◆検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり

首相官邸HPより

　火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。

　さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。

　これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。

　しかし、これはあまりにも遅すぎる判断だ。この間、とりわけ松野官房長官は平日午前・午後におこなわれる定例記者会見において、疑惑の追及を受けても「政府の立場としてお答えを差し控える」の一点張りで回答を拒否。6日には内閣記者会に所属する報道各社が松野官房長官に事実関係の説明を求める要望書を提出したが、それでもなお松野官房長官は逃げ口上を繰り返した。

　極め付きが、8日の衆参予算委員会だ。同日の朝刊で朝日新聞は「松野官房長官に裏金1000万円超か」と報じたが、この疑惑について松野官房長官は「刑事告発され捜査がおこなわれているのでお答えは差し控える」などと答弁。壊れたテープレコーダーのように同じ答弁で押し通した。

　当然、この態度をメディアも報道で強く批判していたが、ようするに政権としてもこれ以上はかばいきれないため、ようやく更迭を決めたに過ぎないのだ。しかも、この問題は疑惑の人物を更迭すれば終わるような話などではまったくない。国会が会期末を迎えれば、東京地検特捜部が直近5年の安倍派事務総長経験者である松野氏、高木氏、西村氏、そして下村博文・元文科相の事情聴取をおこなうとみられているが、そもそも岸田首相をはじめ、国会やメディアの取材に対して答弁・コメント拒否を連発し、国民に何の説明もできないような連中がいまだにのさばっていること自体がおかしい。派閥の解体はもちろんのこと、内閣総辞職に値する重大事だ。

　だが、政治の責任問題とは別に、いまあらためて考えるべき重要なことがある。それは、メディアの報道姿勢についてだ。

　今回の「裏金」問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、11月18日にNHKが「自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取」とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。

　しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。

　ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。

安倍晋三　政治資金パーティ　東京地検特捜部　松野博一　編集部　自民党　萩生田光一　赤旗

「裏金疑惑」は昨年11月に「赤旗」がスクープしていた しかし大手メディアは後追いせずスルー

　各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし（新潟県のみネット非公開）、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、どのメディアも調査できたのだ。

　だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。

　この構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるテレビ報道と同じものだ。テレビ各局はジャニーズ問題にかんする検証番組においても「刑事事件になっていなかった」ことを理由に挙げて、報道してこなかった言い訳をしていた。

　つまり、大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。

　実際、第二次安倍政権発足以降も、自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた。

　たとえば、この1年のあいだで悪質だった例が、高市早苗・経済安全保障担当相による政治資金パーティ収入の不記載問題だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html）、不記載問題を上脇教授が奈良地検に告発し、赤旗が取材に動いたところ、高市大臣側が証拠の領収書を差し替え、他の政党支部の収支報告書を権限もないのに勝手に訂正した疑惑が出てきたのだ。

　たしかに、不記載の金額は2019年と2021年の各22万円分と小さくはあったが、刑事告発後に高市大臣側が不可解な動きを見せるという悪質性が問われるものだ。にもかかわらず、この問題を詳しく報じたメディアは赤旗のみという体たらくだった。

　また、大手メディアが取り上げてこなかった疑惑には、今回の「裏金」問題に通じるものもある。いま疑惑の渦中にある人物のひとりである、萩生田光一政調会長の「ヤミ金」疑惑だ。

　安倍派の政治団体「清和政策研究会」は、2012年分の政治資金収支報告書において、萩生田氏が代表を務める資金管理団体「はぎうだ光一後援会」に同年7月4日に200万円を寄付したと記載。しかし、一方の「はぎうだ光一後援会」の収支報告書では、受領額は150万円となっており、差額50万円が記載されていなかった。つまり、50万円が「ヤミ金」となっているのだ。この問題は市民団体「政治資金オンブズマン」が2016年、東京地検に告発をおこなっているが、まったく報道されていない。

