万援助が決まったそーな）・涙
● この「経済安全保障」をちゃんとしないと、戦争に負けたも同然、」更に
・スパイ防止法・憲法改正もちゃんとやらんと半導体の二の前に成りかねない・デジタル時代の落ちこぼれに、なりそーで怖い
しっかりしろ政府・それを選ぶ国民！