「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」➁
日本共産党大阪府委員会
膨れ上がる建設費
国、大阪府・市,経済界が同等で負担する万博会場の建設費は、当初の１・5倍の1850億円に膨張しました。資材費高騰、人手不足、計画の大幅な遅れが建設費を膨らませています。政府の「日本館」は応札がなく、随意契約で予定価格を上回る契約となりました。
大阪メトロ中央線延伸部の整備費も軟弱地盤対策で約100億円の追加支出です。淀川左岸線第2期工事など、万博開催に合わせたインフラ等の工事費も軒並みふくれあがり、4000億円以上も上振れして7500億円となっており、これらとめどない支出の増加はすべて国民の負担となります。「想定が甘かった」で済まされる問題ではありません。府民が物価高で日々の生活にあえぐなか、このような公金の使い方には合意も道理もありません。いま、事業を止めないとさらなる負担を国民が強いられることになります。
危険は夢州で開催
そもそも夢州に大規模集客施設を建設すること自体が無謀であり、事業そのものが立ち行かない大きな要因です。
夢州の土壌にはダイオキシンやヒ素、PCBなどが含まれ、地震などの際には汚染物質が染み出すおそれがあります。災害時、夢州へのルートである夢舞大橋と夢咲トンネルが閉鎖されれば、1日20万人から30万人が避難できない危険性があります。
夢州では2018年の台風21号でコンテナが飛ばされるなど甚大な被害が出ました。短期間の万博においてパビリオン等建設物への被害が危惧されます。
カジノ予定地には軟弱地盤の対策費用として大阪市が788億円もの支出を決めています。同様に万博後の敷地でも同額程度の費用が必要です。今後地盤沈下がおこれば、雪だるま式に市民の負担が増えていくのは目に見えています。
維新の会は「夢州は負の遺産」といいますが、建設残土や廃棄物も受け入れる貴重な最終処分場です。ここで大型開発を進めることこそ、際限のない負担を市民に押し付けることになります。
（つづく）
日本共産党大阪府委員会
膨れ上がる建設費
国、大阪府・市,経済界が同等で負担する万博会場の建設費は、当初の１・5倍の1850億円に膨張しました。資材費高騰、人手不足、計画の大幅な遅れが建設費を膨らませています。政府の「日本館」は応札がなく、随意契約で予定価格を上回る契約となりました。
大阪メトロ中央線延伸部の整備費も軟弱地盤対策で約100億円の追加支出です。淀川左岸線第2期工事など、万博開催に合わせたインフラ等の工事費も軒並みふくれあがり、4000億円以上も上振れして7500億円となっており、これらとめどない支出の増加はすべて国民の負担となります。「想定が甘かった」で済まされる問題ではありません。府民が物価高で日々の生活にあえぐなか、このような公金の使い方には合意も道理もありません。いま、事業を止めないとさらなる負担を国民が強いられることになります。
危険は夢州で開催
そもそも夢州に大規模集客施設を建設すること自体が無謀であり、事業そのものが立ち行かない大きな要因です。
夢州の土壌にはダイオキシンやヒ素、PCBなどが含まれ、地震などの際には汚染物質が染み出すおそれがあります。災害時、夢州へのルートである夢舞大橋と夢咲トンネルが閉鎖されれば、1日20万人から30万人が避難できない危険性があります。
夢州では2018年の台風21号でコンテナが飛ばされるなど甚大な被害が出ました。短期間の万博においてパビリオン等建設物への被害が危惧されます。
カジノ予定地には軟弱地盤の対策費用として大阪市が788億円もの支出を決めています。同様に万博後の敷地でも同額程度の費用が必要です。今後地盤沈下がおこれば、雪だるま式に市民の負担が増えていくのは目に見えています。
維新の会は「夢州は負の遺産」といいますが、建設残土や廃棄物も受け入れる貴重な最終処分場です。ここで大型開発を進めることこそ、際限のない負担を市民に押し付けることになります。
（つづく）
