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米、オスプレイ飛行許可
デニー知事「再開許されない」
段階的に運用へ
 （写真）米軍普天間基地に駐機する米海兵隊のオスプレイ＝８日、沖縄県宜野湾市 |
【ワシントン＝島田峰隆】米海軍航空システム司令部（ＮＡＶＡＩＲ）は８日、垂直離着陸機オスプレイの飛行許可を出したと発表しました。鹿児島県屋久島沖で昨年１１月に発生した墜落事故を受け、世界全域で同機の飛行を一時停止していましたが、「米国の防衛に不可欠」などと主張して約３カ月ぶりに解除しました。（関連記事）
屋久島沖では米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗組員８人全員が死亡しましたが、事故原因はいまだ特定されていません。ＮＡＶＡＩＲは報道発表で「事故を起こした部品の不具合を特定するための米空軍の調査に協力した」と述べるにとどまり、具体的な部品名にも、事故原因にも一切言及していません。これに関して、オスプレイの拠点である米軍普天間基地を抱える沖縄県の玉城デニー知事は９日、「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」との声明を発表しました。
実際の運用再開の時期は各軍に委ねられます。米空軍と海兵隊の報道発表によれば、いずれも運用再開までの３段階の計画を立てており、空軍は期間を「数カ月」、海兵隊は「晩春または初夏」までとしています。ただ、期間中の訓練飛行の可能性は排除されません。米軍事ニュースサイト「ブレイキング・ディフェンス」によれば、計画完了の期間について、空軍は３カ月との見通しです。一方、海兵隊は３０日で完了するとしています。
防衛省、米軍発表うのみ「安全に運用再開できる」
防衛省は８日夜、「（事故の原因となった部品の）不具合に対する各種の安全対策の措置を講じることで、安全に運用を再開できる」などとした声明を発表。米軍の発表をうのみにしてオスプレイ飛行再開を容認しました。日本政府は屋久島沖での事故後も、米側に飛行停止を要請せず、住民の懸念をよそに国内での飛行を野放しにしてきました。
米のオスプレイ飛行許可
屋久島事故 闇の中へ
 （写真）漁船で回収されたＣＶ22オスプレイの機体の一部とみられる物＝2023年11月30日、鹿児島県屋久島町 |
米軍・防衛省は８日、垂直離着陸機オスプレイの飛行停止を解除して早期の運用再開にかじを切りました。しかし、飛行停止の契機となった昨年１１月の鹿児島県屋久島沖でのＣＶ２２オスプレイ墜落をめぐり、事故原因も、事故を引き起こした部品の不具合の具体的な状況も、一切明らかになっていません。
「状況や原因、安全対策について、前例のないレベルで情報提供を受け、合理的と評価した」。木原稔防衛相は９日の記者会見で、飛行停止解除をめぐる米側の対応を高く評価しました。
しかし、米軍事ニュースサイト「ブレイキング・ディフェンス」などによれば、米国防総省のオスプレイ担当者は、ＣＶ２２の残骸は長く海中に沈んでいたため腐食しており、事故原因の調査が困難だと指摘。ある高官は、「国防総省は決して立証できないかもしれない」として、事故原因を特定できないまま調査を終える可能性に言及しています。これが事実であれば、米側は屋久島沖での事故原因究明を闇に葬り去り、見切り発車したと言わざるをえません。
木原氏は、国内での飛行再開に先立ち、同省の職員を関係自治体に派遣する考えを示しました。しかし、事故の詳細は「米国内法の制限」がかかっており、その範囲内での説明にとどまるとしています。公式発表以上の説明ができなければ、およそ自治体・住民の理解が得られるとは考えられません。
米でも批判
オスプレイの飛行再開をめぐっては、米国内でも疑問や批判の声が相次いでいます。屋久島沖での事故直後から、調査に着手した米下院監視委員会のコマー委員長は６日、オスプレイの飛行停止が近く解除されるとの説明を受けたとした上で、「監視委員会はいまだに適切な情報を受け取っていない」として、国防総省を厳しく批判。今後も調査を継続するとしています。
米国内でオスプレイへの懸念の声が高まっている最大の要因は、２２年から２３年の２年間で２０人が死亡するなど、事故による死亡が相次いだことにあります。開発段階の１９９０年代を含めると、これまでに５７人が事故で死亡しています。
米軍予備役の支援団体、「リザーブ・オーガニゼーション・オブ・アメリカ」（ＲＯＡ）は２月１４日、「性急な飛行再開は乗組員の命を危険にさらす」とした声明を発表し、警鐘を鳴らしています。
即時撤去を
