「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」③ 日本共産党大阪府委員会

「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」③　

　日本共産党大阪府委員会

　カジノと一体で財界と維新、自民、公明が推進

　万博開催地を夢州とした背景にはカジノ建設の推進がありました。当初万博の予定地としては上がっていなかった夢州を、松井一郎知事（当時）がトップダウンで予定地と決め、カジノ誘致とともに押し進めました。「国策」として進める万博を口実にインフラ整備などを進めさせ、万博客をカジノに呼び込むことを狙ったのです。万博誘致委員会のオフィシャルパートナーになった米国のカジノ事業者が万博開催決定の際、「IRを世界に紹介するプラットフォームになる」と歓迎声明を出したほどでした。

　また財界、大企業は「関西経済の起爆剤」といいながら、大阪・関西万博の開催に向けた協力」などの項目を含む包括連携協定を大阪府・市と締結し、維新政治とともに夢州開発にのめり込んでいます。
　大手新聞社も同協定を結び、「公平・中立」な報道が保たれない異常な状態です。大阪府議会、大阪市議会においては維新の会だけではなく、自民党や公明党も夢州開発を推進。膨れ上がる万博予算にもことごとく賛成してきた責任は重大です。

（つづく）