倍政権下で政治家不祥事がことごとく不起訴にメディアも沈黙 下村博文「加計学園ヤミ献金」問題も放置　

　さらに、大手メディアが深掘りしないまま尻すぼみとなった疑惑もある。こちらもいま疑惑の人物のひとりである、下村博文・元文科相の「加計学園ヤミ献金」問題だ。

　この問題は、2017年に「週刊文春」（文藝春秋）がスッパ抜いたもので、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、政治資金収支報告書にその記載がないことから、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

　当時、加計学園問題が世間を賑わせていたこともあり、大手メディアも「週刊文春」のスクープを報道したが、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり、加計学園以外の計11の個人や企業から現金を集め取りまとめ役として持参しただけだと主張。20万円以下の献金であるため記載の必要はなく、「記事は事実無根」と否定した。さらに、このときは選挙中だったことを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えする」と述べて遁走。その後、この問題についての会見は開かれないまま今日にいたっている。

　そして、下村元文科相による会見後、報道はあっという間にフェードアウト。この問題でも上脇教授が東京地検に告発をしたのだが、2017年12月に不起訴となると、下村氏は「身の潔白が証明できた」などと主張しはじめたのだった。

　言っておくが、下村氏の「潔白」はいまもまったく証明されていない。実際、東京地検は不起訴にした際もその理由を明かさなかったばかりか、その後、下村氏の政策秘書だった人物は、犯罪を立証できるものの検察官の判断で起訴しない「起訴猶予」であったことも判明している。つまり、いまなお疑惑の真相が国民には明らかになっておらず、本来であればメディアも説明を求めつづけるべき状態にあるのだ。

　当時は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏が法務事務次官や東京高検検事長として暗躍し、「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」とさえ言われていた。そうした状況下だったからこそ、メディアによる疑惑の徹底追及が求められていたが、むしろメディアは検察判断をただ報じるだけ。たとえ検察が不起訴にしても政治家には説明責任があるのに、メディアが黙り込むことで追及が止まってきたのだ。

　いや、メディアが黙ってきたのは、政治家とカネをめぐる直接的な問題だけではない。

　今回の裏金問題で松野官房長官が会見で回答拒否をつづけたことについて、大手メディアは軒並み批判し、前述したように要望書も提出したほどだったが、安倍政権時には菅義偉官房長官が、松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。

　いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう。（編集部）

◆【LIVE】増税？ダメ♡絶対！デモ in 渋谷 山本太郎代表 2023年12月10日

【LIVE】増税？ダメ♡絶対！デモ in 渋谷 山本太郎代表 2023年12月10日

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◆オスプレイ 米で広がる疑念＆自民党派閥の裏金 疑惑底なし

オスプレイ　米で広がる疑念

軍支援団体・議員…　相次ぎ書簡

「致命的な米軍機」　「あと何人死ぬのか」　生産中止

弱腰の岸田政権　屈従ぶり際立つ

　先月２９日に鹿児島県屋久島沖で発生した米空軍ＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受け、米国内でオスプレイの運用に疑問の声が広がっています。飛行停止も配備撤回も言えない岸田政権の屈従ぶりがいっそう際立ちます。

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　米政府や議会に強い影響力を持つとされる米軍予備役の支援団体、「リザーブ・オーガニゼーション・オブ・アメリカ」（ＲＯＡ）は墜落事故発生の日に即日、オースティン米国防長官に即時飛行停止を求める書簡を送付しました。書簡は「増大する証拠がＶ２２の重大な欠陥を示している」と指摘。試験飛行から３４年、実戦配備から１５年経て「オスプレイほど致命的な米軍機は存在しない」としています。

　ＲＯＡによれば、これまでに乗組員５６人が死亡。今回のＣＶ２２墜落で、さらに８人が追加されました。とりわけ、２０２２～２３年の２年間で２０人が死亡しています。ある予備役の海兵隊員は、オスプレイの飛行に従事する可能性があることから、操縦士の訓練を断念。海軍の退役将校は「私はオスプレイには乗らない」と述べていると言います。

　書簡は「あと何人の若い戦士が死に、負傷するのか」「この航空機を使い続けることで、息子や娘を軍に入れようと考えている家族の信頼を得られるのか」と訴え、軍への入隊や予備役の登録への否定的な影響を懸念し、運用継続そのものに強い疑問を投げかけています。

