東海北陸7県議会議長会開催

令和6年4月24日（水）

　東海北陸7県議会（静岡・愛知・岐阜・三重・富山・石川・福井各県）議長会が、掛川市にある大日本報徳社大講堂を会場に開催されました。

（東海北陸7県議会正副議長の集合写真）

（会議の様子）

（余興　落語家　浜松出身の瀧川鯉昇師匠）

　年2回、各県議会が持ち回りで開催するこの会議は、今回、静岡県議会が所管となり開催したものですが、当初の開催予定は1月の開催でした。しかし、元旦に発生した能登半島地震は、会議に所属する石川県を中心に富山、福井両県に甚大な被害をもたらしたことから、一時は中止も検討しましたが、昨年5月開催の幹事県が石川県であり、その時から現在の顔ぶれの7県議会正副議長の交流が始まり、この災害を通じて相互の理解や支援等に関わってきたこともあり、被災地の状況が少し落ち着き始めたことから、3か月遅れでの開催となりました。

　この会議の目的は、相互に隣接する東海北陸地方という枠の中で、それぞれの県が課題とする議案を持ち寄り、その内容について議論した上で、連携した地方としての要望書に取りまとめ、国に対して提出するものです。

　会議の中では、石川県をはじめ被災県の議長から被災状況や復旧状況などの報告があり、出席者で共有しました。

　議案は、「国民皆歯科検診の実現について」（愛知県）、「防災・減災・国土強靱化の拡充について」（三重県）、「生産資材価格への対応と農畜産物の適正な価格形成の実現について」（岐阜県）、「個に応じたきめ細やかな教育の充実に向けた教職員定数改善等について」（富山県）、「令和6年度能登半島地震からの復旧・復興への支援について」（富山県・石川県）、「災害救助法における福祉の位置付け明確化について」（石川県）、「北陸新幹線・北陸地域における高規格道路の整備促進について」（福井県・石川県・富山県）、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正について」（静岡県）となっています。

　被災から3か月という期間内に、能登半島地震に関する被災地の課題等について7県が協力して国に対し要望を行うことは大きな意義があります。

　本県が提出した「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正について」は、静岡県議会2月定例会にて国に提出した意見書を基にしており、私が本県議会を代表してその趣旨を説明しました。全国の都道府県ではまだ数えるほどしかこの関連意見書が出されておらず、7県を見ても県単体で提出している県は本県だけで、7県が共通して国への要望書にまとめ上げたのは快挙ともいえます。

　静岡県が提出した「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正について」は、次のように説明しました。

　冤罪は、国家による最大の人権侵害の一つです。

　しかしながら、冤罪被害者を救済するための再審手続に関する法律上の規定は、僅か19か条しかなく、裁判所の広範な裁量に委ねられていることから、再審請求手続の審理の適正さが制度的に担保されず、公平性が損なわれているとの指摘があります。

　また、現状では捜査機関の手元にある証拠を開示させる仕組みについて、現行法に明文化された規定がなく、再審請求手続において証拠開示がなされる制度的保障はありません。

　さらに、再審開始決定がなされても、再審公判に移行するまでに長期間を要しています。

　そこで、国に対し、刑事訴訟法の再審規定の在り方について、以上の実情等を踏まえ、議論を加速するよう強く要望するものです。

　以上の説明の後、現在、静岡地裁において、いわゆる「袴田事件」の再審公判が続いていることもお伝えしました。

　私にとっては、東海北陸7県議会正副議長会は、本県の周辺地域との関連を理解する上で大変貴重な機会となりました。特に、それぞれの議会運営に関わるリーダーの思いなどにも一議員として見識が広まりました。ここで培った人脈は今後の議員活動でも生かせそうです。