川越市の調整区域の宅地開発はすごい

■2016年12月18日の日経新聞を見てビックリ！！

2006年5月に川越市は、都市計画法第34条第11号に関連する条例により

市街化調整区域における宅地開発について、規制緩和した結果、

市の想定以上に宅地開発が進み、5年半の間に開発許可を受けた件数は

約1400件、5700区画に上ったらしい。それにしてもすごい件数である。

その結果、市の人口は増えたが、

生活排水の流入に伴う水路の悪臭の発生等により近隣の農家から苦情が殺到。

一方、新住民からは農薬散布やたい肥のにおいへの不満もでたらしい。

ただ、確かに、市街化調整区域の農家等の地権者の線引きに対する不満は強い。

だから、宅地開発で土地が売れた地権者は喜んでいると思う。

いずれにせよ、人口減少時代において、コンパクトなまちづくりが進められようとしている中、

いくら10年前とはいえ、この規制緩和は・・・・・・。

ちなみに、川越市では、2011年10月に都市計画法第34条第11号の区域を廃止している。