社会空間研究所 建築・まちづくり通信

社会空間研究所の所員が建築・まちづくりに関する情報等を気ままに綴ったブログです。
2007年6月からスタートしました。

新虎通りを歩く

2018-07-31 17:33:01 | 制度・しくみ

2018年の7月31日、火曜日。

復興庁での説明会の帰り、ちょっと寄り道して新虎通りを歩いてきた。

新虎通りには、歩道に写真のような飲食店が設置されていた。

もう少し写真を撮ろうと思ったが、あまりにも暑かったので、ちょっとだけ歩いて退散。

【なぜ、道路上に飲食施設の設置が可能なの】

〇道路占用許可の特例制度による。

【道路占用許可の特例って】

道路の占用許可は、道路法において、道路の敷地外に余地が無く、

やむを得ない場合(無余地性)で一定の基準に適合する場合に許可できることとされているが、

まちのにぎわい創出や道路利用者等の利便の増進に資する施設について、

都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画に位置付ける等の一定の条件の下で、

無余地性の基準を緩和できることとした。

【特例の対象施設は】

都市の再生に貢献し、道路の通行者及び利用者の利便の増進に資する次の施設等であって、

施設等の設置に伴い必要となる道路交通環境の維持及び向上を図るための措置が併せて講じられているもの。

(都市再生法46条10項、同施行令14条)

以下のような施設が対象となる。

①広告塔又は看板で、良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの

②食事施設、購買施設その他これらに類する施設で、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの

※道路を通行する際に一般に派生する需要を満たすもの。例えば、オープンカフェ、キオスク、案内所、休憩所などが想定される。

※食事施設・購買施設等は、今回新たに占用許可の対象になった。(道路法施行令第7条第6号)

③自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの

資料:国土交通省都市局まちづくり推進課

※「道路占用許可の特例について」を検索すると以下のページが出てきます。

 

 

 

 

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知らない間に、道路に自転車のマークが

2017-06-01 14:57:50 | 制度・しくみ

先日、久しぶりに自転車通勤したら

幹線道路の一番左のレーンに

こんな自転車のマークが描かれていた。

車もほとんど乗らないから、全く気が付かなかった。

たぶん、自転車通勤は昨年の9月以来かもしれない。

通勤ルートの建物もずいぶん建て替わっていたなー。

▽自転車レーン?

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マンション大規模修繕のためのコンサルタント

2017-02-14 19:07:02 | 制度・しくみ

住宅新報に、「悪質設計コンサル※排除へ」という記事が出ていたが

経験から、大規模修繕のコンサルタントをしてくれる設計事務所をみつけるのはなかなか難しい。

悪徳業者にひっかからないために、マンション管理センター等の相談窓口を利用するのはいいのだが

そこは最低限のレベルである。

理事会側からすると、単なる改修ではなく、大規模修繕により、マンションのグレードアップを図り

資産価値をあげてくれることも含めて、信頼・期待できる設計事務所をみつけたい。

業界に、このようなニーズに対応できるシステム・仕組みがあるといいのだが・・・・。

※設計コンサル:マンション大規模修繕のためのコンサルタント

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スモークフリー

2016-12-21 18:18:24 | 制度・しくみ

『スモークフリー』

来年あたりから、世の中でどんどん使われるようになるんじゃないかなー。

ちなみに、スモークフリー(=smoke free)って

タバコのないということで、

「受動喫煙防止が確立され、煙がない所にいる自由が保障されているということ」

だそうです。

厚生労働省、10/12、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の規制強化案を発表。

 

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都市計画法施行令の一部を改正する政令について

2016-12-20 19:29:11 | 制度・しくみ

(1)政令の概要

公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の規模の最低限度について、

地方公共団体が条例により現行の0.3haから1haを超えない範囲で緩和することを可能にした。

(2)背景

良好な市街地の形成を図るため、宅地に一定の水準を確保することを目的として、

開発区域の面積が「0.3ha」以上「5ha」未満の開発行為にあっては、

原則として、開発区域の面積の3%以上の公園、緑地又は広場(以下「公園等」という。)を

設置することとされていた。

これに対し、地域における公園整備が一定程度進捗していること、

小規模な公園等の管理についての地方公共団体の負担が増加しているとの意見があること等を踏まえ、

条例により、地方公共団体の判断において公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の

最低限度の緩和を行うことを可能にした。

(3)今後のスケジュール

 公布・施行:平成28年12月26日(月)

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生産緑地 2022年問題 宅地化はダメ!!