　米軍が６日にオスプレイ全機の運用を停止したことを受け、米下院軍事委員会のガラメンディ（民主党）、ワルツ（共和党）両議員は８日、米政府監査院（ＧＡＯ）に事故原因の究明と安全対策を求める書簡を提出し、３０日以内に見解をまとめるよう要求しました。

　米国防総省はすでに、２６年にオスプレイの生産ラインを閉鎖する方針を決めており、新たな垂直離着陸機の開発に着手しています。ただ、５０年代まで運用する計画です。

主張

自民党派閥の裏金

疑惑底なし　政権担う資格ない

　自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑が岸田文雄政権の基盤を揺るがす大問題に発展しています。１０００万円超のキックバックの不記載が発覚し、国会で追及されている松野博一官房長官の辞任論が与党内で強まっています。松野氏に続き西村康稔経済産業相など重要閣僚や自民党役員らの裏金の実態も続々と表面化しており、疑惑の広がりはとどまるところを知りません。松野氏の辞任だけでは済まされません。疑惑解明に背を向け、説明責任も果たさない岸田首相に政権を担う資格はありません。

安倍派中枢幹部が次々と

　松野氏は８日の衆参の予算委員会で疑惑について「答えを控える」と繰り返しました。岸田首相も「役割を果たしてほしい」と同氏をかばい続けました。事実関係の説明を拒み続ける松野氏や首相に厳しい批判が上がっています。

　松野氏は２０２１年１０月の岸田政権発足時から官房長官を務めてきました。松野氏が辞めるとなれば、０４年に国民年金保険料未納問題で辞任した福田康夫氏以来、１９年ぶりの官房長官の辞任です。

　岸田政権では２２年に「政治とカネ」や統一協会との癒着などで４閣僚が立て続けに辞任に追い込まれました。今年９月の内閣改造後も副大臣２人、政務官１人が疑惑と不祥事で職を辞しました。内閣の要である官房長官の進退が取りざたされる異例の事態を引き起こしていることで、首相の任命責任が一層厳しく問われています。

　松野氏以外の安倍派中枢幹部の裏金疑惑も次々と明らかになっています。松野氏と同様に１８～２２年の５年間に１０００万円超の未記載のキックバックを派閥から受けていたのは、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長だとされます。同期間に萩生田光一政調会長と塩谷立元文部科学相には数百万円、西村経産相には約１００万円の記載のないキックバックがそれぞれあったと言われます。

　塩谷氏は現在、事実上の安倍派トップの座長です。松野、高木、世耕、萩生田、西村の各氏は「５人衆」と呼ばれ、安倍派の実権を握っていると言われています。岸田政権は、政権と党の運営を安倍派に頼っています。高木氏が就任している国対委員長は、国会運営の司令塔です。萩生田氏の役職である政調会長は、党の政策立案の責任者です。政府と党の中枢が組織的な裏金づくりに関与していたとなれば、岸田政権の存続の是非にも直結します。違法行為がどのように行われ、捻出した資金が何に使われていたのか。全てを明らかにすることが首相の責任です。

　捜査中の東京地検特捜部は、安倍派も含め数十人規模の自民党議員への事情聴取を検討しているとされます。不正をまん延させた自民党の金権体質に今こそメスを入れる必要があります。

真相を全て明らかにせよ

　岸田首相が１９年の自民党政調会長当時、党本部で米国の元下院議長とともに統一協会の関係団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパン」の議長らと面会していた問題も解明が欠かせません。首相は統一協会の関係団体と承知していなかったと主張しますが、記念撮影や名刺交換をしており、疑念は深まります。真相を隠さず語ることが首相の最低限の責任です。

◆日大の病巣を「ルポ大学崩壊」の著者が抉る「スポーツ優遇の無法地帯にメスを入れない限り…」

いまだ混迷が続く日大アメフト部の違法薬物事件は、一部活の不祥事という範疇を超え、大学のガバナンス問題にも発展している。著書に「ルポ大学崩壊」（ちくま新書）がある、ジャーナリストの田中圭太郎氏は一連の問題をどう見ているのか。

