3/20(水) 19:30~ プレミア配信(尾形×望月)【半田滋・次期戦闘機、議論なき輸出容認／第6世代、そもそも本当に可能？／戦後安保でまた大転換】
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文春砲炸裂！不倫にハレンチパーティにSM緊縛プレイの自民党。裏金問題も解決しない状態で本気で解散総選挙に打って出るつもりなのか？元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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Live！◆フクシマを忘れない！3.20 さようなら原発 全国集会 2024年3月20日春分の日 代々木公園 さようなら原発1000万人アクション
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◆20時〜 生配信＜異次元金融緩和と春闘 / 自民ゴタゴタ / 戦闘機、イスラエルにも？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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志位さんと希望を語る集いin岐阜 2024年3月17日の岐阜市での集いです。
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田村智子・日本共産党委員長 会見 2024.3.19
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自民党政治終わらせ希望の時代を
田村委員長が「宣言」
日本記者クラブ
日本共産党の田村智子委員長は１９日、東京都内の日本記者クラブで記者会見しました。「日本共産党・田村智子の『自民党打破宣言』として、自民党政治の何を変えるのか、どうやって変えるのかをお話ししたい」と表明。「自民党への怒り、自民党政治の行き詰まりがこれほど鮮明に現れているとき、委員長としての責務は、自民党政治を必ず終わらせ、希望の政治へ時代を動かすことだ」と力を込めました。（一問一答）
 （写真）記者会見する田村智子委員長＝19日、東京都千代田区 |
深刻な政治不信を招いている自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金事件について、田村氏は「かつての金権腐敗の汚職事件とは違い、今回は『オール自民党』と『オール財界』の癒着。日常的、恒常的に、広く根深くはびこった構造的な癒着だ」と批判。「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが裏金事件の発端になったことを挙げ、「裏金事件を明るみに出した党として、怒りの世論をもっと広げる。金権腐敗の根を断つ改革を必ず実現する」と決意を語りました。
田村氏は「暮らしでも平和でも希望が見える新しい政治へ」として、「暮らしと経済の再生」、「憲法９条を生かした外交ビジョン」、「ジェンダー平等」の三つの改革を提案しました。
ジェンダー平等では、日本経団連など経済界からも選択的夫婦別姓を求める声が上がっているとし、「日本社会の大きな変化が起きている」と指摘。「どんな家族をつくるかは国家に強制されることではない。一握りの勢力の妨害をいつまで許すのか。もはや一気に動かすときだ」と強調しました。
では、どうやって自民党政治を終わらせ、新しい政治を実現するのか―。田村氏は市民と野党の共闘の再構築と日本共産党の躍進に全力をあげると語りました。２０２１年の総選挙で自民党と公明党が行った野党共闘攻撃を教訓に「今度は強い共闘をつくることが大切だ」と強調。「多様な国民の声や運動を、政治を変える大きな運動へ合流させていく。その役割をしっかりと果たしていきたい」と党の役割への決意を述べました。
田村氏は２０歳の時、「核兵器は廃絶できる」という共産党の主張に出合って入党したいきさつを紹介。「当時、核兵器廃絶など不可能だと言われながら、『核兵器全面禁止の国際条約をつくろう』という署名を一生懸命集めた」と述べ、被爆者や、連帯する市民の運動で成立した核兵器禁止条約に日本政府が背を向けていることを批判。「自民党政治が国民の願いに背き、世界から取り残されていることを痛感する」として、「日本の新しい時代、希望をともに切り開くことを国民のみなさんに心から呼び掛けます」と語りました。
日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの値上げとなる。
連合の集計によると、今年の春闘の平均賃上げ率は5.28％と、33年ぶりの高水準が実現。賃上げの動向を重視してきた日銀内では大規模な金融緩和策の転換機運が高まっていたが、今後予想されるのは「円安の解消」だ。
