◆ 本日 20時〜 生配信＜万博カジノとパー券疑獄＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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2023年12月6日 参議院 東日本大震災復興特別委員会
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【国会中継】参院 憲法審査会 各会派の意見表明（2023年12月6日）
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「知らない」では済まされない。岸田首相が自民党の政務調査会長だった2019年、アメリカの元下院議長と会談した際に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体トップが同席していたと報じられた問題だ。
面会時とみられる写真をスクープした朝日新聞朝刊（5日付）によれば、岸田首相は19年10月4日、自民党本部で米国のニュート・ギングリッチ元下院議長と面談。この場に教団の関連団体「UPFジャパン」の梶栗正義議長と、米国教団の元会長マイケル・ジェンキンス氏も同席していたという。写真には、岸田首相と梶栗氏らが笑顔で納まっている。
教団の関連団体幹部との蜜月ぶりを思わせる「動かぬ証拠」を突き付けられても、岸田首相はギングリッチ氏との面談を認める一方で「同席者は承知していない」と強調。5日も記者団に、「写真があったとしても（同席者を承知していない）認識は変わりない」とスッとぼけた。
ところが、教団関係者は報道各社の取材に岸田首相と関連団体幹部との面会を認めている。くしくも、教団による被害者救済に関する法案が5日の衆院本会議で可決されたタイミングである。3年後をメドに教団の財産保全のあり方を含めて検討するという、教団にとっては都合のよい与党法案が今国会で成立する見込みだ。
旧統一教会問題を長年追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏がこう言う。
「写真の流出元は教団ではないと思いますが、教団側が事実上、岸田首相と幹部の面会を認めているあたり、自民党にとって不都合な報道が続いている今の流れに便乗しているのではないか。教団の財産保全が議論されているタイミングということもあり、教団側が攻め戻している印象です」
“蜜月写真”から改めて浮かび上がるのは自民党と教団のズブズブぶり。韓国の教団幹部らは2017年に訪日した際、自民党本部で高村副総裁（当時）と面会したり、菅官房長官（同）から官邸に招待されたりしたと明かしている。
「自民党本部での面会は、異例のことではありません。むしろ常態化しているのではないか。党本部に教団関係者が入り込み、内通しているといわれています。だからこそ、教団幹部が政権中枢とも会えるわけです。自民党が教団と所属議員との接点を調べる簡単な『点検』でお茶を濁している限り、岸田さんのようなケースはこれからも出てくるでしょう。徹底的な調査・検証が必要です」（鈴木エイト氏）
岸田首相は自民党と旧統一教会の間に「組織的な関係はない」と主張している。自身に疑惑の目が向けられている今こそ、党として徹底調査すべき時だろう。
パーティー券も規制
企業・団体献金全面禁止法案
共産党、参院に提出
自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日本共産党国会議員団は５日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。
 （写真）小林史武参院事務総長（右から４人目）に企業・団体献金全面禁止法案を手渡す井上哲士参院幹事長（その右）ら党議員団＝５日、国会内 |
同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の５万円超とします。
法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。
また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要求に従ったからだ。その背景には、政治買収である企業・団体献金がある」と指摘。パーティー券の大半を企業・団体が購入しているのが実態で「形を変えた企業・団体献金に他ならない」と批判し、「本法案は、パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するものだ」と述べました。
井上氏は、パーティー収入の収支報告書の未記載や議員のパーティー券販売ノルマがあり、「それを超えたものは裏金になっている疑惑も明らかになっている」と指摘。「首相の責任で事実を徹底的に明らかにすべきだ」と主張しました。
井上氏は政党は国民の中で活動し、国民の支持を得て活動資金をつくるのが基本だとして、「企業・団体献金のパーティー券を含む全面禁止は金権腐敗政治を根絶し、国民の政治不信回復の道だ」と重ねて強調しました。
日本共産党国会議員団提出 企業・団体献金全面禁止法案のポイント
日本共産党国会議員団が５日に参院に提出した企業・団体献金全面禁止法案のポイントは次の通りです。
【企業・団体による寄附、パーティー券購入の全面禁止】
〇企業・団体による寄附を禁止する。
〇政治資金パーティー収入を寄附とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止する。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超だが、寄附とみなすことにより、寄附の公開基準である５万円超となる。
【政治団体代表者の監督責任強化】
〇政治団体の代表者に、当該団体と会計責任者への監督責任を課す。
【収支報告書の要旨公表までの期限短縮、要旨作成の義務化、情報開示の迅速化】
〇収支報告書の要旨公表までの期限を報告書が提出された年の９月３０日（現行は１１月３０日）までとする。（2006年と０７年に改悪される前の規定にもどす）
〇要旨作成を義務化する。（現行は、インターネット利用等による収支報告書公表では、要旨公表を必須としていない）
〇情報公開法による開示請求について、要旨公表の前でも開示決定できるようにする。
【個人による寄附の上限引き下げと分散寄附の禁止、「特定寄附」規定の削除】
〇個人による政党・政治資金団体への寄附総額上限を年1000万円（現行2000万円）に、他の政治団体（資金管理団体含む）への寄附総額上限を年500万円（現行1000万円）に引き下げる。
〇収支報告書への記載を免れる目的で分散寄附することを禁止する。
〇公職の候補者が、政党から受けた政治活動に関する寄附を自らの資金管理団体に対してする「特定寄附」の規定を削除する。
【罰則の強化】
〇全体的に量刑を引き上げる。
〇政治資金規正法に違反した者の公民権停止期間を裁判が確定した日から５年間とし延長する。（現行は、刑の執行を受けることがなくなるまでの間）
2023年12月6日(水)
- パーティー券も規制/企業・団体献金全面禁止法案/共産党、参院に提出
- 学問の自由 圧殺ノー/国大法改悪廃案求め教員・学生
- オスプレイ事故死６３人/本紙集計 屋久島沖では６人
- ガザ南部 電話取材中響く爆発音 「これ以上は危険」/どこに逃げろと
- 統一協会 被害者救済法案を可決/本村氏「財産保全を」/衆院本会議
- 大学の声聞かず強制/国大法改悪案 吉良氏に光本参考人/参院文科委
- 非刑罰化への転換を/大麻取締法改定案 倉林氏が批判/参院厚労委
- 国際法違反を認めよ/イスラエル軍攻撃 山添氏が迫る/参院外防委
- 自見氏は事実確認を/パーティー券不正 井上氏が追及/参院内閣委
- 核禁条約参加呼び掛け/国連総会決議 日本は６年連続反対
- 日本決議案採択/廃絶の行動迫らず
- オスプレイ飛行停止を/那覇市議会が抗議決議/全会一致
- 自民本部 沖縄選挙に３億円/２２年分政治資金収支報告書 知事選など投入か
- パレスチナ問題と日本共産党の立場/ガザ取材で見えたこと/「しんぶん赤旗」カイロ特派員 秋山豊
- 統一協会被害者救済のための法案/本村議員の討論（要旨）/衆院本会議
- 社会保障の拡充こそ/全生連 中央行動始まる
「慰安婦」訴訟判決/日本政府は被害者に向き合え
きょうの潮流/８５歳の弁護団長は、万感の思いを込めました。「心を打つ、…
LIVE 🌏 国会中継 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2023/12/06）
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LIVE 🌏 国会中継 衆議院 厚生労働委員会（2023/12/06）
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