困り顔のブリッジパーソンを探せ！【内田樹の談論風発８】
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Live!◆#さようなら自民党政治 政治家が堂々と法律を破って裏金をつくる。説明もしない。国会前で集会を行います。あつまれ！ WE WANT OUR FUTURE＠2024/03/15
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くしぶち万里の国会質問！衆議院・国土交通委員会（2024年3月15日 10:55頃～）
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米オスプレイ再開強行
沖縄 予告なし 市街地上空も
デニー知事批判
在日米軍は１４日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイの飛行再開を強行しました。沖縄県では複数の機体が１０回以上も離着陸し、県都・那覇市など市街地上空を飛行する様子が多くの市民に目撃されました。昨年１１月の鹿児島県屋久島沖での米空軍ＣＶ２２墜落を受け、米軍は全世界でオスプレイの飛行を停止していましたが、今月８日に解除。わずか６日後の飛行再開です。
 （写真）普天間基地を離陸する米軍のオスプレイ＝１４日午前、沖縄県宜野湾市 |
沖縄に司令部を置く第１海兵航空団は１４日の報道発表で飛行再開を誇示。沖縄のオスプレイ部隊が米本土の部隊に先駆けて飛行再開し、住民の頭上を飛ばしても「安全だ」とアピールすることで全世界的な運用再開につなげる狙いは明らかです。沖縄の植民地的扱いに県民の怒りが高まるのは必至です。
防衛省はオスプレイの飛行再開に関する報道発表（１３日）で、事故の再発防止のために必要な整備や教育を行い、「段階的」に飛行再開すると説明していましたが、こうした説明とも矛盾します。
沖縄県の玉城デニー知事は記者団に、「怒りを禁じ得ない」と表明。県によれば、１３日に沖縄防衛局が飛行再開方針を説明した際、いつ、何機飛ぶのかを事前に連絡するよう求めていました。しかし、１４日の飛行再開について米軍からの情報提供がなかったため、防衛局は各自治体への予告を行わなかったとしています。「丁寧な説明」（１４日、林芳正官房長官）とはほど遠い、だまし討ちの運用再開です。
防衛省の報道発表は、飛行再開が「各部隊の指揮官の判断で行われる」としており、米側の一方的な飛行を容認しています。
一方、陸上自衛隊オスプレイが暫定配備されている木更津駐屯地を抱える千葉県木更津市の渡辺芳邦市長は「市が陸自の運用部隊から安全性について確認できるまで運用再開しないことを防衛省に確認している」とコメント。ＣＶ２２オスプレイが配備されている米空軍横田基地（東京都）では、１４日夕時点で飛行再開は確認されていません。
民主政治の土台揺るがす
自民裏金 世耕・橋本・西田氏をただす
参院政倫審で山下・井上氏
 （写真）質問する山下芳生議員＝１４日、参院政倫審 |
 （写真）質問する井上哲士議員＝１４日、参院政倫審 |
自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を巡り、参院の政治倫理審査会が１４日開かれ、清和政策研究会（安倍派）の世耕弘成前参院幹事長、橋本聖子元五輪担当相、西田昌司議員が出席しました。日本共産党の山下芳生議員は、安倍派の裏金づくりがいつ始まり、誰が関与したか「知らない」などと主張し調査する意志も示さない世耕氏を厳しく追及しました。（詳報）
安倍派が派閥パーティー収入のノルマ超過分を還付金とする仕組みをつくったとされる１９９７～２０００年に清和会の会長だったのは森喜朗元首相です。しかし、世耕氏は「（森元首相に）聞いていない」「関与は一切認められなかった」と繰り返すばかり。山下氏は自民党調査では明らかになっていないと強調し、「（安倍派幹部の世耕氏は）知らなかった。関与は出てこなかったで、済まされる立場ではない。調べる責任がある」とただしました。
参院選時にパーティー券売り上げのノルマがなくなり、多額の還付金が議員にキックバック（還流）されていた問題について「１９年以前に全額キックバックされたことはあるか」と質問。世耕氏は「そこまでさかのぼっての正確な検証はできていない」と述べるにとどまりました。
山下氏はこうしたルールが参院議員にしか適用されておらず、「誰がルールをいつからつくったのか、参院自民党として調査する必要があるのではないか」と追及。世耕氏は「われわれは捜査機関ではない。調べるのは難しい」と述べ、無責任な姿勢を示しました。
山下氏は、民主政治の土台を揺るがし自民党による組織的犯罪が問われているにもかかわらず「安倍派の幹部は誰一人、責任を持って真相解明しようとしていない」と指摘。「自民党政治の行き詰まりは極限に達している」と厳しく批判しました。
日本共産党の井上哲士議員は西田、橋本両氏がキックバックを受け取っていた問題を追及。両氏は「秘書が独自の判断で行ったことだ」などと責任逃れの弁明に終始しました。
同性婚を認めない現行制度は違憲・違憲状態という判断が14日、札幌高裁と東京地裁で、それぞれ示された。札幌高裁はこれまでの同種訴訟判決よりもさらに踏み込み、当事者の思いを代弁した形になった。国会で具体的な法整備の動きが見られない中、司法が背中を強く押した格好だ。 （奥野斐）
◆過去で最も踏み込んだ札幌高裁判決
