裏金の黒幕・森喜朗は強制捜査目前に逃亡！「年内解散で捜査潰し」に失敗、安倍派落日で子分を見捨て雲隠れ【５分解説】
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名ばかり主権の国民国家、属国ニホンはどこへいく？ 【内田樹の談論風発 5】 2023.12.17
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パー券 収容人数５倍も
安倍派販売 不参加前提か
政治資金報告 虚偽記載の疑い
自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が開いた政治資金パーティーで、会場の収容人数を大幅に超える枚数のパーティー券を販売し、事実上の企業・団体献金を受けていた疑いが１７日までに、明らかになりました。政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と位置づけています。会場に入りきれない人数分の収入は献金にあたり、同法に違反する疑いがあります。（丹田智之）
| 開催年 | 購入者数 | 枚数(推計) | 収入 |
|---|---|---|---|
| 2017年 | 6784人 | 10049枚 | 2億98万円 |
| 2018年 | 7021人 | 10401枚 | 2億802万円 |
| 2019年 | 5177人 | 7669枚 | 1億5338万円 |
| 2020年 | 3464人 | 5131枚 | 1億262万円 |
| 2021年 | 3376人 | 5001枚 | 1億2万円 |
| 2022年 | 3200人 | 4740枚 | 9480万円 |
| ※政治資金収支報告書をもとに作成 | |||
総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。
パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。
同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。
安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を販売したことになります。会場の収容人数を５・２倍も超過するパー券を売っていたと推測されます。
神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「大半が参加しないことを分かった上でパー券を売っていたとしか考えられない。収容人数を超えた分は政治資金収支報告書に寄付として記載するべきで、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたる疑いがある」と指摘します。
また、不参加分の収入を献金とみなした場合に「清和政策研究会は企業・団体献金を受け取れない『その他の政治団体』であり、違法献金にあたる」としています。
本紙は安倍派の事務所に質問状を送りましたが、期限までに回答はありませんでした。
2023年12月18日(月)
- パー券 収容人数５倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い
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参院がコロナ禍で本会議での「押しボタン式」の投票を休止した2020年4月以降、法案などの採決で会派や議員の賛否の記録を残していないことが分かった。可決や否決の結果はウェブサイトで公表しているが、3年半余りで採決された300超の議案のうち、全会一致を除き、誰がどんな意思表示をしたか、公式の資料に基づいた事後検証ができない状況になっている。識者は「すぐに是正すべきだ」と問題視している。（坂田奈央、我那覇圭）
国会議事堂
◆詳しい記録が残る「記名採決」はごく一部
それぞれの法案などにどの会派や議員が賛成・反対したかは、その後の選挙で有権者の判断材料にもなる重要な情報だ。参院事務局によると、20年4月以降に本会議に上程された法案の全てと補正予算案はいずれも起立採決し、議長が可決か否決を宣言。会派や議員ごとの賛否の確認や記録はしてこなかったという。
一方、政府の当初予算案や閣僚の問責決議案、委員長の解任決議案などは、全議員の表決態度が分かる記名投票で採決している。
国会の採決 衆参両院がそれぞれ定める「規則」では、採決の方法として「起立」「記名投票」「異議の有無（の発声）」を列挙。参院では「押しボタン式投票」も盛り込んでいる。記名投票でも会派や議員の賛否が分かるが、両院とも議長が必要と判断した場合や、本会議に出席した議員の5分の1以上の要求があった場合のみ行われる。
◆座席間隔を広げた際に「押しボタン式」一時休止
参院本会議場議席の投票ボタン
