有名な日本の民謡が古い記憶を呼び起こす | リラックスできるノスタルジックな音楽 | Top Enka Songs vol83
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日弁連の新しい会長に4月1日から元東京弁護士会会長の渕上玲子氏＝写真＝が就任する。法曹界初の女性トップで、男女共同参画などで手腕の発揮が期待される。何より「人権を守る砦（とりで）」としての指導力を発揮してほしい。
日弁連には全国の約4万6千人の弁護士が加入し、会長は会員による選挙で選ばれる。渕上氏は2月の会長選挙で当選した。全国に52ある弁護士会のうち、45の単位会で1位の支持を得た。
女性が会長になるのは1949年の日弁連の発足以来初で、弁護士、検察官、裁判官の法曹三者のトップとしても初めてだ。渕上氏は記者会見で「日弁連の男女共同参画を体現する存在として会務に取り組んでいく」と語った。
渕上氏は選挙公約の柱の一つとして「市民の人権を守る」ことを掲げ、多様性を認め合う社会や選択的夫婦別姓制度の実現、子どもの権利などを挙げた。
LGBTQ（性的少数者）や外国人の権利、家族と法の在り方、能登半島地震の復興など、さまざまな課題が山積している。日弁連は新会長の公約に基づき、大きな成果を上げてほしい。
もっとも、多様性が叫ばれながらも、女性弁護士の割合は現在、約20％にとどまる。初の女性トップ就任を機に、司法界への女性進出がさらに進むことも併せて望みたい。
渕上氏が選挙公約の第一に掲げたのは「立憲主義と恒久平和主義を守る」。安倍晋三政権が成立を強行した安全保障関連法は立憲主義に反するとして「廃止を求めていく」と記した。渕上氏は「武力的対抗措置で人々の不安を取り除くことはできない」とも述べる。重要な決意と受け止める。
立憲主義も平和主義も憲法の根幹だが、近年は敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器の輸出解禁など、政権によってないがしろにされる動きが続き、憲法秩序は危機的状況にある。日弁連にはそうした政策や風潮に抗（あらが）う対抗軸として存在感を示すことを期待したい。
現会長の小林元治氏は再審制度の改正に向けて尽力した。今年は確定死刑囚の袴田巌さんの再審公判も進む節目の年でもある。「人権を守る砦」として再審制度の改正実現にも取り組んでほしい。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子）
◆野党は追及姿勢、でも「1票足りない」
立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。
政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の1以上が申し立て、過半数の賛成を得ることが実施の条件となる。野党の委員は8人にとどまるため、9人で申し立てるためには与党の賛同が欠かせない。
立民の安住淳国対委員長は自民党の浜田靖一、公明党の佐藤茂樹両国対委員長と相次いで会談して「この政倫審を動かすには、あと1票足りない」と協力を呼びかけた。
◆「仮に開いたとしても政倫審以上の話は出ない」と自民幹部
野党はさらに、安倍派の塩谷立氏ら5人のほか、政治資金規正法違反罪で逮捕、起訴された衆院議員池田佳隆被告の計6人の証人喚問を要求。安住氏は記者団に「塩谷氏らは事実関係を明らかにせず、保身に終始している。実態解明には偽証が罰せられる証人喚問を行わなければならない」と強調した。
3月18日に開かれた衆院政治倫理審査会。左奥は下村博文元文部科学相
与党は追加の政倫審や証人喚問による真相究明には後ろ向きだ。公明の山口那津男代表は19日の記者会見で証人喚問について「非常にハードルが高い」と指摘。自民幹部は「のめるわけがない」と完全否定した上で「仮に開いたとしても政倫審以上の話は出ない」と言い切った。
事件の真相はうやむやのまま、与党は関係議員の処分や再発防止に向けた法改正の議論を早く始める姿勢を示すことで、お茶を濁そうとしている。自民党内からは「重くても軽くても、国民の信頼は戻らない」（中堅）「国民が納得するわけがない」（若手）と、実態解明なき処分に冷めた見方も出ている。
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