「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」④
日本共産党大阪府委員会
大阪経済の底上げのカギは府民のふところと中小企業の応援
経済、景気がよくなると万博に期待する人もいます。しかし日本経済の最大の弱点は実質賃金が下がり続けていることです。経済の好循環のためには、大企業にたまり続けている内部留保を賃上げなどで経済に還流させることが重要です。
大阪では維新政治のもと、実質賃金は44万6千円減少し、全国より7万５千円も多く減りました。府のものづくり予算は４分の１に減らされ、商店街支援（小売商業関連）予算は25分の１まで減らされました。
一方で大企業は莫大な利益を得ています。全大阪労働組合総連合によると2021年度、在阪大企業の内部留保は46兆7337億円に達しました。わずか1・88％の取り崩しで月額3万円の賃上げが可能であり、経済効果は4857億円、雇用創出は2万8936人です。
また気候危機対策「グリーン革命」を本気で進めることで、くらしと経済を向上させることができます。大阪商工団体連合会によると大阪府下の中小業者を対象に、省エネ機械・設備の導入や断熱住宅への改修に対する補助制度を進めれば、設備投資が促進されることと、光熱費の削減分が消費に回ることで、2050年の経済波及効果は1兆円超、雇用は約10万人増となります。
「箱もの」「インバウンド頼み」の行政で大阪経済を底上げすることはできません。大阪経済の持続的な発展に必要なのは大型開発や一時の「イベント」ではなく、削減された中小企業予算を抜本的に増やし、賃上げで全国よりも落ち込んだ府民所得の向上を実現することです。
万博の理念にもそむく
直近の世論調査では６割以上が万博に「関心がない」と答えており、「何のための万博か」という声も府民から上がっています。万博の理念は地球環境保全や持続可能な開発目標（SDGs）の達成とも深く結びついています。夢州を拠点に巨大開発をすすめる大阪・関西万博はその理念にも背を向けるものでもあり、中止しかありません。
（おわり）
日本共産党大阪府委員会
大阪経済の底上げのカギは府民のふところと中小企業の応援
経済、景気がよくなると万博に期待する人もいます。しかし日本経済の最大の弱点は実質賃金が下がり続けていることです。経済の好循環のためには、大企業にたまり続けている内部留保を賃上げなどで経済に還流させることが重要です。
大阪では維新政治のもと、実質賃金は44万6千円減少し、全国より7万５千円も多く減りました。府のものづくり予算は４分の１に減らされ、商店街支援（小売商業関連）予算は25分の１まで減らされました。
一方で大企業は莫大な利益を得ています。全大阪労働組合総連合によると2021年度、在阪大企業の内部留保は46兆7337億円に達しました。わずか1・88％の取り崩しで月額3万円の賃上げが可能であり、経済効果は4857億円、雇用創出は2万8936人です。
また気候危機対策「グリーン革命」を本気で進めることで、くらしと経済を向上させることができます。大阪商工団体連合会によると大阪府下の中小業者を対象に、省エネ機械・設備の導入や断熱住宅への改修に対する補助制度を進めれば、設備投資が促進されることと、光熱費の削減分が消費に回ることで、2050年の経済波及効果は1兆円超、雇用は約10万人増となります。
「箱もの」「インバウンド頼み」の行政で大阪経済を底上げすることはできません。大阪経済の持続的な発展に必要なのは大型開発や一時の「イベント」ではなく、削減された中小企業予算を抜本的に増やし、賃上げで全国よりも落ち込んだ府民所得の向上を実現することです。
万博の理念にもそむく
直近の世論調査では６割以上が万博に「関心がない」と答えており、「何のための万博か」という声も府民から上がっています。万博の理念は地球環境保全や持続可能な開発目標（SDGs）の達成とも深く結びついています。夢州を拠点に巨大開発をすすめる大阪・関西万博はその理念にも背を向けるものでもあり、中止しかありません。
（おわり）