議員一人一人の賛否が直ちに分かる押しボタン式は参院独自の取り組みで、1998年に「各議員の政治責任をより一層明確にできる」（参院事務局）との狙いで導入された。
ところが新型コロナ感染対策が求められた2020年4月、やむなく使用の休止が決まる。「密」を避けるために、議員が着席する議席の間隔を広げたことで、押しボタンの投票装置が備えられていない議席も使うことになったからだ。
ところが新型コロナ感染対策が求められた2020年4月、やむなく使用の休止が決まる。「密」を避けるために、議員が着席する議席の間隔を広げたことで、押しボタンの投票装置が備えられていない議席も使うことになったからだ。
参院事務局によると、参院の議場は演壇を中心に半円形に計460席が配列されており、コロナ禍以前は中央に位置する255席を議席として使っていた。投票装置はこれらの中央寄りの議席にだけ備えられていた。
コロナ対策では、議席は前後列や両脇に原則1～2席ずつ間隔をおいた。議員は議場全体に散らばり、一部の議員は押しボタンの投票装置を備えていない席に座ることになった。
この影響で、議案等の採決は原則として起立採決に切り替えた。以前は押しボタン式で各議員の賛否を記録していた法案や補正予算案の採決でも、個別の賛否を把握しない運用に変更された。
◆「当初の改革志向がしぼんだ」
参院の石井準一議院運営委員長（自民党）は本紙の取材に「起立採決において、議長は総員起立か多数（少数）かの認定を行っており、会派ごとの賛否に着目しているわけではない」と文書で回答。賛否を記録しないことの是非や、対応を改めるかどうかを尋ねた質問には答えなかった。
元参院職員で国会改革に詳しい同志社大の武蔵勝宏教授は「当初の改革志向がしぼんだと思われても仕方がない。会派や議員の賛否を公開するように襟を正すべきだ」と指摘した。
押しボタン式投票は、座席の間隔変更に伴う装置の改修を経て、25年1月の通常国会から再開予定のため、24年中は現在の運用が続く見込みだ。
◇ ◇
本紙は、与野党で賛否が割れる政府予算案や重要法案を中心に、各会派や議員らに取材して衆参の投票結果を報じている。今回の問題は参院に過去の投票記録などを問い合わせた際に明らかになった。
押しボタン式を導入していない衆院は、会派ごとの賛否を本会議に先立つ委員会などで確かめ、採決後にウェブサイトで公表しているが、個別の議員の賛否は分からない。
公職選挙法違反（買収）の罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議に対し、最高裁は同市が支払った議員報酬の全額返還を命じた。納税者から見れば常識的な判決だ。地方議員に限らず当選無効となった国会議員にも適用できるよう議論を進めてほしい。
この元市議は2019年の大阪市議選で当選したが、運動員を買収したとして逮捕・起訴され、20年に有罪が確定し、失職した。
元市議は当選無効となるまでの間、議員報酬や期末手当合わせて約1千万円、政務活動費約400万円を受け取っていた。
欠席日数に応じた報酬減額を条例で定める自治体もあり、裁判では議員報酬などの返還をどこまで請求できるかが争点になった。
一、二審判決は元市議に、逮捕・勾留中の21日分の報酬と未使用の政務活動費の計160万円に限って返還を命じていた。
それに対して、最高裁は「民主主義の根幹をなす選挙の公明、適正を（買収で）著しく害した」と指摘し、「（任期開始に）さかのぼって職を失った人が市議として活動していたとしても市との関係で価値を有しない」と全額返還を命じた。納得できる判決だ。
問題は、こうした最高裁の考え方が国会議員の給与にあたる「歳費」にも当てはまるかどうか。身分が保障された国会議員の場合、憲法49条に「相当額の歳費を受ける」と規定されているためだ。
国会議員には歳費以外にも調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費などが支給される。仮に有罪確定し、当選が無効になっても歳費などを返還請求できる法制度はない。
19年の参院選広島選挙区での大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員を巡り、広島県民が国に歳費返還を請求するよう求めた訴訟があったが、東京地裁は「国民が国に違法な公金支出の是正を求める法律上の規定はない」と訴えを却下している。
しかし、候補者が買収などの罪で有罪が確定した場合、当選を無効にする公職選挙法の規定は、国会議員にも等しく適用される。それを踏まえれば地方議員に限らず当選無効になった国会議員も歳費を返還すべきではないか。
歳費法や国会法などを改正して議員歳費などの支給停止や返還請求ができるよう、法整備に向けた議論を速やかに始めるべきだ。
「日本経済ヤバイよヤバイよ」山本太郎代表（田村淳のNewsCLUB 2023年12月16日前半）
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