2016-12-03 12:24:11 | 制度・しくみ

三大都市圏で約13,000haある生産緑地のうち8割が2022年に

指定から30年を迎える。

この結果、指定を解除された農地が宅地として大量に不動産市場に流れ込むとみられているというが、

やはり、宅地化への転換ではない方向、農の風景の保全、環境保全の方向で考えるべきではないの。

都市住民の農的ライフスタイルへのあこがれは、年々確実の高くなっているわけで

農地があることにより、周辺の住宅地が環境面で恩恵を受けている面も多い。

例えば、仮に宅地化する場合でも。何%は農地や共同菜園として残せば、税の優遇が受けられるとか。

これまでにないような新しい仕組みが絶対必要である。

ない頭を使って、考えないとね~~。

 

ダメで思い出しましたが、

昨年「だめよー、ダメダメ」で大ブレークしたお笑い芸人、最近、テレビで全然見ないけど、どうしちゃったんでしょうか。

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ロンドンの老舗デパート「ハロッズ」の店員さんの話

2016-06-16 12:30:18 | 制度・しくみ

ロンドンのハロッズでは

2か国語以上の話せる店員さんは

その言語をあしらったバッジをつけているそうです。

これにより、英語を話せない観光客でも

自分たちの言葉が通じる店員さんを見つけて

買い物を楽しむことができる。

昨日、読んだ雑誌に書いてありました。

日本のデパートもぜひ取り入れてほしいところですね。

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ライドシェアを進めましょう!!

2016-01-04 19:38:18 | 制度・しくみ

年末の日経に「ライドシェア」という記事が出ていた。

最初、どんな仕組みかと思ったが、

難しい話ではなく、田舎などタクシーの走っていない地域で、

あいている自家用車・人をタクシー代わりに、じょうずに使って、交通利便性を高めましょう。

というもの。

こういう話というのは、システム化されていなかったものの、

私の子供時代には、田舎では普通に行われたような気がしないでもない。

お金をもらってしまうと違法なんだろうけど、

「手が空いているから、おばちゃん乗せていってやるよ」

「じゃ、ただじゃ悪いから、お駄賃ね」

という感覚で捉えると、何も法に触れないような気もするのだが・・・・。

いずれにしても、このような感覚で、

気軽に近所の人と、近所の人が所有する車を利用できる仕組みが

社会システムとして整備されるというのはすばらしいことである。

そして、この仕組みは、お金もかからないので、実現性が高いと考える。

問題は役所の方のあたまの柔軟性だね。

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特定緊急輸送道路沿道ビルの耐震改修費 補助額増加 すばらしい!!

2013-04-16 09:34:08 | 制度・しくみ

■4月16日

これまで東京都では、特定緊急輸送道路沿道については、都条例により耐震診断を義務化し、

診断の推進を図ってきたが、診断の結果、耐震性能が低いことがわかっても、

多額の費用がかかることから、なかなか耐震改修にはつながらなかった。

これに対し、自治体が25年度から耐震改修費の補助額を増やす動きが出てきた。

今年度は40の区市町村が国や都と合わせ、補助率を約83%(5/6の補助)に引き上げた。

これにより、私有財産の改修費の大半を補助する手厚い制度となったことから、

今後、ビルの耐震化が一気に進むものと予想されるが・・・・・・。

【特定緊急輸送道路】

大規模災害の発生時に、災害救助や物資輸送のために重要な役割を担う道路。

都心では、青山通り、昭和通り、白山通り、環七通り、甲州街道や新青梅街道など

都内の主要な幹線道路が指定されている。

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レンタル店「TSUTAYA」を運営する会社が佐賀県武雄市の図書館の管理・運営主体に

2012-07-23 19:16:12 | 制度・しくみ

<武雄市 図書館部分の管理・運営をCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)に委託>

佐賀県武雄市は、市立の「武雄市図書館・歴史資料館」の

図書館部分の管理・運営をCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)に委託する。

CCCは「レンタル店TSUTAYA」や「蔦屋書店」を運営する会社である。

最近は代官山蔦屋書店が話題になっている。

蔦屋書店やレンタル店TSUTAYAのノウハウを活用し、

1)休館日をなくし、開館時間を延長する

2)開架式の蔵書を増やし、CDやDVDを充実させる

3)雑誌や文具を販売し、カフェを併設する

4)図書館利用カードの代わりにCCCのポイントカード「Tカード」を導入し、来館や貸し出しでポイントを付与

などの策が打ち出されている。

市長は、CCCに管理を委託することで、運営費を10%削減すると宣言。

まあ、サービスが充実し、運営費が10%削減されるのであれば、願ったりかなったりであろう。

ところで、この図書館の運営費ですが年間1億4500万円もかかっているようです。

武雄市の人口は約5万人で、予算規模は約210億円です。

<全国の公立図書館の約9%が指定管理者制度を取り入れている>

ちなみに知らなかったが、全国の公立図書館の約9%273館が、指定管理者制度を取り入れているそうだ。

このうち、156館で指定管理者になっているのが、図書館流通センター(丸善グループの子会社)。

 

