＜裏金・検察・政治の裏と今昔＞平野貞夫×佐高信×前川喜平【3ジジ放談 生配信】
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日本をダメにした9人の政治家❣️逮捕ラッシュか⁉️
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警察と検察は二度とこのようなことが起きないように自己検証してほしい 大川原化工機社長らが不当逮捕・起訴に賠償を命じる判決を受けて会見
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そして彼だけが残った──。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部が最大派閥・安倍派幹部の萩生田前政調会長からも任意で事情聴取。聴取を受けた幹部は松野前官房長官、高木前国対委員長、世耕前参院幹事長、同派座長の塩谷元文科相に続き、5人目だ。特捜部は「5人衆」最後のひとり、西村前経産相の任意聴取も検討しているもようだ。オーラスに選ばれたのには当然、理由がある。
◇ ◇ ◇
安倍派の裏金づくりは、公訴時効にかからない2022年までの5年間で計5億円規模とされる。特捜部は安倍派の会計責任者の職員を政治資金規正法違反（虚偽記載など）で立件する方針。その上で会計責任者との共謀の有無を見極めるため、次々と幹部の聴取に踏み切った。
■焦点は昨年のキックバック安倍派では各議員に販売ノルマを課した派閥パーティー券の収入から、ノ超過分を議員側へキックバック。派閥・議員側双方の政治資金収支報告書に記載しない会計処理で裏金にしていた。あまりにも長期にわたって常態化しており、刑事司法の専門家からは幹部の共謀認定の難しさを指摘する声が上がる。「長年の慣習で会見責任者に逐一細かな指示を行っていない可能性がある」というのだが、そのハードルを突破する上で、特捜部が注目しているのが、昨年開催した派閥パーティー前後の動きだ。
21年11月に安倍元首相が派閥に復帰し、新会長に就任。22年春ごろ、約1カ月後に派閥パーティーの開催を控えた時期に、安倍元首相はキックバック中止の方針を提案したという。
「ところが、議員側はキックバックを前提にパー券販売を進めており、急な方針転換に反発が広がった」（安倍派関係者）
当時、派閥を取り仕切る事務総長を務めていたのが西村氏だ。安倍元首相の意向を受け、西村氏は所属議員に「今年はキックバックなし」とアナウンスしたらしいが、反発の大きさに周知が徹底されないまま、5月にはパーティーを開催。7月には安倍元首相が凶弾に倒れた。
安倍元首相の死後、安倍派の幹部内でキックバックの方針を再び協議。
幹部の醜悪な責任なすりつけ合い
事務総長の西村氏は、キックバック分を個々の議員が開いたパーティー収入として記載する案を検討したという。事務総長の座は、8月に前倒しされた内閣改造で西村氏が入閣したのに伴い、現職の高木氏にバトンタッチ。
結局、安倍元首相の方針転換は反故にされ、9月にかけて従来通りキックバックを実施し、裏金化したというのだ。
「一連の動きは、派閥を取り仕切る立場として当時の西村氏が裏金システムの不適切さを認識し、実態と異なる記載を指示した傍証になり得る。特捜部は安倍派幹部の聴取でも、昨年のいきさつにどう関与したのかを重点的に尋ねたとされる。外堀を埋めてから『本丸』を攻めるのが捜査の常道。聴取の『大トリ』を務める西村氏が、特捜部の最終標的として狙われている可能性はあります」（司法関係者）
安倍派幹部たちの聴取の様子は「『俺は何も知らない』『悪いのはアイツだ』と責任を押し付け合っている」（司法関係者）と漏れ伝わってくる。狭まる西村包囲網は、幹部同士の醜悪な責任転嫁の帰結なのだろうか。
警視庁公安部の捜査員が「（事件は）捏造（ねつぞう）」と証言した異例の国家賠償訴訟の27日の判決で、東京地裁は警視庁の逮捕も東京地検の起訴も「違法」と判断した。1年近く身柄拘束された原告の機械製造会社「大川原化工機」社長の大川原正明さん（74）らは「捜査機関には二度とこのようなことが起きないよう検証してほしい」と訴えた。（山田雄之、佐藤航）
「適切な判断をしてもらえた。警視庁と検察庁には謝罪をいただきたい」
「適切な判断をしてもらえた。警視庁と検察庁には謝罪をいただきたい」
起訴取り消しを巡る訴訟で国と東京都に賠償が命じられ、東京地裁前で笑みを見せる大川原化工機の大川原正明社長（左から2人目）ら
判決直後、地裁の正門前に現れた大川原さんは、柔らかな表情で支援者らに語った。そばには「勝訴」や「違法捜査を認定」と書かれた旗が並んだ。
警視庁に逮捕されたのは2020年3月。「しっかり説明すれば疑いは晴れる」。1年半前に会社などの家宅捜索を受けて以降、大川原さんや従業員ら計50人が延べ291回の任意聴取に応じていた。だが、思いは裏切られた。
◆胃がんと分かっても保釈は認められなかった