しかし、日本で危険にさらされるのは乗組員だけではありません。日本には自衛隊を含め４４機が配備されています。米軍は昼夜問わず市街地上空を平然と飛行し、日本政府は航空法の最低安全高度をはるかに下回る高度６０メートルの超低空飛行まで容認。米軍の無法を野放しにし、住民を危険にさらしています。構造的欠陥機オスプレイは即時撤去以外にありません。
＜取材ファイル＞
東京都が1990年代に収録し、長く封印してきた東京大空襲など戦争体験者の証言ビデオが、2月末からようやく公開された。一歩前進も、開催中の東京空襲資料展でしか現状では見られず、公開は収録した330人のうち同意を得た122人分にとどまる。「戦争の惨禍を語り継ぎ、都民の平和への願いを世界に向けて発信する」。都は収録の際に趣旨をそう伝えていた。「原点」を忘れず、歩みを止めてはならない。（井上靖史）
東京都が1990年代に収録し、長く封印してきた東京大空襲など戦争体験者の証言ビデオが、2月末からようやく公開された。一歩前進も、開催中の東京空襲資料展でしか現状では見られず、公開は収録した330人のうち同意を得た122人分にとどまる。「戦争の惨禍を語り継ぎ、都民の平和への願いを世界に向けて発信する」。都は収録の際に趣旨をそう伝えていた。「原点」を忘れず、歩みを止めてはならない。（井上靖史）
◆平和祈念館計画のとん挫で宙に浮いた証言ビデオ
「たばこ屋の陰に逃げ込む様子が最後に目撃された母の姿だそうです」。池袋の東京芸術劇場などで開催されている資料展。8日に足を運ぶと、空襲と戦地で父母と兄姉を亡くした証言者の映像に、涙をぬぐう来場者がいた。大型モニター前には人が絶えない。
証言映像が公開されている東京空襲資料展の会場＝8日、東京都豊島区で
証言ビデオは、2001年度開館を目指して墨田区内に計画した仮称・都平和祈念館で公開するために収録された。だが、展示内容や歴史認識を巡り都議会が紛糾。99年に計画が凍結され、例外的に公開された9人分を除き、倉庫に眠り続けた。都はテープを証言者本人に渡したが、9人以外は別施設での公開の可否を確認してこなかった。これが、ビデオが活用されなかった原因となった。
22年末、ようやく別施設での活用について確認し始めたが、亡くなったり連絡を取れなかったりする人も多く、約4割の人からしか回答を得られなかった。
◆「なぜもっと早く再確認しなかったのか」
「当初と異なる施設で見てもらうならば、同意を取り直す必要がある」。個人情報保護に詳しい神奈川大の幸田雅治教授（地方自治論）が言うように、都の同意確認は必要な手続きと多くの専門家はみる。
消費者庁長官などを務めた中央学院大の福嶋浩彦教授（地方自治）は「なぜもっと早く別の活用方法について同意を取り直さなかったのか」と、当初の構想が止まった時点で対応すべきだったと指摘する。
収録に関わった元スタッフの思いは強い。「全て公開してほしい」と東京都稲城市の元録音技師、栗林豊彦さん（85）は話す。「撮影に協力してもらうということは公開が前提」といい、「戦争を体験した人は思い出すだけで苦しくなり、話した後に眠れなくなることもあると聞いた。無駄にしないで」と願う。
証言ビデオの収録に携わったという元録音技師の栗林豊彦さん＝東京都稲城市で
◆東京の歴史を伝える拠点整備、本気で考える時
千葉県銚子市の演出助手、根本保夫さん（65）も「体験者は昨日のことのように空襲体験が焼きついているようだった。全て公開されなければ浮かばれない」と訴える。
ビデオ上映に課題も見えた。映像は流しっぱなしで、池袋会場だけでも全て見るには5時間以上。一般への貸し出しやウェブサイトでの公開など、広く伝えられる方法を考えてほしい。
来年は東京大空襲から80年。戦争体験者が亡くなる中、証言の継承が難しくなっている。資料の保管を民間が担うには、経済的な負担が重い。都や都議会は政治的な対立を排除し、既存設備の活用も含め、首都・東京の歴史を伝える拠点整備を本気で考える時だ。
公明党の石井啓一幹事長
公明党の石井啓一幹事長は１０日放送のＢＳテレ東番組で、衆院解散・総選挙の時期について「秋が一番可能性が高いのではないか」と述べた。９月の自民党総裁選に触れ「そこで選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる」と指摘し、総裁選直後に解散に踏み切るとの見方を示した。
６月２３日までの通常国会会期末に解散する可能性は「ゼロではない」と言及。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する再発防止策によって「内閣支持率が向上していく流れができるかどうかだ」とした。
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