話は違いますが、武雄市はホームページをfacebookに移行しています。

次は、facebookに移行することによるメリット・デメリットについて勉強したいと思います。

 

(mt-west)

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あらためてお勉強「公開空地の活用について(東京都総合設計許可要綱)」

2012-07-17 17:17:14 | 制度・しくみ

あらためて、公開空地の活用(一時占用)について、

「東京都総合設計許可要綱実施細目」を例に整理してみました。

でも、要綱だけだとわからないですね。もう少し、解説が必要ですね。

引き続き調べてみます。

第27 公開空地等の一時占用

(1)次のアからウまでに掲げる基準に適合するものについては、公開空地等を一時占用することができる。

ア 行為

次のいずれかに該当する行為であること。
ア)地域の活性化に寄与する行為
イ) 許可を受けた建築物及びその敷地内にある工作物に係る建設行為又は管理行為
ウ) その他の公共公益に資する行為

イ 期間

(ア) 一時占用期間は、1回の行為について90日以内とする。ただし、建設行為については、この限りでない。

(イ) 同一敷地において、年間2回以上占用行為が行われる場合は、全行為の延べ日数が180 日を超えないこと。

ウ 面積

一時占用面積は、当該敷地の公開空地等の25 パ-セント以内とする。

(2) 東京のしゃれた街並みづくり推進条例(平成15 年東京都条例第30 号)第39 条に基づき登録されたまちづくり団体による地域まちづくり活動については、前項の規定にかかわらず、公開空地等を活用することができる。

(3) 所有者等は、(1)により公開空地等の一時占用をしようとする場合、様式6による公開空地等の一時占用申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。

(4) (3)の規定により申請があった場合において、その一時占用が(1)の基準に適合しているときは、当該申請者に対して、様式6-2による公開空地等の一時占用承認書を交付する。

(5) 所有者等は、(2)により公開空地等の活用をしようとする場合、様式6-3により知事に届け出なければならない。

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市民ファンドによる風力発電

2009-10-10 13:21:57 | 制度・しくみ
新聞を読んでたら、
『風力発電、市民から小口出資募り各地に建設』
という記事が目にとまった。
「国に取り組みを促すだけでなく、市民自らできることはないか」。
そんな思いで個人から小口の出資を募って大型の風車を建設し、
電気を電力会社に売る「市民風車」の仕組みをつくった人がいる。

その人の名前は鈴木亨さん。
市民団体を母体に会社を設立し、2001年に北海道で1号機を
建設したのを手始めに、5道県で計11機が稼動しているとのこと。

これまでの事業に、全国の市民3600人が21億円を出資。
一人当たり約60万円の計算になる。
一般の投資に比べ分配率は低いが
「自分たちが地球環境に負荷を与えてきた」と考え、
未来へのプレゼントの思いで出資する人が多いのだそうだ。
今後は、社会的に意義がある事業に、市民が関与する仕掛けを
環境エネルギー分野で作ろうと想を練る。
と書いてあった。

街づくりでも、「社会的に意義がある事業だ」と市民に納得して貰えるような
事業であり、信頼のできる人物であれば、5万とか10万ならば、多少元本割れの可能性があっても、出資してくれる人が結構現れる気がする。

そして、出資した人も、その事業が身近なところで行われ、
手伝えることがあれば、積極的に労力も提供するのではと思う。
街なか再生でこういうビジネスモデルが何か作れないだろうかと、
いつも頭の隅にあるのだが・・・・。
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農作物を自産自消ができる社会

2009-07-10 15:58:37 | 制度・しくみ
■7月10日(金)



地産地消ではないです。
「自産自消」です。

自分で農作物を育て、食べることを最近「自産自消」と
言います。
誰が言い出したか知りませんが
「うまい!!座布団3枚のネーミング」です。

東京都内、横浜・川崎市内でも
後継者不足等により、耕作放棄の田畑が
増加しています。
また、生産緑地といっても
ほとんどアリバイ工作的に農業をしているだけの土地も多いです。

しかし、農家の方は自分の畑や田んぼを
人に使わせたくないと思う人が多いのと
農地法で、農地の耕作者はその所有者でなければならないことから
一般の人は、簡単に農作物を作れません。

こういう農地が
いい形で市民に利用され
気軽に市民が農業を楽しめるような社会ができれば
どんなにすばらしいかと
思うのですが・・・。
あとは発想を変えて、あまり利用されない公園は
畑にしてしまうという手もある。
(土はどこからか運んでくればいいのでは)

