◆オスプレイ 米で広がる疑念＆自民党派閥の裏金 疑惑底なし

オスプレイ　米で広がる疑念

軍支援団体・議員…　相次ぎ書簡

「致命的な米軍機」　「あと何人死ぬのか」　生産中止

弱腰の岸田政権　屈従ぶり際立つ

　先月２９日に鹿児島県屋久島沖で発生した米空軍ＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受け、米国内でオスプレイの運用に疑問の声が広がっています。飛行停止も配備撤回も言えない岸田政権の屈従ぶりがいっそう際立ちます。

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　米政府や議会に強い影響力を持つとされる米軍予備役の支援団体、「リザーブ・オーガニゼーション・オブ・アメリカ」（ＲＯＡ）は墜落事故発生の日に即日、オースティン米国防長官に即時飛行停止を求める書簡を送付しました。書簡は「増大する証拠がＶ２２の重大な欠陥を示している」と指摘。試験飛行から３４年、実戦配備から１５年経て「オスプレイほど致命的な米軍機は存在しない」としています。

　ＲＯＡによれば、これまでに乗組員５６人が死亡。今回のＣＶ２２墜落で、さらに８人が追加されました。とりわけ、２０２２～２３年の２年間で２０人が死亡しています。ある予備役の海兵隊員は、オスプレイの飛行に従事する可能性があることから、操縦士の訓練を断念。海軍の退役将校は「私はオスプレイには乗らない」と述べていると言います。

　書簡は「あと何人の若い戦士が死に、負傷するのか」「この航空機を使い続けることで、息子や娘を軍に入れようと考えている家族の信頼を得られるのか」と訴え、軍への入隊や予備役の登録への否定的な影響を懸念し、運用継続そのものに強い疑問を投げかけています。

　米軍が６日にオスプレイ全機の運用を停止したことを受け、米下院軍事委員会のガラメンディ（民主党）、ワルツ（共和党）両議員は８日、米政府監査院（ＧＡＯ）に事故原因の究明と安全対策を求める書簡を提出し、３０日以内に見解をまとめるよう要求しました。

　米国防総省はすでに、２６年にオスプレイの生産ラインを閉鎖する方針を決めており、新たな垂直離着陸機の開発に着手しています。ただ、５０年代まで運用する計画です。

主張

自民党派閥の裏金

疑惑底なし　政権担う資格ない

　自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑が岸田文雄政権の基盤を揺るがす大問題に発展しています。１０００万円超のキックバックの不記載が発覚し、国会で追及されている松野博一官房長官の辞任論が与党内で強まっています。松野氏に続き西村康稔経済産業相など重要閣僚や自民党役員らの裏金の実態も続々と表面化しており、疑惑の広がりはとどまるところを知りません。松野氏の辞任だけでは済まされません。疑惑解明に背を向け、説明責任も果たさない岸田首相に政権を担う資格はありません。

安倍派中枢幹部が次々と

　松野氏は８日の衆参の予算委員会で疑惑について「答えを控える」と繰り返しました。岸田首相も「役割を果たしてほしい」と同氏をかばい続けました。事実関係の説明を拒み続ける松野氏や首相に厳しい批判が上がっています。

　松野氏は２０２１年１０月の岸田政権発足時から官房長官を務めてきました。松野氏が辞めるとなれば、０４年に国民年金保険料未納問題で辞任した福田康夫氏以来、１９年ぶりの官房長官の辞任です。

　岸田政権では２２年に「政治とカネ」や統一協会との癒着などで４閣僚が立て続けに辞任に追い込まれました。今年９月の内閣改造後も副大臣２人、政務官１人が疑惑と不祥事で職を辞しました。内閣の要である官房長官の進退が取りざたされる異例の事態を引き起こしていることで、首相の任命責任が一層厳しく問われています。

　松野氏以外の安倍派中枢幹部の裏金疑惑も次々と明らかになっています。松野氏と同様に１８～２２年の５年間に１０００万円超の未記載のキックバックを派閥から受けていたのは、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長だとされます。同期間に萩生田光一政調会長と塩谷立元文部科学相には数百万円、西村経産相には約１００万円の記載のないキックバックがそれぞれあったと言われます。

　塩谷氏は現在、事実上の安倍派トップの座長です。松野、高木、世耕、萩生田、西村の各氏は「５人衆」と呼ばれ、安倍派の実権を握っていると言われています。岸田政権は、政権と党の運営を安倍派に頼っています。高木氏が就任している国対委員長は、国会運営の司令塔です。萩生田氏の役職である政調会長は、党の政策立案の責任者です。政府と党の中枢が組織的な裏金づくりに関与していたとなれば、岸田政権の存続の是非にも直結します。違法行為がどのように行われ、捻出した資金が何に使われていたのか。全てを明らかにすることが首相の責任です。

　捜査中の東京地検特捜部は、安倍派も含め数十人規模の自民党議員への事情聴取を検討しているとされます。不正をまん延させた自民党の金権体質に今こそメスを入れる必要があります。

真相を全て明らかにせよ

　岸田首相が１９年の自民党政調会長当時、党本部で米国の元下院議長とともに統一協会の関係団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパン」の議長らと面会していた問題も解明が欠かせません。首相は統一協会の関係団体と承知していなかったと主張しますが、記念撮影や名刺交換をしており、疑念は深まります。真相を隠さず語ることが首相の最低限の責任です。