「原告の主張に沿った判断で画期的。高裁での明確な違憲判断は重い」。札幌高裁の判決を受け、一連の集団訴訟の弁護団の一人、上杉崇子弁護士は喜んだ。
札幌高裁の判決では、憲法が定める婚姻について「男女が子を産み育てる関係を法的に保護するもの」などとした国の主張を否定。同性間の婚姻も含まれると明言した。これまで違憲・違憲状態とした地裁判決と比べて大きく踏み込んだ。
◆「異性婚を前提とする考え方と決別」
棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「異性婚を前提とする考え方と決別、婚姻の自由の保障に同性間も含まれると解釈した意義は極めて大きい」と強調。また、建石真公子（ひろこ）・法政大教授（憲法学）は、高裁判決が個人の尊重をうたう憲法13条に言及し「性的指向が重要な法的利益」として24条違反を導いたことを評価。「意義深く、人権保障を深める方向に進めた判決」と述べた。
これまでの同種訴訟では同性婚への反対意見への配慮も目立った。2022年11月の東京地裁判決（1次訴訟）では、婚姻は男女のものという伝統的価値観に根差した反対意見について「一方的に排斥することも困難」と指摘している。
14日の東京地裁判決（2次訴訟）も、世論調査などで同性婚への賛成が増えるなど国民の意識の変容を認めつつも「反対意見を持つ人は少なからずいる」とした。
◆反対意見への「配慮」消え
しかし、札幌高裁は同性愛に対する違和感、嫌悪感、偏見について「感覚的、感情的な理由にとどまる」と説明。生まれながらの性質に由来し、合理的に区別する理由がないと説くことで解消していく可能性があるとし、反論を封じた。
19年以降、全国5地裁に提訴された集団訴訟は、7件の地裁・高裁判決で違憲・違憲状態が6件まで積み上がった。同性カップルの法的保障を国会に求める司法からのメッセージが立て続けに出されている。
◆「社会を変える」ための議論を進める時
国会議事堂
しかし国会の動きは鈍い。昨年2月、岸田文雄首相が同性婚の法制化について「社会が変わってしまう」と衆院予算委員会で答弁。その後、元首相秘書官による「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」との差別発言もあり、批判を浴びた。
立憲民主党など野党は同性婚を認める民法改正案を提出している。だが伝統的な家族観を重んじる自民党内の声などから、具体的な議論は進んでいない。
棚村教授は「裁判所は人権を守る最後のとりでとして職責を果たそうとしている。国会は重く受け止め、議論や検討を直ちに進めるべきだ」と強調した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する14日の参院政倫審では、安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長が計20回以上も「分からない」「記憶にない」「知らない」と繰り返した。秘書に責任をなすりつける姿勢が目立ち、続いて弁明に立った西田昌司氏が「納得できない」と批判して内輪もめの様相。裏金づくりの発端や、キックバック（還流）復活の経緯、参院選時に販売ノルマと超過分を全額還流した背景など多くの疑問は解明されたのか。（井上峻輔）
◆自民党には「誰も知らないこと」がいっぱいあるのか
参院の政治倫理審査会で質問を聞く自民党の世耕弘成前参院幹事長
安倍晋三元首相の側近だった世耕氏は参院安倍派約40人のトップで、派閥を取り仕切る有力者「5人組」の1人。まず、裏金づくりの発端を問われたが「本当に分からない」と明確な説明はなし。裏金や還流システムを知り得る安倍派の事務局長は、世耕氏が同じNTT出身という縁で派閥に引き入れたはずなのに「紹介しただけで、特に親密ではない」と述べ、深い関係がないことを強調した。
次に焦点となったのは、安倍氏が2022年4月、販売ノルマ超過分の現金還流は「疑義が生じかねない」として派閥幹部らに廃止を指示したのに、安倍氏の死後に還流が復活された経緯だ。22年8月以降に再開が決まった状況について「分からない」を連発し、自身の関与を否定し続けた。
先の衆院政倫審では、8月上旬の会合で還流再開が決まったとする当時の塩谷立会長代理と、その認識がない西村康稔事務総長で食い違った。世耕氏は会合が8月5日にあったと明かし、還流について確定的なことは決まらず、違法性の認識はなかったと釈明した。
◆同じ安倍派の西田昌司氏は自らの弁明なのに世耕氏らを非難
また、参院選の年に改選を迎える議員にノルマが課されず、販売した全額が還流された「独自ルール」は「私に何の相談もなく勝手に決まっていた」と、参院安倍派の代表者らしからぬ弁明に終始。還流の裏金は課税対象の雑所得となり得るため、15日の確定申告の期限までに納税するかを追及されたが、世耕氏は60万円の使い道が不明としつつも「政治活動に使っている」と納税を否定するなど、苦しい答弁が続いた。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院政治倫理審査会で挙手する西田昌司元政調会長代理
西田氏は自らの弁明の際に「幹部は知らなかったとしても調べて報告する義務がある」と責任逃れを続ける世耕氏らを非難。離党や除名といった処分が必要かを問われて「それを含めて自ら進退は考えるべきだ」と突き放した。
立憲民主党の蓮舫氏は「肝心なことの記憶はなくしてそれ以外は雄弁に語るのは信用できない。政倫審の限界を感じた」と述べた。
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