インタビューに応じる立憲民主党の長妻政調会長＝東京・永田町の衆院第２議員会館
立憲民主党が、泉健太代表を首相に見立てた「次の内閣（ネクストキャビネット、ＮＣ）」を設置した。要となるネクスト官房長官に就いた長妻昭政調会長に、設置の狙いや低迷する党勢の回復にどうつなげるかを尋ねた。（聞き手・我那覇圭）
―最も訴えたいことは。
「『政権を任せても大丈夫だ』と思ってもらえるように、ＮＣ（設置）を信頼醸成の第一歩にしたい。今すぐに政権を取れるほど期待が高まっているわけではないと理解しているが、準備をしなければ『万年野党』のままだ」
―どんな工夫をしたか。
「党規約を改正し、ＮＣを政策の最高意思決定機関に位置付けた。『閣議』も毎週開き、『閣僚』１３人には一段と重要な責任と当事者意識を持ってもらう。国会審議でも政府側の閣僚に論戦を挑み、どちらが真の閣僚としてふさわしいか見てほしい」
―ＮＣ設置は立民の源流となる旧民進党以来、５年ぶりだ。
「旧民主党の下野から数えれば１０年がたち、緊張感が薄れている側面はあった。『すべての人に居場所と出番のある政治』『まっとうな政治』というわれわれの政治理念を高く掲げて内閣を倒し、国民のために戦う内閣を新たにつくりたい」
―立民は１５日で結党から２年となったが、政党支持率は低いままだ。
「まずは国会で何をするかが大事だ。質疑を通じて、まだ明らかになっていない政府の問題点を指摘した上で、解決策を提案していく。初めから行儀よく提案しても政府・与党は聞かない。『立民は好きになれないが、やっていることは良いね』と受け止めてもらえればありがたい。各議員の地元での政治活動にも力を注ぎ、飛躍につなげたい」
安倍元首相の「国葬」に反対する声は、強まるばかりだ。
時事通信が9～12日に実施した9月の世論調査によると、安倍氏の国葬に「賛成」は25.3％、「反対」は51.9％だった。前回8月調査の「賛成」30.5％、「反対」47.3％より、さらに「安倍国葬ノー」の声が大きくなっている。
国葬を実施する「法的根拠」がないことが批判されているが、招待される「基準」がハッキリしないことにも批判が噴出している。
「案内状」が届かなかったキャスターの辛坊治郎氏が、ラジオ番組で「私、いまだに来ておりません。安倍さんが差配する立場なら私のところに招待状が絶対来ていると思うんだけど」と不満を漏らし、中国新聞は＜国葬の案内状届いた首長・届かない首長 なぜ＞と報じている。
「案内状を送るのは、現職と元職の国会議員、立法・行政・司法の関係者、地方公共団体の代表、さらに各界の代表者などです。各界の代表者については、省庁からの推薦を基にしています。具体的な基準は、各担当者に聞かないとわかりません」
報道関係者にも案内状が送られ、ジャーナリストの田原総一朗氏や田崎史郎氏には案内状が届いているという。なぜ辛坊氏はエントリーされなかったのか。
注目なのは、安倍元首相が「どんな時も心の奥でつながっている人、腹心の友だ」と語っていた加計学園の加計孝太郎理事長が招待されているのかどうかだ。ネット上では、追悼の辞を述べる「友人代表」について、《そこは「腹心の友」の加計孝太郎さんでしょう》という声もあった。
加計学園に問い合わせると、「国葬
次々に問題が噴き出している。
法に基づく解散命令を
統一協会 霊感商法対策弁連が声明
 （写真）全国霊感商法対策弁護士連絡会の全国集会で、米国からオンラインでの発言を聴く参加者＝16日、都内 |
統一協会（世界平和統一家庭連合）による被害の救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会が１６日、都内のホテルで全国集会を開き、オンラインと合わせて約２００人が参加しました。被害の実態や協会と政治との関係、被害撲滅に向けた規制の在り方などについて意見を交わしました。また、教団に被害信者への謝罪と損害賠償を求めた上で、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明を採択しました。
冒頭で代表世話人の山口広弁護士は「統一協会は単なる宗教団体ではない。資金づくりを担う事業部門や、各国の政権に何が何でも食い込もうとアプローチする政治部門、新聞などで主張を発信する部門などを添えた複合体だ」と指摘。その最大の関心事は日本信者から際限のない献金と人材を韓国側の教団組織にささげることだと述べ、「どうか日本の政治家はこのような組織と絶縁し、被害の拡大を止めてほしい」と語りました。
同じく代表世話人の郷路征記弁護士がオンラインで、協会が続けてきた伝道・勧誘の問題点を解説。「宗教団体の伝道であることを隠したまま『先祖の因縁』などで恐怖感・不安感をあおる。身近な人に相談もさせず、『やめる自由』を事実上なくして信仰させてしまう。信仰の自由を侵害している」と指摘しました。
２００９年に印鑑販売会社による物販・伝道活動が東京地裁で有罪とされ判決が確定した後、統一協会は法令順守を徹底してきたと説明しています。
これに関して事務局長の川井康雄弁護士は、今年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の後、メールや電話による相談が急増していると報告。０９年以降も、正体を隠した伝道で高額の被害に遭った例が相次いでいるとして「統一協会の説明が虚偽なのは明らかだ」と述べました。
元信者や信者２世も経験を語りました。開祖の文鮮明と血縁のある男性が米国からオンラインで参加し、「統一協会はキリスト教系の組織とはいえない。それは人を愛さないし慈善事業もしない。多くの国で多くの人々を搾取してきた」などと語りました。
日本共産党の宮本徹衆院議員、仁比聡平参院議員ら国会議員も会場で参加しました
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