下妻市長選挙、現職敗れる

　3月23日の県西病院組合議会のとき、控え室で、須藤・筑西市長と下妻市長選挙の話になった。
　私が、「須藤さんから見て、情勢はどうですかね。現職と新人の一騎打ちですが、どちらも千代川村出身ですよね。こんな選挙は珍しいのではないですか。」

　須藤氏は「選挙状況はわからないが、おそろしく関心が低く、投票率は低くくなると思うよ」との返事であった。
　
　今日の茨城新聞報道では、投票率は、過去最低の48％で50％を割っている。前々回が61％であることを考えるとものすごい差である。票差は、500票ちょっとの差であることを考えると、本当に市民の関心が低かったことがわかる。

　各投票所の投票率を見ると、千代川地区の有権者ははそれなりに投票しているが、旧下妻地区の人の関心が低かったようだ。

　とにかく、このところ県知事選挙以来、現職が相次いで落選している。これが何を意味するのか、不気味な感じがする。


　

暖かさにワイシャツ姿で街頭演説15カ所

　やっと年度末の議会関係の一区切りがついたので、今日は、本格的に街頭演説に打って出ました。

　

　温かくなる、温かくなるとの天気予報は、やっと茨城にまで届いたようで、思わずワイシャツ姿になってしまいました。
　3月16日は、鍬田が終わっていしたので、今日は、西区、東区を15カ所することができました。

　
　

岩瀬中央公民館で「３・11以降の暮らしと放射能見直してみませんか」の集まりー参加者は40人でした

　今日は、午後1時半から、岩瀬中央公民館で、標記の集まりがあり、意見交換をしてきました。
　式次第にそって、その内容を報告いたします。

　報告1　「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」からの報告




　
　　　これは、つくば市民放射能測定所の藤田康元氏が報告しました。この測定所は、民間の測定施設で、このようなことを民間の力でやっていることにあらためて、敬意を感じた次第です。
　　３・11福島原発の「爆発」で、周辺だけでなく、茨城県の南部、常総市から取手市、さらには我孫子市、柏市にかけて、なぜ、放射線量が高くなったかとの説明がありました。あらためて、3月21日頃に雨が降ったことが大きく影響していることを思い出しました。
　　
　私は、当時、放射線測定器をもって、桜川市内1000カ所以上を回って、測定し、「放射線マップ」を作ったことを思い出しました。
　そのとき、真壁・大和地域は低く、岩瀬地域が高かったことをの理由を質問しました。筑波山・加波山が影響していることも考えられるかもしれませんが、はっきりとは言えないとの回答でした。

報告2　ふくしまの子供達の「保養」に取り組んで

　　　

　これは、桜川市長方在住の鈴木眞美子さんを中心に、茨城保養の会が計画しているものです。毎年、夏休み中に、福島の親子を上野沼やすらぎの里キャンプ場に招き、「放射線量の低い安全な場所」でのびのび遊んでもらうという企画です。
　今年は7月27日から31日まで4泊5日で計画しています。
　今では多くの人がボランティアで協力いるとのことです。一番困っているのは、資金難だそうです。
　　
　　　そこで、寄付の振込先を紹介します。
　　　　ゆうちょ銀行口座　：00190－2ー729320　茨城保養の会

　
　　報告3　東海第二原発20年延長反対の議会請願に取り組む

　　　
　
　　栃木初の請願採択に成功した益子町の古川百合子さんからの報告です。益子町には革新の議員は、いないとのことです。しかし、桜川市の方から、「議員さんは一人一人と話すと、みんないい人ですよ。」との話に勇気をもらいました。そして、全町議にあって、請願採択をお願いしてまわったそうです。
　総務委員会では、「2020年にはオリンピックが開かれる。外国人に何かあったら失礼です。」などの意見がでて委員会では全員一致、本会議では1人反対の賛成多数で採択されたとのことです。

　　報告4　東海第二原発20年延長反対の今後の取り組みについて
　　
　　　　

　この報告は、東海第二原発差止訴訟団原告の川澄敏雄さんが行ないました。
　4月14日の小泉純一郎講演会は、人気があり、前売り券は1000枚以上はうれているとのことでした。定員は1500名です。
　また、避難計画の話がいかにいい加減か、その例として、桜川市は那珂市の避難先になっているとの話題を持ち出したので、菊池議員が、「避難計画は那珂市の方がつくることになっている」と応答すると、大きな笑いが起こりました。那珂市の方が、桜川市内の避難先を割り振れるはずがないからです。　

　参加人数は20名くらいでしたが、中身の濃い集まりとなりました。
　
　訂正　参加者は20名と書きましたが、26日に鈴木眞美子さんにあって、確認したところ40人いたそうです。私は、一番前に座っていてあまり後ろを確認していなかったので、訂正いたします。
　私も鈴木さんも名前がわからない人もいました。




　
　　

「新しい桜川第５２号」その３

　新しい桜川（第５２号）
２０１８年３月発行
　電話　０２９６（７５）３８５６
発行責任者　日本共産党桜川支部
　　　菊池伸浩

５月からスタート
　菊池議員が昨年１２月議会で要望していた「住宅リフォーム助成事業」が５月１日からスタートします。

工事金額２０万住宅リフォーム助成事業　円以上の
住宅リフォームに１０％補助
　
平成３０年度予算で、住宅リフォーム事業予算が可決され、５月１日から実施となります。この事業は、昨年１２月議会で、菊池議員が一般質問で取り上げ、「前向きの答弁」を得ていたものです。

　目的　「住環境の改善、消費の促進、　　商工業の促進」
　内容　市内の業者により、工事を行なうこと。対象は２０万円以上のリフォーム工事、対象は２０万円以上の工事、補助率１０％、上限１０万円
事業期間　平成３０年～３２年
予算総額　３００万円（３０件をを予定）
国庫補助率　４５％
県内の実施状況　筑西市、結城市、下妻市ほか１４市町