以前仕事で、援農ボランティア関係の仕事をした際、
農家の方に指導してもらいながらつくった野菜を、
何回か分けてもらったのですが、
その野菜の味が忘れられません。
とりたての野菜は
本当にみずみずしくて美味しいのです。
生でバリバリいけます。
感動ものでした。

八百屋やスーパーで購入する野菜は、
たぶん新鮮に見えても、
店頭に並ぶまでには2・3日経っているのではないでしょうか。
(間違っていたらすみません)

なんだか話がまとまらなくなってきましたが、
市民に農地を解放し、食糧自給率を上げよう!!
農業がもっと儲かる社会をつくろう!!
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欠陥住宅の賠償責任を巡る新たな見解

2007-07-14 22:51:39 | 制度・しくみ
7月6日に欠陥住宅の賠償責任の範囲を巡って争われていた最高裁判決が出た。
内容は「設計者や施工業者は、契約関係にない居住者に対しても、建物の安全性を配慮する義務がある」として、欠陥の程度を再審理するため高裁に差し戻されたというもの。
これまでは直接契約関係にある売主と買主の間に賠償責任が発生すると考えられてきたため、買主と直接契約関係にない施工業者にまで賠償責任を負う者の範囲が広がったことは、住宅の購入者(居住者)を守るための新たな見解が最高裁によって示されたという点で非常に大きな意味を持つ。

また、平成11年に制定された新築住宅の10年間の瑕疵担保責任を売主に義務づけた住宅品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)では、瑕疵担保責任の範囲は、基礎や柱、梁などの構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られてきた。
しかし、この判決では、「バルコニーの手すりがぐらついて居住者が転落する危険があるような場合」も欠陥に含まれるという見解が示され、これは住宅の施工業者が負う賠償責任の範囲が広がったということになり、建設業界にはかなり大きな影響を与えるはず。

どちらの判決も、居住者が安全安心な住生活を確保する上では当然の内容であり、施工業者に襟を正してもらうためにも大きな意味を持つと思う。

いわゆる構造計算書偽装事件が発覚し、確認検査時のピアチェック導入や建築士制度の見直し、住宅の売主に対する瑕疵担保責任の履行のための資力確保措置の義務づけなど、急ピッチで法整備が進められている。
●一定規模の住宅に対する中間検査やピアチェック導入を盛り込んだ改正建築基準法が6月20日に施行
●建築士の受験資格や講習実施などについて具体的見直し内容を検討中
●住宅供給業者に瑕疵担保責任の履行のための資力確保措置を義務づけるとともに、住宅供給業者が倒産した場合でも住宅の修補を担保する特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が5月30日に制定(2年6ヶ月後に本格施行)

構造計算書偽装事件のその後が報道されることも少なくなってきたが、安心して暮らせる住宅がフツーに供給されるような社会になってほしい。
本来は法でがんじがらめにされなければ実現されないということ自体間違っていると思われるが・・・。

(oba)
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行政コストと中心市街地の再生

2007-05-22 22:19:25 | 制度・しくみ
5月7日の日本経済新聞に『市民1人当たりの行政コスト、最大3.5倍の差』という記事が掲載されています。日本経済新聞社が、全国306市を対象に調査したところ、市民1人当たりのコストが最も高いのは兵庫県養父市の約70万円/年、最も低いのは千葉県流山市の約20万円/年で、その差は約3.5倍とのことである。

同記事を読むと、このような差の原因は、自治体の経営センスを除けば、少子高齢化と人口密度にあるようだ。つまり、福祉的なコストの増加と人口減少、そして、住民が点在しているための公共サービスの効率が低いということ。

そして、記事の最後には「市の中心部にヒトを集めることで行政効率化をめざす動きも活発になりそうだ。」とある。

なるほど。つまり、中心市街地の再生や街なか居住の推進などが行政コスト削減の上からも重要ということですね。

中心市街地再生の論拠として、コンパクトシティの考え方が挙げられるが、この記事を読んで、あらためてその難しさを感じてしまいました。

中心市街地の集積を高め、コンパクトシティ化を進めることももちろん簡単ではないけれど、一番の問題は郊外をどうするかにあるのではないでしょうか?

つまり、広く分散して人々が住んでいるため行政効率が低い状況を、市の中心部にヒトを集めることで行政効率化をめざすのであれば、分散して住んでいる人たちに中心部に移り住んでもらうことが必要になる。一般に、郊外部ほど高齢化が進んでいる場合が多いことも考えれば、それは難しい。

いずれにしても、今後のまちづくりには、コストの視点と都市経営のセンスが求められると、そして、現実を踏まえてどのようにして目標に近づいていくかという戦略が重要ということでしょう。

そして、このような戦略を描くことができるかどうかが、コンサルタントに求められているのであります。

精進せねば‥‥

(H.S)
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