国連分担金の削減要求は当然！

国連分担金の削減要求 日本、常任理入り絡め
小沢俊朗・国連三席大使は１７日、国連総会第５委員会（行政・予算）で演説し「安全保障理事会常任理事国を拒否された」日本が今後も米国に次ぐ第２の国連分担金を支払い続けるのは不当との主張を展開。来年から始まる２００７―０９年の国連分担金比率を決める交渉では「加盟国の地位と責任」を適切に考慮した分担率を追求するよう要求した。
町村信孝外相は９月の国連総会演説で、常任理事国入りが実現しない場合は分担金削減を求める可能性を示唆しているが、小沢大使は常任理事国入りと分担金問題を結び付け、より踏み込んだ形で加盟国に日本の主張を突き付けた。
この日の演説は、次期分担率交渉の「前哨戦」。小沢大使は町村外相の演説を引用しながら、現在の日本の国連への財政貢献に対する「国民の欲求不満と不平」があると強調し「より公平かつ公正」な分担率を要求。
日本の分担金は「（米国を除く）常任理事国４カ国の分担金総額をはるかに上回っている」と指摘した上で「常任理事国入りを拒否された１加盟国が今後もこうした現状に甘んじるというのは許されるのだろうか」と問い掛けた。
加盟国の分担率は国民総生産（ＧＮＰ）に基づき、国連総会が３年ごとに決定。０５年の通常予算分担率は米国２２％、日本約１９．５％、中国約２．１％、ロシア１．１％などで、日本の同予算分担額は約３９５億円に上る。（共同）(10/18 01:26)

中国が日本の国連常任理事国入りを反対してくれたおかげで、国民の怒りが民意となって国連分担金の負担減という意見表明になったのです。
日本の分担金が（米国を除く）常任理事国４カ国の分担金総額をはるかに上回っているというだけでも不満なのに、中国、ロシアは早々に日本の削減要求に反対している。
常任理事国として拒否権を持っているのであれば、権利相応の国連分担金を負担するのは当然のこと。
どうせ韓国もうだうだいってくるのだろう。それなら韓国は国連分担金を滞納しているという立場であることを自覚して、滞納している国連分担金を納めてからコメントしてくれ。

一方で気になるのは
『ただ大島賢三・国連大使は、常任理事国になれない「腹いせ」に一方的削減を求めるのは日本への信頼を損ねるとの考えを示している。』

国連大使がこんなことをいってもらっては困ります。
我々国民は「腹いせ」で国連分担金の削減を求めているのではなく、常任理事国として相応の国連分担金を負担して欲しいといっているだけです。
民意を理解しろよ、国連大使！