西谷文和 路上のラジオ 第103回 鈴木エイトさん「自民党の統一教会汚染を追跡して3000日！身の危険を晒して判明した事実を徹底暴露！」
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2022/09/23 ゲスト： 鈴木エイトさん（ジャーナリスト）※オンライン・インタビュー 第103回のゲストは、ジャーナリストの鈴木エイトさんです。鈴木さんは、政治と統一教 会の関係を、長年取材し続けておられ、2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」に参画されておられます。安倍元首相の銃撃事件で、にわかに政界と世間を騒がせている統一教会問題ですが、鈴木エイトさんは、10年近くにわたって統一教会を徹底取材。統一教会からは要注意人物として写真入りの「手配書」までばらまかれ、ある時には暴力や尾行など犯罪行為に巻きまれながらも、このカルト宗教の闇を明るみにしようとされて来られました。 まず番組前半では、鈴木さんがなぜ統一教会を取材し続けるか、そしてその中から見えて来た選挙にからむ政治家と統一教会の根深い関係性や、ときに政策にまで影を落とす双方の「利用」と「依存」の関係についてお話いただきました。自民党国会議員への「点検」と称する自己調査報告がどれだけ手ぬるいものなのか、鈴木さんによれば、発表されていない過去の不適切な事実はまだまだあるのだと言います。 そして番組後半では、なぜ「空白の30年」になってしまったのか？について伺います。大手メディア、警察、自民党国会議員の責任は重いと言わざるをえないわけですが、特に大手メディアは、アベ氏を代表とする大物政治家への忖度からめんどうな問題から目を反らし、そのように積極的な取材報道を怠った結果、統一教会のカルト化をますます深刻なものにしていったと言います。 アベ氏死去によってフタが外れ、今の騒動になっているわけですが、それではこういったカルト宗教による被害がこの先どうすれば無くなるのでしょうか？鈴木エイトさんは、多くの人々がこの事実に関心を持ち続けることだとおっしゃいます。そのとおり、このことに限らず、ひとりひとりが真実をしっかりと見極め自らが行動しないと、大きな力によりあらぬ方向に流されてしまう時代と言えそうで、この番組のように小さくとも真実を伝えるメディアの活動も、ますます重要になると言えそうです。鈴木エイトさんとの60分、どうぞじっくりとお付き合いください。 ＜鈴木エイトさんの新刊＞ 自民党の統一教会汚染 追跡３０００日 / 著・鈴木エイト（小学館） https://www.shogakukan.co.jp/books/09...
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）
◆憲法根拠に「国会が関わるべき」
「（国葬実施の）意思決定過程に国会（与党及び野党）が『関与』することが求められていると言えるのではないか」
衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は先月、こうした見解を一つの論点としたメモを共同で作成し、野党の会合で示した。
根拠は憲法だ。メモでは行政権は内閣にあるとしても、国会は①国権の最高機関、②全国民を代表する国会議員で組織—と定め、③内閣は行政権の行使で国会に責任を負うとしている、などと指摘。国葬実施の判断が恣意的にならないためにも、国民の合意を得る手続きとして国会関与の必要があるとした。
岸田政権は7月22日の閣議決定で、葬儀を「国において」行うとした。憲法が定めた三権分立を構成するのは、国会、内閣、裁判所の3つの独立した機関だ。しかし、岸田文雄首相は8日の国会審議で「国民に強要することでない限り、法律は必要ないとの学説」に基づき、内閣の行政権の範囲で閣議決定のみで実施できると主張。国葬実施は「時々の内閣でその都度判断される」とし、今後の国葬も内閣の判断だけでよいとの考えを繰り返した。
これに対して、岸田政権が政府や内閣の葬儀でなく「国」を持ち出す以上、主権者である国民の代表の国会が関わるべきといえるのでは—というのが衆院法制局などの考え方だ。
同様の意見は自民党内からも出ている。石破茂元幹事長は「現行憲法下で主権者が国民となった以上、『国権の最高機関』で全国民を代表する議員で構成される国会の議決が必要だ」とブログに書き込んだ。13日の党総務会でも石破氏は同じ意見を述べたほか、別のメンバーからも同じ趣旨の発言があった。
◆イギリスは国王以外、国会の議決必須
一方、19日にエリザベス女王の国葬を行った英国では、慣習法で国葬の対象となるのは原則国王としており、国王以外の国葬では国会の議決を必須としている。
女王以外で直近の国葬は1965年のチャーチル元首相。当時のエリザベス女王の指示を受けたウィルソン首相が議会に提案し、議会が全会一致で可決した。首相はチャーチル氏の保守党と異なる労働党だった。
◆民主的手続きが必要
英国の政治と社会に詳しい日本大の松本佐保教授（国際政治）の話 英国では理解を得ぬまま国葬を行えば国民が反発し、国の不安定化につながるとの考えが強いため、基本的に議会の決定を求めている。日本では政府が国会に諮らず閣議決定したが、国民の税金から費用を支出する限り、少なくとも国会で野党との議論を経ないと、民主主義的な手続きを踏んだことにならない。
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