準要保護の児童・生徒も、
入学前就学援助金支給可能　

準要保護児・生徒への就学援助金を、菊池議員が昨年６月議会で取り上げました。一番お金がかかるのは、「小学校入学前、中学校入学前」なのだから２月、３月の支給（前倒し）を要望していました。
生活保護家庭では、国の措置改善により、それが可能になったのですが、準要保護児童・生徒分は、市の財政措置が必要なため、遅れていました。昨年１２月議会で、補正予算で措置されたため、今年春から可能になりました。
市からは、生活保護家庭、準要保護家庭には、昨年１２月に「就学援助制度の変更」を通知しております。


菊池議員の予算案・一般議案への質問とその答弁の要旨

◆個人番号カード交付事業補助金　８６５・５万円　

国はマイナンバーカードの普及を目指して、今年も８６５万円もの補助金を出しています。いったん紛失すると、まったく個人情報が漏れてしまう危険なものです。現時点での、桜川市のマイナンバーカードの交付数はどのくらいでしょうか。

・市民生活部長の答弁
　市の交付枚数は２６３１枚です。普及率は６％です。
参考までに、県の普及率は１０・５％です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆防犯対策事業　１４９２・６万円　

防犯灯のLED化が、かなり進んでいます。防犯灯のLED化は、どこまで進んでいるのでしょうか。　

・市民生活部長の答弁
　防犯灯３６４２本のうち２８７６本がLEDになっています。進捗率は７９％です。行政区では、１１９区中６４区で、完了しています。その割合は５４％す。

◆真壁石材協同組合補助金　２９・５万円　
羽黒石材商工業協同組合　２３・５万円

桜川市が発足し１３年を迎えようとしています。多くの団体が、桜川市の冠をかぶった統一団体となっています。
石材業の団体が、真壁と羽黒の２つに分かれたままです。そろそろ一緒になる時期が来ていると感じています。経済部の見解を伺います。

（注）「羽黒石材商工業協同組合は昭和２５年発足、真壁石材協同組合は昭和３３年発足。羽黒の組合は笠間との付き合いが長く、真壁の組合とは内容も違う面があり、統一するには時間がかかる」との趣旨の答弁が、経済部長からありました。

　●議案３０号・３１号　真壁農村交流センターと真壁コミュニティセンターの廃止　
◆農村交流センターは白井行政区に、真壁コミニュティセンターは酒寄行政区に無償譲渡され、市の管理を離れます。行政区が「専用に近い形」で利用している市の施設を行政区に無償譲渡することは、市のスリム化にとってもよいことで賛成です。あと、市の施設で実質、行政区が使用しているものに、上小幡児童館と飯塚児童館があります。また、岩瀬中央児童館は、東区で鍵を管理していると聞きました。これらについては、どう考えているのか。念のために、大和地区には、ないと思うのですが、伺います。

総務部長の答弁
　行政区と話し合って、譲渡できるものは譲渡したい。議員指摘以外にも　
・岩瀬地区下泉公民館（旧下泉分校、投票所として活用されていました）
　・岩瀬地区小塩公民館（旧小塩分校、投票所として使われていました。）
・大和地区青木にある「滝の入うるおいセンター」
があります。

午後は、「第４回市公立・保育施設のあり方検討委員会」に参加

　

　この会議も４回目を迎え、今日が最終回。結論を出さなければなりません。

　今回は、公立認定こども園の民営化ガイドラインと真壁幼稚園の今後のあり方について、２つに分けて検討することから始めました。
　私をはじめ、多くの人は、保育園も幼稚園も「大差はない」と思っているのではないでしょか。しかし、学識経験者は違うのです。
　また、保育園は「福祉施設」ですから、民営化する場合は、特段の規制はありません。しかし、幼稚園は違います。民間の学校法人が運営者にならなければならないのです。

　私などは、腹の中では、「幼児は、元気で健康で、仲良く遊んで育ってくれればいい」と思っています。しかし、学識経験者は、「幼児教育は重要だ」と言うのです。そこで、論争になっては会議は進まなくなります。それは封印し、議論を進めました。

　公立認定こども園の民営化「具体的には、今のままの状態で、社会福祉協議会に運営を委託する（民設民営化）する」というのが、市が出してきたガイドラインです。
　これについては、３つとも民営化するのは問題がある、１つは公立の形で残すべきだとの意見が大勢を占め、その方向で一致を見ました。

　
　「真壁幼稚園の今後のあり方」については、教育部長から、真壁幼稚園の状況の報告がありました。
　
　　園児数　平成２８年度　５８人
　　　　　　　　２９年度　５２人
　　　　　　　　３０年度　３２人
　　３０年度の新入園児が４歳児９人という状況で、３１年度は２２人を超えられないのではないか。
　　真壁地区の３１年度の４歳児は７７人で、１０％が入学しても７人にしかならない。

　　また、真壁町地区には、民間の保育園が２つあり、もし、真壁幼稚園がなくなっても、園児があぶれる心配はないと、答弁がありました。
　　
　　また、総務部長からは、真壁幼稚園の建設場所は、ハザードマップで、土砂崩れの危険地域に指定されているとの発言もありました。（ただし、ハザードマップの一番端の方）
　　
　真壁幼稚園の存続を「どうしてもして残して欲しいとは」いえないから、園児の募集停止をどうするかは、行政の判断に任せるという方向で、意見の一致を見ました。

　少子化が急速に進む中、避けては通れない問題に、重苦しい雰囲気の会議となりました。本当に肩の凝った１日でした。