安部首相は「トランプの懐にとびこんだ」のか、「トランプのポケットの中」なのか

　今日の東京新聞にジャーナリストの木村太郎氏が「トランプのポケット」と題して書いている。
　木村太郎氏と言えば、さきのアメリカ大統領選挙で、「トランプ大統領もありうる」と予想して、一躍脚光をあびたジャーナリストである。

　安部首相は、トランプ大統領誕生後、あまりにのめり込んでいるのではないかと心配している。「前のめりになればなるほど、大統領はその足元を見透かしいているのではなかろうか」と。

　日本語で、「懐に飛び込む」と言うと、相手に取り入る積極的態度を意味するが、英語では、「相手のポケットに入る」と言えば、相手のいいなりになることを意味するという。

　大統領選で判断を間違えた（選挙前は、ヒラリー・クリントン氏とは会談したが、トランプ氏とは会談しなかった。他の外国首脳は、両方に挨拶している）安部首相は、当選後のトランプ大統領の「懐に飛び込んだ」つもりになっているようだ。
　しかし、トランプ大統領は、「ポケットの中にいれた」つもり、つまり、「言いなりにできる」と考えているのではなかろうか。

　この記事は、一読に値すると感じたので書いた次第です。

小泉元首相の原発講演会は満席になって、入場券の販売は中止の状況です

　４月１５日の小泉元首相の原発講演会は満席になり入場券（５００円）の販売にストップがかかってまいます。
　小泉氏の講演会は、原発ゼロの点では日本共産党と一致しています。その関係もあり、日本共産党茨城県委員会にも協力依頼があり、販売をしていましたが、満席となったため、これ以上販売はしないで欲しいとの連絡が入ったそうです。

　私も行きたかったのですが、残念でした。

森友公文書は「改ざん」か、「書き換え」か

　昨日の森友学園事件の佐川氏の証人喚問は、「証言拒否の乱発」でいささか興ざめであった。とくに自民党の元アナウンサーの女性議員は、いかに安部首相に大臣にしてもらったとはいえ、あまりにも提灯持ち質問で、これで国会議員が勤まっているのかと思うと、がっかりしてしまった。

　ところで、森友公文書を「改ざん」と呼ぶのか、「書き換え」と呼ぶのか、これについては、ようやく決着がついたようだ。今日のしんぶん赤旗は、２７日から、ＮＨＫ、読売、日経が、「書き換えから改ざんに変更した」と報じている。

　公文書に、３００カ所もの「書き換え」があっても、「改ざん」とは言えないジャーナリストとはなんなのか。私は、東京新聞、茨城新聞を加えて３紙しか読んでいないので、それまで３メディアが、「改ざん」を使っていなかったとは気がつかなかった。

　しんぶん赤旗によると、この変更は、安部首相が国会答弁で「改ざんといわれてもやむをえない」との答弁があったからだという。まるで、ジャーナリストの魂を捨て去ったような「お断り」記事である。

　参考までに、改ざんは改竄と書く。竄は鼠（ネズミ）が穴にかくまわれる意味である。竄のカンムリは、「ウ」カンムリではなく、「穴」カンムリなのです。
　改竄は、「書き換え」のように客観的変更ではなく、悪いことを隠すために書き換えたことを意味するのです。

北朝鮮は経済制裁で国民は疲弊するが、独裁政権はたおれない

　3月8日に、元外務相官僚、国際情報局長の孫崎享氏の講演を聴いて以来、氏の分析力の鋭さに感銘して、「２１世紀の戦争と平和」という本を読み始めた。

　そこに、経済的制裁で独裁政権が倒れることはありません。皮肉なことですが逆に政権を強くします。

　制裁をおこなえば、北朝鮮の経済は弱まります。それは事実です。経済が弱れば人びとの生活は困窮します。それも事実です。民衆の不満が高まります、では、それが政権を倒す力になるでしょうか。
　民主主義国家で、民主的な政権選択がおこなわれる国であればそれは起こるでしょう。しかし、全体主義国家で、逆です。食べ物を確保することにすら、政権への忠誠度がますます影響するようになってしまうでしょうう。

　その例として、孫崎氏は、太平洋戦争直前、戦争中の実態を述べています。
　
　太平洋戦争直前も、太平洋戦争中も、日本の経済は極度に困窮しました。このとき、たとえば、作家や画家の一部は、どのような選択をしたでしょうか。画家は政権礼賛、戦争礼賛をして「戦争画」を描かなければ画材が手に入りませんでした。作家も、原稿用紙の入手に、政権礼賛、戦争礼賛を求められました。
　経済が困窮すれば、何でもない物資の調達にさえイデオロギーへの服従がむしろ浸透してしまうのです。

　北朝鮮をみればまさにそうです。西側諸国の制裁が強まれば強まるほど、人民は生活を維持するためにに政権支持を表明しなければなりません。そして、政治的に反対する者を、国難の中での反逆罪として処刑することも簡単です。
　これが、いま北朝鮮に起こっていることではないでしょうか。

　注）こうやって、身近な例をあげて具体的に説明されるとわかりやすいでね。しかも、孫崎氏は、独裁体制のイラン・イラクにも駐在の経験をもっている元外交官なのですから。

安倍内閣総辞職をもとめる集会が各地でおこなわれました

　今朝の「しんぶん赤旗」と「東京新聞は」1面トップが、東京・新宿の「改憲より森友解明」を求めた大集会を載せている。ところが、多の新聞は（読売、朝日、毎日、サンケイ、茨城）は載せていないようです。なぜだか、私にはわかりません。そこで、新宿の大街宣で8,000人もの集会でスピーチした、日本共産党・志位委員長の話の一部を紹介いたします。

　●公文書の改ざんがなぜ問題なのか

　公文書というのは、国民の「知的共有財産です」。公文書が書き換えられてしまったら、国民主権が成立しません。改ざんされた文書が国会に提出されて、ウソの資料で国会がけがされていた。こんなことが許されたら議会制民主主義が成り立ちません。
　
　安倍総理は改ざんは知らなかったと言っています。知っていたらすぐアウトです。しかし、こんな大事なことを知らなかったら、これも行政の最高責任者としてアウトです。

　●「前に進めてください」発言ー昭恵氏は間接話法でなく直接話法で語れ

　　改ざん前の文書には、「（森友学園に売却された買収地ついて）『いい土地ですから前に進めてください』と昭恵氏が言った」と篭池泰典さんが発言したと書いてある。これが大問題になっています。

　　安部首相は、「家に帰って聞いたら『そんなことは言っていない』と言っている」と弁解している。家庭内の会話が証拠になりますか。なりませんよ。
　
　どちらが本当のことを言っているか、これを確かめるために、昭恵さんに国会に出てきて晋三さんの間接話法ではなく、昭恵さんの直接話法で語ってもらおうではありませんか。

　●間違いなく言える2つの事実

　1つは、財務省が、森友案件を「安部案件」ー安部首相夫妻が関わっている特別な案件だと認識して、処理していた事実。
　日本共産党の小池書記局長が、「昭恵さんは国会議員でもないのに、なぜ文書に出てくるのか」と聞きました。財務省理財局長は、「安部首相夫人だからでです」と答弁しています。正直な答弁ですね。

　もう1つは、改ざん前の文書を読むと、昭恵さんが出てくると、特例的な貸し付けにむけて急に話が進むんです。

　この2つの事実を踏まえるなら、「関係ない」とシラを切り続けることは、許されません。