逮捕後は否認し黙秘を貫いた。起訴後、何度も保釈を請求したが、裁判所は「証拠隠滅の恐れがある」として却下し続けた。罪を認めなければ長期間、身体拘束される「人質司法」を身をもって感じた。保釈が認められたのは逮捕から11カ月後の21年2月だった。
亡くなった相嶋静夫さんの遺影を前に記者会見する長男＝27日、東京・霞が関の司法記者クラブで
保釈の2日後。ともに逮捕・起訴された元顧問の相嶋静夫さん＝当時（72）＝が亡くなった。前年秋に胃がんが分かっても保釈が認められず、勾留停止という不安定な状態で入院し、命を落とした。
起訴取り消しを巡る訴訟で国と東京都に賠償が命じられ、報道陣の取材に応じる大川原化工機の大川原正明社長（右）
東京地検の起訴取り消しから2カ月後の21年9月、国賠訴訟を起こした。地検は起訴取り消し時に無実と言わず、「自ら真実を明らかにして、名誉を回復するしかない」と決意した。
大川原さんは判決後の記者会見で「長期勾留で相嶋さんは亡くなってしまった。なぜ逮捕する必要があったのか」と疑問を呈した。
会見に同席した元取締役の島田順司さん（70）は、判決で違法な取り調べを受けたと認定された。「警察も検察も再発防止に向けて検証をしてほしい」と語気を強めた。
◆「お父さんの製品は疑われるものじゃなかった」
判決は相嶋さんが亡くなったことに触れ、「体調に異変があった際に直ちに医療機関を受診できず、勾留執行停止という不安定な立場で治療を余儀なくされた」と述べた。
亡くなった相嶋静夫さんの遺影を前に記者会見する長男（右端）
同席した相嶋さんの長男（50）は遺影を前に、声を絞り出した。「お父さんの製品は疑われるものじゃなかったと墓前で報告したい。最期を平穏に過ごせなかった最大の要因は、裁判官が保釈を認めなかったことだ。司法関係者は改善を真剣に考えてほしい」
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◆「立件ありきが浮き彫り」「流出防止には民間企業の協力不可欠」
元裁判官の水野智幸法政大法科大学院教授（刑事法）の話 噴霧乾燥機に関する従業員らの証言を見過ごしたのは、捜査機関の立件ありきの姿勢を浮き彫りにしている。警察、検察ともに組織としての検証が必要だ。今回の原告たちへの長期勾留は、身体拘束して自白を得る「人質司法」と呼ばれても仕方ない。経済事犯であり、原告らが高齢なことを踏まえ、裁判所も早期に保釈するべきだった。
犯罪やテロ対策に詳しい板橋功公共政策調査会研究センター長の話 東京地検が起訴を取り消した時点で捜査に不備があったことは明らかだった。噴霧乾燥機について捜査機関は勉強不足だった。近年、海外への物や情報の不正流出を取り締まるのは、経済安保の重要課題の一つだ。流出の未然防止には民間企業の協力が不可欠。今回の捜査をしっかり検証して反省し、信頼の回復に努める必要がある。
原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発の事実上の「運転禁止命令」を解除する。「お墨付きを与えたわけではない」と規制委自身が言うように、安全上の不備が今も相次ぐ東電の「再生」は道半ば。東電に「安全文化」が定着したとは言い難い。このまま原発の運転を認めてもいいのだろうか。
柏崎刈羽原発では2021年の1月から3月にかけて、運転員が同僚のIDカードを使って中央制御室に入る規則違反や、外部からの侵入者を検知する機器の不具合が長期間にわたって放置されていたことが発覚した。
このため規制委は同年4月、柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁止した。燃料の装塡（そうてん）ができなくなれば、原発は動かせない。すでに新規制基準への適合審査を終えていた6、7号機を含め、事実上の運転禁止命令だった。
規制委は東電に是正を求め、原子力規制庁が追加検査を実施。その結果、「自律的な改善ができる状態にある」として、命令の解除を決めた。ところが、禁止命令が出た後も、柏崎刈羽では、東電のずさんさが浮き彫りになるようなトラブルが続いている。
今年6月、不審者の侵入を感知する照明の電源が、半年以上も入っていなかったことが明るみに出た。10月には、違法薬物の陽性反応が出た職員が核燃料を扱う「防護区域」に入るのを見逃した。係員が陰性と見誤ったためという。
未曽有の事故を起こした東電福島第1原発内でも同じ10月、放射能汚染水を処理する多核種除去設備（ALPS）の配管を洗浄中の作業員が、誤って高濃度の汚染廃液を浴び、病院へ運ばれるという事故が起きている。「評定は『優』や『良』ではなく『可』だ」と規制委の伴信彦委員。山中伸介委員長も「どのような判断になろうとも、規制委が東電にお墨付きを与えたわけではない」という。こうした逃げ口上ともとれる発言と運転禁止解除の判断に整合性があるとは思えない。改善の余地は多く残り、安心にはほど遠い。規制委は厳正な監視役としての責任を果たすべきだ。
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