■2016年12月18日の日経新聞を見てビックリ！！
2006年5月に川越市は、都市計画法第34条第11号に関連する条例により
市街化調整区域における宅地開発について、規制緩和した結果、
市の想定以上に宅地開発が進み、5年半の間に開発許可を受けた件数は
約1400件、5700区画に上ったらしい。それにしてもすごい件数である。
その結果、市の人口は増えたが、
生活排水の流入に伴う水路の悪臭の発生等により近隣の農家から苦情が殺到。
一方、新住民からは農薬散布やたい肥のにおいへの不満もでたらしい。
ただ、確かに、市街化調整区域の農家等の地権者の線引きに対する不満は強い。
だから、宅地開発で土地が売れた地権者は喜んでいると思う。
いずれにせよ、人口減少時代において、コンパクトなまちづくりが進められようとしている中、
いくら10年前とはいえ、この規制緩和は・・・・・・。
ちなみに、川越市では、2011年10月に都市計画法第34条第11号の区域を廃止している。
■12月23日（金） 日経ＭＪ
ＪＴＢと日本財団パラリンピックサポートセンターが
障害のある選手が実施する「パラスポーツ」
を組み込んだ運動会のプログラムを開発。
器具を貸したり、指導員を企業に派遣することも行う。
東京ガスの子会社・東京ガス用地開発と東京建物が
障害者スポーツのトレーニング施設
『新豊洲ブリリアランニングスタジアム』
を豊洲にオープンさせた。
この施設は、障害の有無にかかわらず幅広い人が楽しめる施設を目指す。
館長は為末大氏。
『スモークフリー』
来年あたりから、世の中でどんどん使われるようになるんじゃないかなー。
ちなみに、スモークフリー（＝smoke free）って
タバコのないということで、
「受動喫煙防止が確立され、煙がない所にいる自由が保障されているということ」
だそうです。
厚生労働省、10/12、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の規制強化案を発表。
（１）政令の概要
公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の規模の最低限度について、
地方公共団体が条例により現行の0.3haから１haを超えない範囲で緩和することを可能にした。
（２）背景
良好な市街地の形成を図るため、宅地に一定の水準を確保することを目的として、
開発区域の面積が「0.3ha」以上「5ha」未満の開発行為にあっては、
原則として、開発区域の面積の３％以上の公園、緑地又は広場（以下「公園等」という。）を
設置することとされていた。
これに対し、地域における公園整備が一定程度進捗していること、
小規模な公園等の管理についての地方公共団体の負担が増加しているとの意見があること等を踏まえ、
条例により、地方公共団体の判断において公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の
最低限度の緩和を行うことを可能にした。
（３）今後のスケジュール
公布・施行：平成28年12月26日（月）
前回、このブログで奈良県十津川村を紹介したと思ったら、
日曜日の新聞に、奈良県立十津川高校剣道部の高校生が
部活の練習で林道をランニング中に一人が行方不明になったという記事がでていて驚いた。
ちょっと心配だったが、
お昼にネットでニュースを見ていたら、無事保護という記事が出ていて安心した。
林道を走っていて、道に迷ったらしい。
誰かが、将来、同窓会のたびに、みんなにからかわれるだろうなと、つぶやいていたが・・・。
とにかく無事でよかったよ！！
会社の本棚で本を探していたら、
昔のブルータスが目に留まった。
2013年9月１日号
『あたらしい
ふるさとを、
見つける旅
美しき村。』
そこで紹介されていた村の一つが奈良県・十津川村。
とにかく美しい！！
絶景です！！！！
ここに一度行ってみたい～～～。
（株）マガジンハウス様 勝手に掲載してしまいました。
ごめんなさい。
いまさらですが、
新宿駅西口地下広場・通路はよくデザインされていると思った。
▽新宿スバルビルの「新宿の目」もとてもいい作品だ
▽柱の活用はまるでデジタルサイネージ
川崎市営「川崎国際生田緑地ゴルフ場」では
2013年から運営を指定管理者である東急不動産に委託しているそうで、
東急不動産は、ゴルフ場の開放デーを設けて、ゴルフをしない一般市民に開放している。
開放デーには多くの市民がゴルフ場を訪れているようである。
写真を見ると、ゴルフ場でピクニックって感じで、みんなが楽しんでいる様子がうかがえる。
ゴルフ場は起伏に富んでいて、緑豊かで、開放感もあることからとても楽しいと思う。
ラントレにも最高の場所だ。クロスカントリーが楽しめる。
これで、クラブハウスの食事が安くて、美味しければいうことなし。
食は大事。人を集めるのに欠かせない要素である。
いっそのこと、開放デーには、
市内の評判の美味しい飲食店の屋台を設けたり
川崎産野菜のマルシェ等を開催するといい。
これは、絶対、市民に喜ばれると思う。
三大都市圏で約13,000haある生産緑地のうち8割が2022年に
指定から30年を迎える。
この結果、指定を解除された農地が宅地として大量に不動産市場に流れ込むとみられているというが、
やはり、宅地化への転換ではない方向、農の風景の保全、環境保全の方向で考えるべきではないの。
都市住民の農的ライフスタイルへのあこがれは、年々確実の高くなっているわけで
農地があることにより、周辺の住宅地が環境面で恩恵を受けている面も多い。
例えば、仮に宅地化する場合でも。何％は農地や共同菜園として残せば、税の優遇が受けられるとか。
これまでにないような新しい仕組みが絶対必要である。
ない頭を使って、考えないとね～～。
ダメで思い出しましたが、
昨年「だめよー、ダメダメ」で大ブレークしたお笑い芸人、最近、テレビで全然見ないけど、どうしちゃったんでしょうか。
