昨日は、日本共産党・志位委員長が衆院予算院会で質問に立ちました。
今回は、「生存権を脅かす生活保護費削減」の問題を取り上げました。
日本には、億万長者が１１４万世帯もある一方、貧困層も増えているのです。いま、一般国民の貧困層も増えているだけでなく、「貧困ライン」が下がっているのです。
総務省のデータを、志位和夫事務所が作成した資料は次の通りです。
日本の貧困ラインの推移
１９９９年 １５７万円
２００４年 １５１万円
２００９年 １４０万円
２０１４年 １３３万円
いま、安倍政権の施策の問題点は、「日本の貧困ラインの低下」に合わせて、生活保護費を切り下げていることです。貧困ラインを引き上げる施策をとるのが、政権党のとるべき政策です。
「生活保護」というと、なんとなく後ろめたい、やっかいにならないようになど、印象を与えます。生活扶助は、憲法２５条が保障する健康で文化的生活をするためのものです。
生活保護を使いやすくするための志位委員長の緊急提案
１，法律の名称を「生活保障法」に変える
２，国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける
３．申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する
４．定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努める
