国勢調査の抜本的見直しを

現在行われている国勢調査には649億円もの税金が使われている。
今回の調査項目は世帯員の数や氏名、住宅の床面積、勤務先や過去１週間の就業時間など17項目であり、世帯動向を把握し、教育や住宅施策などの基礎資料として使われるとしている。
しかし、649億円もの税金を使ってまで行うべき調査であるのかはなはだ疑問である。
最近は個人情報に対する意識が高くなっており、国勢調査といえどもこれらの個人情報を非常勤国家公務員の調査員に預けてよいのかという不安もある。
今回から封入による提出も可能になったが、完全密封の封筒ではなく、封筒を透かせば記入した内容を判読することができるものとなっている。また、封入用のテープはこっそりはがして元に戻すことができるようになっている。
さらに、調査員は訪問時に世帯主の氏名や世帯人数などを尋ね、調査票とは別に「世帯名簿」を作ることになっているが、調査票と一緒に配られたパンフレット（書き方の説明書）を読んでも「世帯名簿」を作ることや、調査員が聞き取り調査をすることなどは一切記載されていないなど、調査票の配布、回収時のトラブルも多いと聞いている。
また、都市部のアパートやマンションでは居留守や調査拒否など、回収率も低下しているようである。
国勢調査も二十一世紀に相応しい内容、方法に見直すべきであると思う。

国勢調査がわかる