「賃上げは企業にとって最大のコストアップ。実施する企業側も収益だけで吸収できるとは考えていません。物価高の長期化で多くの企業はもはや値上げに躊躇せず、賃上げ分の価格転嫁をしやすい環境にある。もう一段の値上げラッシュを覚悟すべきです」（経済評論家・斎藤満氏）
それでも日銀は高水準の賃上げを受けて消費は回復し、22カ月連続マイナスの実質賃金もプラスに転じると分析しているようだ。その視点は「現役世代」に偏り過ぎており、今や国民の約3割を占める「年金生活者」は完全にカヤの外である。
増え続けている単身高齢女性の暮らしはとりわけ厳しく
ただでさえ、年金支給額は来月の新年度から「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、実質目減り。賃金の伸び率よりも0.4％低く抑えられ、物価上昇率にも追いつかない。年金支給は度重なる抑制・削減強化により、過去12年間で実質7.8％減額されたとの試算もあるほど。「賃上げ値上げ」まで襲ってくれば、年金暮らしは干上がってしまう。
とりわけ増え続けている単身高齢女性の暮らしは厳しい。
厚労省の資料によれば、そもそも女性の年金受給額は男性の3分の2以下、月額10万円以下が全体の8割強だ。1人で生きていくには窮する額だけに、65歳以上の単身女性の貧困率は44％と深刻な水準だ。
「マイナス金利を解除しても、日銀は急速な利上げには慎重なので、ゼロ金利は続きます。よって老後に備えて蓄えた預貯金は延々と金利が付かず、物価上昇で目減りの一途です。なけなしの老後資金が底をつけば『人生100年時代』の長生きリスクは増すばかりです」（斎藤満氏）
5％超の賃上げは年金生活者に恩恵ナシ。むしろ、その代償の「賃上げ値上げ」で地獄の苦しみを味わうハメになる。
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志）
予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。「財政法の一般原則の例外を設ける」として財政への影響を見極めるため、5年の時限法とし、19年にさらに5年延長していた。
◆「防衛増税は無理だから借金を、となりかねない」
改正案は、2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書のうちの「防衛力整備計画」で明記した「長期契約の適用拡大」を具体化する内容。政府は参院での審議を経て、今月中の成立を目指す。防衛省の茂木陽報道官は19日の記者会見で、「厳しさを増す財政状況の下で、防衛力整備を確実に実施するために不可欠だ」と意義を強調した。
15日の衆院安保委員会で、立民の階猛氏は「防衛費を膨らませる必要が出た時に国民に増税をお願いできないから、（事実上の）借金でやりましょうとなりかねない」と指摘した。
◆「まとめ買いで安く」防衛相は強調するけど
木原稔防衛相は、現時点で長期契約が完了したP1哨戒機や大型輸送ヘリコプターCH47など5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調。「財政の硬直化への影響はなく、恒久化法を提案した」と説明した。
19日に開かれた衆院本会議
共産党の赤嶺政賢氏は反対討論で、24年度当初予算案の策定時点でのローン残高が15年度と比べ3.3倍の約14兆2000億円に膨らんだと指摘。「長期契約は大軍拡の財源を保障するもので、恒久化は断じて認められない」と訴えた。
◇
◆防衛力強化へ予算の歯止めも捨てるのか
武器輸出ルールの緩和を進めてきた岸田政権は、武器購入の予算面の歯止めも弱めようとしている。防衛力強化への障壁を相次いで取り払う動きは、岸田文雄首相が語る「平和国家としての基本的な理念」と明らかに乖離（かいり）している。
岸田政権は昨年12月、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定。戦後長く武器の原則禁輸を掲げた日本を今や、ミサイルや弾薬など殺傷能力を持つ武器輸出すらできる国に変えた。
紛争を助長しかねない動きは安全保障に関するルール変更にとどまらない。
19日に衆院通過した武器購入に関する長期契約恒久化法案は、高額な兵器を最長10年ローンで購入することを永続的に認める内容。単年度の防衛費の増加を目立たせずに、自衛隊が保有する武器を質量ともに強化させることにつながりかねない。
同じ日に国会審議が始まった重要経済安保情報保護法案も、民間人への罰則を設けることで、国が経済安全保障上の機密情報を管理しやすくするのが本質だ。
あらゆる手段で安全保障政策を強化しているのが岸田政権の実態ではないか。国民への説明を尽くさず、「平和国家」のあり方を転換することは許されない。（関口克己）
【令和6年3月19日】みんなでつくる党、破産手続開始に関する説明会
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