3/23(土) 20:30~ ライブ(尾形×望月)【大谷翔平氏と水原氏、大リーグが調査開始／詳細な時系列も明らかに／能登半島】
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自民党政権崩壊へ カウントダウン WeN20240323
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4 時間前にライブ配信
【今週のテーマ】 ・岸田政権崖っぷち ・危険な岸田軍事政策 ・ウクライナとガザ 【出演】 小塚 かおるさん （日刊ゲンダイ第一編集局長） 布施 祐仁さん （ジャーナリスト） 三木 由希子さん （情報公開クリアリングハウス理事長） 白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授） 司会は 鈴木 耕 2024年3月23日ライブ配信 ★グッズを販売しています（グッズ1つにつき500円が寄付になります） https://suzuri.jp/DemocracyTimes
【LIVE】増税？ダメ♡絶対！デモ in 大阪 山本太郎代表 2024年3月23日
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メディアの裏切り 〜共同通信の保身 記者は何を糾弾されたのか【探査報道最前線】
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「女帝」の周辺で怪情報が飛び交っている。
岸田政権の余命を占う衆院3補選（4月16日告示、28日投開票）。東京15区をめぐっては、共産党、日本維新の会、参政党が候補を擁立した。IR汚職で22日の控訴審判決を待つ身の秋元司元衆院議員も名乗りを上げ、江東区民の民度が問われる事態になっている。国政復帰のタイムリミットが近づく小池都知事が参戦すれば勝利は堅いが、どうやら小舞台はお気に召さないようだ。
自民党のスキャンダルに小池都知事はダンマリ
都議2期目に途中辞職して2022年の参院選（東京選挙区）に打って出た荒木氏は、小池都知事の全面支援もむなしく惨敗。浪人中だ。都知事選と同日の7月7日に投開票される都議8補選の中野区に出戻り、再起を図るとみられていた。本人も「平日朝は毎日、中野区内の駅に立たせていただいている」とアピールしているが、さてどうなるか。
「荒木氏が17日に中野区内で開いた支援者を集めた会合には、生後10カ月の長男と小池都知事も出席。都知事は『子ども付きの荒木千陽をお育ていただきたい』と支持を訴える一方、自民党を揺るがす『政治とカネ』の『せ』の字も、『裏金』の『う』の字も口にしなかった。あの小池百合子がチクリとも言わないのは、どちらに転んでも補選で自民党推薦を取り付ける算段からでしょう。選挙買収で空席になった江東区長には子飼いの元都職員を押し込み、東京15区も掌握となれば、混迷する江東区への知事の影響力はどんどん深まる」（野党関係者）
れいわだけです。貴方の味方は・・・
国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らへの身辺調査導入などを柱とする「重要経済安保情報保護法案」が22日、衆院内閣委員会で審議入りした。政府は、国会が関与しない機密指定に関し、内閣府の独立公文書管理監がチェックを担当すると説明したが、機密指定基準など依然としてあいまいな点が目立っている。
◆指定や解除のチェックは「内閣府の独立公文書管理監が行う」
この日は自民・公明両党の与党質問のみで、何が指定情報に当たるのかを自民の簗和生氏ら複数の議員が質問した。高市早苗経済安保担当相は「重要インフラへのサイバー攻撃を想定した政府の対応案や、重要物資の安定供給の障害となる情報、国際共同開発に関し外国政府から提供された情報」などと例示。だが具体的な指定要件は、法案成立後に政府内で決める運用基準で示す考えを示した。
国会議事堂
公明の吉田久美子氏は、政府がどの情報を機密指定したかを国会に共有しないことを踏まえ「指定が真に必要で適正なものかどうかを監督できる仕組みが必要」と指摘。内閣府の担当者は、国会の非公開会議への提供は可能とした上で、指定や解除のチェックに関し「内閣府の独立公文書管理監が行う」と説明した。
適性評価のための身辺調査を行う内閣府の組織に関し、自民党の鈴木英敬氏がただしたが、担当者は「職員の専門性や体制は、指定情報や調査の件数の見込みなどを精査し進めたい」と説明。鈴木氏は「時間的余裕はなく、何も決まっていないということでは駄目だ」とくぎを刺した。
法案によると、政府はインフラや重要物資の供給網に関する情報のうち、漏えいが日本の安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。その情報を民間企業などに提供する際には、守秘義務契約を結び「適合事業者」に指定する。情報を扱う社員らは身辺調査を受け、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定を受ける必要がある。（大杉はるか）
★18日、自民党「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」委員長代理の参院議員・片山さつきは参院予算委員会で質問し「（リニアモーターカーの）早期実用開始が遅れることは核融合における実用的なサプライチェーン（流通網）づくりも遅れる」と各国で開発競争が進む核融合エネルギーはリニアの超電導技術と共有しており、リニア実用化が遅れれば開発が遅れるとの懸念を表明した。
★また夕刊フジ電子版（21日）のインタビューでは「リニアの遅れは国家的損失」とし、静岡県知事・川勝平太を念頭に「次々に反対の理由を持ち出して『止めることありき』の姿勢にみえるが、もはや遅らせることに理由はないのではないか。高温超電導技術は世界的にも最新の開発が進んでいるが、すさまじくもったいない。リニアを止めることは結果的に国の最先端の重要技術の開発を止めているに等しい」とし、「省庁間の協力に加え、国が静岡側に働きかけていくことも大切だ」と訴えている。
★ただ静岡県の問題だけだろうか。最新のJR東海のホームページによれば品川駅から延びる第1首都圏トンネルは3万7000メートルの計画だが、北品川ではいまだ124メートル、トータルでも540メートルしか進捗（しんちょく）していない。第2首都圏トンネル、風越山トンネル、第1中京圏トンネルはいずれも0メートル。全長6万3500メートルの計画だが進捗率0・9％では静岡県へのアプローチどころではない。首都圏の道路や土地の陥没が住民の不安を募り、リニアだけでなく東京外環道訴訟は大深度地下使用認可と都市計画事業承認認可の違法性が住民の関心事になっており、外環道関連工事では鹿島を幹事社とする共同事業体（JV）関係者の地域住民を監視・盗撮が発覚。13日、鹿島は文書で「お住まいの方に対する礼節を欠いた不適切な表現を用いていた」と謝罪した。核融合どころかトンネルが掘れていない。（K）※敬称略
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