神戸市の災害時における要支援者対策

今日は良い天気でしたね。
そんな中、会議尽くしの一日を過ごしてきました。

1つめは党の自治体議員団会議の総会です。
党としては国会議員に比べて地方自治体の議員が相対的に少ない状況でもありますが、
自治体議員もしっかりやっていこうということで研修などを通して互いに研鑽しています。

そんな自治体議員団会議ですが、年度初めということで総会が開かれました。

とはいえ、それだけではもったいないということで、研修も同時に行われました。

テーマは「神戸市の災害時における要支援者対策について」
神戸市職員の方が来て、説明をして下さいました。お休みのところ、ありがとうございます。

災害時において、例えば寝たきりや歩行困難であったり、障害者の方など避難が困難な方を、
どう救助していくかは重大な問題です。

神戸市においては、そういった方々を要援護者としてリスト化しています。
もともと対象を65歳以上の方としていましたが、あまりに増加傾向が激しく、対象者も多く
なってしまったため（16万人以上）、現実的に見切れなくなったそうです。

ですので、今は要介護3以上ですとか、施設入居者は除く等の条件をつけているそうです。
それでも6.5万人とのこと。

当然ながら、それだけの数を役所だけで見ることはできませんし、災害時は隣近所が頼りです。

しかし、そこに立ちはだかる問題が個人情報。

やはり全て開示はできないということで、このリストは基本的に本庁と区役所で共有しています。
そして災害時に地域団体などに開示して安否確認を行うことにしているそうです。

それをベースとして、要援護者登録を募っています。
この要援護者登録は、そうしたリストに挙がる人の中で、個人情報の関係者への開示に同意した方を
登録して、民生委員などが把握し、災害時に助けるためのものです。

そのため、平時から、そうしたリスト上の方に登録案内をしているそうです。

この同意があれば、情報を地域で共有でき、要援護者を地域で助けることができるわけです。
そして、救助担当を決めて（民生委員さんとか、お隣さん）いくそうです。

また、通常の避難所の環境では体調的に厳しい方が避難するための、福祉避難所の整備にも力を
入れているとのことでした。

この研修は二本立てで、安全マップのお話も。


地域の方と職員が一緒に地域を歩き、危険な場所を地図に落とし込んで配布しているとのことです。
下山手地区の校区安全マップを見れば、各施設の位置はもとより、消化器や災害時に生活用水として
使える井戸の位置まで書いてあります。

いかに平時の準備が大切かということです。


このお話を聞いて、やはり個人情報の取扱いについて難しさを感じました。

災害時に開示と言っても、大災害の場合にその情報が地域に届くかどうかもわかりません。
やはり平時から把握していなければ、いざという時に動けないと思います。

渋谷区では平時から地域に開示しているそうですし、法的には可能なのでしょう。
同意を取れば良いとはいうものの、そもそもその同意自体、法解釈として必要なのかということです。
やはり個人情報保護について、過剰反応を含めて考えを改めねばいけないと感じます。

加古川についても状況を確認したいと思います。


その後は、兵庫10区の会議→町内会の会議と会議続きの一日でした。