　◇　　◇　　◇

　──4日に林真理子理事長が謝罪会見を行いました。
「改革案、改善点など出るには出ましたが、曖昧すぎる、という印象ですね。第三者委員会の調査報告書が出てから初めての会見でしたが、はっきりしたことをほとんど言わずじまいでした。競技スポーツ部の扱いに関しても、どこまで改革、改善に着手できるか疑わしい。この競技スポーツ部の扱いが、田中英寿前理事長時代から続く日大の大きな問題のひとつです」
　──日大の組織図を見ると、学長、副学長が統括する部署ですね。

「現在の私立大学は、おおざっぱに言えば理事長と学長の2人のトップがいます。しかし、日大の競技スポーツ部は学長の管轄でありながら、田中前理事長の直轄に近い、ほぼ独自の組織となってしまっているのです」
　──何が問題なのですか。
「田中前理事長時代から、日大はスポーツ優先の方針です。つまり、運動部やそれを統括する競技スポーツ部が特別扱いされ、ガバナンスや学校側の管理が及ばない聖域のようになってしまっているのです。2018年のタックル問題以前の話ですが、単位に関わる試験などで、名前と『私はアメフト部です』という一文だけ書いて提出する部員がいたと聞いています」
　──アメフト部だから無条件で単位をよこせ、と。

「教員も困っていましたよ。21年に田中前理事長が逮捕された直後、教員の有志百数十人が、入試や採用、進級などを含め、『スポーツ優先の現状を改革すべし』と意見書を出しています。しかし、何も手をつけられていないのが現状です。林理事長は4日の会見で『競技（スポーツ）部に対する学校の関わり方を見直す』『寮の監督体制の強化や、入試制度の見直しもする』と話していました。とはいえ、会見ではそのための具体的な案が何も出ていなかったので、どこまでメスを入れられるのか……」

競技スポーツ部が今の形である限り、同じ問題が他の運動部で起こっても不思議はない

  

　──タックル事件後は、それまでの「保健体育審議会」が廃止され、競技スポーツ部が新設されましたが……。
「中の職員はそのまま保健体育審議会から移っただけだったので、何も変わらなかった。今回もそうなるのでは？　という懸念もゼロではありません」
　──1日に麻薬取締法違反の罪で起訴されたアメフト部員の初公判がありましたが、「澤田康広副学長がもみ消してくれると思った」と証言していました。
「いかにアメフト部が無法地帯になっていたか、特権意識を強く持っていたか、ということです。そもそも、これまでの薬物事件関連の会見にアメフト部の指導者たちが出席していないのは明らかにおかしい。しかし、日大で優遇されているのはアメフト部だけではありません。仮にアメフト部を廃部にしたところで、競技スポーツ部が今の形である限り、同じ問題が他の運動部で起こっても不思議はありません」
　──法廷では大麻使用に「10人くらいが関わっている」との証言もありました。

「一番かわいそうなのは事件と無関係な学生・教員です。4日の会見では、学生が記者を務める日大新聞が林理事長に厳しい意見をぶつけていました。日大新聞は大学の本部直轄。田中前理事長時代は、タックル事件や、不正の温床といわれていた事業部などについて、一切記事を書いていませんでした。書けるような空気ではなかったのでしょう。それが9月29日の論説で『聖域なき改革断行の覚悟を』と、不祥事を断ち切れない学校側を糾弾して以降は声を上げるようになった」
　──林理事長は本当に何も改革をしていないのですか？
「事業部を解体するなど、経営面での改革は進んでいますが、田中前理事長の権力の基盤だった競技スポーツ部に手を入れてこなかったのは事実です。本来は経営面の改革と同時に、こちらも手をつけるべきでした」
　──アメフト部の廃部についてはどうですか？　反対意見も少なくありませんが……。

