災害情報の伝達 防災無線に注目

平成30年10月9日（火）

 

　この連休中は台風の影響も心配されましたが、大きな災害も発生せず、ほっとしています。しかし、先週の台風24号の強風被害などが気になり、近いうちに予定している子ども向け環境教育のワークショップ題材を探して市内各地に出かけてみると、至る所で倒木が目立ち、人的な被害はなかったようなのでほっとしていますが、改めて災害の怖さを実感したところです。

 

　さて、最近の新聞記事に防災無線が注目されていることが載っていました。災害情報は的確に住民に届けることが重要で、その手段は多様化しています。例えば、注目されている筆頭は、携帯電話、特にスマートフォンを使ったインターネットやSNSの類いにより、個対個、個対多などの情報伝達が可能で、先日発生した北海道地震などでは、大規模停電により情報がとれない問題が発生している中、携帯電話などによる被災地域以外からも情報伝達することにより、災害状況や避難情報などが得られたということでした。また、不足している避難物資や行政だけで集めきれない被害情報なども伝達することができ、災害時に果たす役割は多大であることを実感させられました。

 

　私は県議会9月定例会一般質問において、災害時の情報伝達について県当局を質し、その中で防災アプリを開発中であることが答弁の中にありました。スマートフォンによる防災情報は、民間も、あるいは各基礎自治体も発信していることから、県が作成するメリットなどについても質してみました。

　答弁では、県が作成するメリットでは、広域情報として提供できるので、また、県が持ち得る様々な情報を提供できるので、居住地以外にあっても避難行動に役立てることができることや、平時には、防災訓練において、自宅から避難場所までの経路や経過時間などの計測、避難訓練のシミュレーションなども可能で、非常時、平時ともこの機能に触れることで慣れ親しみ、災害時に速やかに活用できるなどとしています。

　ただ、高齢化が進み、必ずしもスマートフォンを身近に使える状態の人ばかりではないことから、テレビやラジオのように日常的に利用する環境で、しかも、特別な操作を必要としないで得られる情報が望ましいのですが、停電などによる使用できない案件もあり、それぞれに課題があります。

 

　そこで、見直されているのが防災無線ということなのでしょう。情報の種類や情報提供タイミングは、これまでの多くの災害を教訓として見直されていますので、的確な情報提供はより精度が高まったといえるでしょう。地域が停電していても別電源などの対策が講じられていれば、その機能は運用できます。

 

　ただ、こんな問題も指摘されていました。防災無線は平時の行政の広報活動にも使われ、それを騒音としてとらえ撤去されたところも少なくないといいます。防災無線などはすべての地域住民に届くよう配置されていますが、このような問題から音声が届きにくい地域も出てきたようで、災害時にはこのことが大きな問題となることはあり得ます。

　災害弱者は、スマートフォンなどで情報を得ることができる方は多くありません。防災無線に注目が集まるということでありますが、非常時と平時の運用に理解を示し、今一度見直す必要があると思います。