「関西学院大学アメフト部の前監督や同大学OBは反対していますが、日大と同じ関東学生リーグからは、そのような声は一切聞こえてきません。ただ、廃部するにせよ、まずは指導者たちの処分、競技スポーツ部のあり方を見直すことが先です。アメフト部だけ真っ先に廃部にし、彼らだけに責任を押し付けることはあってはいけません」
　──近年では早大相撲部や朝日大ラグビー部の大麻事件など、他の大学でも大麻問題が起きています。
「大麻に限らず、さまざまな大学で運動部員が問題を起こすケースはあります。それこそ入試から単位、授業の出席面でも運動部員を優遇している大学は珍しくない。担当教員が単位を『不可』にしたのに、知らないうちに『可』になっていた、なんてザラです。スポーツで優秀な成績を残していれば、何をしても許されるのか。少子化とはいえ、過度なスポーツ優遇は正しいのか。日大は系列高校なども含めれば、学生11万人を抱える巨大組織です。だからこそ、日大が率先して大学スポーツのあり方を見直すことが重要なのです」（聞き手=阿川大／日刊ゲンダイ）

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▽田中圭太郎（たなか・けいたろう）

　1973年、大分県出身。大分放送を経て、2016年に独立。雇用やガバナンスに代表される大学の諸問題、スポーツなどを取材し、雑誌やネットメディアなどで執筆。著書に「ルポ大学崩壊」「パラリンピックと日本 知られざる60年史」。

◆これも「一強」の弊害なのか…キックバック裏金問題、安倍派「5人組」全員に広がる

自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長と萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相の3氏側も、派閥からキックバックを受けていたとみられることが9日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に収入として記載していなかったという。松野博一官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長が各1000万円を受領したとされ、裏金問題は政府や党の要職を担う最大派閥・安倍派幹部「5人組」全員に広がった。

◆「何をやっても大丈夫」と勘違い？

　2012年の政権復帰後、安倍晋三元首相は長期政権を樹立。安倍氏が首相を辞任した後も、数の力を背景に政権運営に大きな影響力を行使してきた。その水面下で裏金づくりは進められてきた。

　安倍派は2000年以降、4人の首相を輩出し、この23年間で約15年も首相の座を占めた。第2次安倍政権は7年8カ月続き、「一強」の政治状況が続いた。今回の疑惑は、政治資金規正法違反の不記載罪などの時効5年を踏まえ、安倍政権後半の18年分から捜査対象となっている。

　自民党で大きな権力を握り続けた最大派閥は、組織的な裏金づくりを行っていたと指摘される。党内では「『自分たちは何をやっても大丈夫だ』と安倍派は勘違いしていた」（中堅）との声が漏れる。裏金はそれぞれの議員の政治活動に使われてきた。

◆岸田首相、要職に起用して安倍派を懐柔

　党内基盤が弱い岸田文雄首相は、この最大派閥の力を最大限、利用してきた。21年の党総裁選を勝ち抜き、首相になることができたのも、安倍氏の全面的な支援があったからだ。首相就任後は安倍派幹部を要職に起用することで、安倍派を味方につけ、自身に対する批判を封じ込めてきた。首相が政権運営で細心の注意を払ってきたのは党内力学だった。裏金問題が表面化し、野党から国会で国民への説明を求められても、首相は指導力を発揮せず、派閥に対応を委ねていた。

　首相の岸田派は党内第4派閥で46人。これに対して安倍派は99人で、第2派閥の麻生派（56人）、第3派閥の茂木派（53人）を大きく引き離す。首相が適材適所とうたった9月の内閣改造でも、安倍派から最多タイの4人を起用。党役員も含めて「5人組」全員を留任させるなど、安倍派への配慮は際立った。首相が来年秋の党総裁選で再選するには、安倍派の協力が欠かせないからだ。（清水俊介）

　自民党安倍派（清和政策研究会）　安倍晋三元首相の祖父である岸信介氏が率いた岸派を源流とし、1979年、福田赳夫元首相が創設した。創設時の名称は「清和会」で、「清廉な政治は人民を穏やかにする」という意味の「政清人和」に由来している。98年、4代目会長の森喜朗氏が現在の名称に改称。改憲に強い意欲を持ち、比較的強硬な対外政策を掲げる「タカ派」として知られる。2000年以降、森氏、小泉純一郎氏、安倍氏、福田康夫氏が首相に就いた。

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