◆ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか？ロシアの真意とは⁉︎ 東郷和彦(静岡県立大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ地域ｾﾝﾀｰ客員教授)×鳩山友紀夫

ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか？ロシアの真意とは⁉︎　東郷和彦(静岡県立大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ地域ｾﾝﾀｰ客員教授)×鳩山友紀夫

UIチャンネル 東アジア共同体研究所:East Asian Community Institute

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202 人が視聴中 64 分前にライブ配信開始 2022年9月5日午後8時からの第454回UIチャンネルは、当研究所の当研究所の理事長・鳩山友紀夫と東郷和彦氏(静岡県立大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ地域ｾﾝﾀｰ客員教授)の対談を配信します。 テーマは「ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか？ロシアの真意とは⁉︎」。ロシア情勢に詳しい東郷氏に最新情勢を解説いただきます。

★国葬と旧統一教会問題に揺れる永田町に今起きていること

国葬と旧統一教会問題に揺れる永田町に今起きていること

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2022/09/05 https://www.videonews.com/

 

ニュース・コメンタリー 『国葬と旧統一教会問題に揺れる永田町に今起きていること』（2022年9月3日） 司会：神保哲生 　岸田首相は8月31日に記者会見を行い、目下国民の間で反対意見が多数を占めている安倍元首相の国葬と、次々に明らかになる旧統一教会と自民党議員との関係について、政府としての対応を発表した。 　なぜ安倍元首相の葬儀を国葬としたかについて首相は、安倍氏の政治家としての業績や諸外国の対応、また死亡した原因が選挙運動中の非業の死だったことなどをその理由として挙げたが、それでは説明が不十分と思われることを念頭し、来週国会の閉会中審査で説明をする意向を明らかにした。 　100人を超える自民党の国会議員が統一教会と関係があったことについて首相は、茂木幹事長の下で調査を行いその結果を発表するほか、真に反省し一切の関係を断つこと、今後社会的に問題が指摘される団体と関係を持たないようコンプライアンスを徹底するなどと述べた。 　政権への支持率が軒並み急落する中、今回の措置で国葬問題と統一教会問題に決着をつけることができるのか。なぜ岸田首相は拙速に国葬を決断したのか、首相は統一教会問題をどこまで真剣に受け止めているのかなどについて、政治ジャーナリストの角谷浩一氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。 【出演者プロフィール】 ■角谷 浩一 （かくたに こういち） 政治ジャーナリスト 1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部新聞学科卒業。東京タイムズ記者、「週刊ポスト」、「SAPIO」編集部、テレビ朝日報道局などを経て1995年より現職。 ■神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信、グローブメールなど米国及びカナダの報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』など、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』、『野球は90％がメンタル』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） （番組の音声に問題がありましたので、修正のうえ、動画を再度更新しました。そのため、2022年9月5日午後5時以前にYouTubeに投稿されたコメント、並びに再生回数が反映されておりません。予めご了承ください。） #角谷浩一 #神保哲生 #国葬 #統一教会

 

★【LIVE 記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里衆議院議員、次期統一地方選 東京都内 公認候補予定者4名（2022年9月5日 13時〜 国会内）

【LIVE 記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里衆議院議員、次期統一地方選 東京都内 公認候補予定者4名（2022年9月5日 13時〜 国会内）

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★安倍氏との癒着 調査を 統一協会問題 小池氏「反省の試金石」 ＮＨＫ番組＆“反社会的団体。行事不参加を” 佐喜真氏に提起していた

安倍氏との癒着　調査を

統一協会問題　小池氏「反省の試金石」

ＮＨＫ番組

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着と安倍晋三元首相の「国葬」問題などについて与野党幹部と討論しました。小池氏は、自民党が統一協会との関係を反省するというなら、安倍晋三元首相を頂点とする癒着の全容解明が不可欠だと強調。「国葬」については、「憲法違反であり、安倍政治への敬意を国民に強制することは許されない。死者の最悪の政治利用だ」と主張しました。自民党の茂木敏充幹事長は小池氏の指摘にまともに答えることができず、言い逃れに終始しました。　（詳報）

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民主主義踏みにじる「国葬」　中止要求

　統一協会との関係について、茂木氏は「今後は一切関係を持たない」と発言しました。これに対して、小池氏は「一切の関係をもたないというが、これまでの関係のどこに問題があって、どこを反省しているか自民党は一切語っていない。しかも『調査』でなく『点検』だと、議員個人まかせ。これでは関係を絶つことなどできない」と批判。「何より関係の頂点にいた安倍元首相をなぜ調査しないのか。真剣に反省しているかどうかの試金石だ」と強調し、調査を求めました。立憲民主党の岡田克也幹事長も「安倍氏の調査をすべきだ」と主張しましたが、茂木氏はまともに答えませんでした。

　小池氏は、統一協会＝反社会的カルト集団と自民党の深い関係について「（統一協会と）表裏一体の組織として国際勝共連合があり、安倍元首相らが主張していた改憲案にそっくりの主張をし、ジェンダー平等を攻撃してきた。選挙では自民党を応援してきた」と指摘。「自民党の側には政治的な利用価値があり、教団の側も広告塔として利用した。まさに持ちつ持たれつでやってきた。その結果、深刻な被害が広がった」と語りました。その上で「この半世紀に及ぶ自民党と統一協会の関係を徹底的に解明することなしに、被害の救済もできない」と強調しました。

　「国葬」について小池氏は、憲法１４条「法の下の平等」にも、憲法１９条「思想及び良心の自由」にも反すると指摘。法的根拠について「（政府が主張する）内閣府設置法には国葬の根拠・基準は書いてない。なぜ閣議決定で決められるのか。何で予算を出せるのか。しかも、費用の総額は終わってみないと分からない。まさに無法に無法を重ねることだ」と批判しました。岡田氏は、閣議決定で「国葬」を強行することを「法治主義にも反するような民主主義の根幹に関わる問題だ」と批判しました。

　小池氏は「岸田首相は民主主義を守る決意を示すための『国葬』だと言うが、法的根拠もなく強行することは、数の力があれば何でもできると、民主主義を踏みにじるものだ。民主主義を守るためにも国葬の中止を強く求める」と主張しました。

“反社会的団体。行事不参加を”　佐喜真氏に提起していた

統一協会問題　２０年に沖縄の団体

その後も出席　「認識なかった」通用せず

　沖縄県内で統一協会（世界平和統一家庭連合）による被害の相談などに取り組む組織が２０２０年１月、佐喜真淳前宜野湾市長＝自民・公明推薦県知事選候補＝に対し、協会は反社会的な団体だとして関係の行事に参加しないよう呼びかける文書を送っていたことが分かりました。

　ところが佐喜真氏は、この文書の送付以降も繰り返し協会関連団体の行事に出席していたことが明らかになっています。「（統一協会の行事という）認識はなかった」とする佐喜真氏ですが、こうした弁明は通用しません。

　文書を送付したのは、日本基督教団沖縄教区カルト問題特設委員会。２０年１月１７日付で、佐喜真氏のほか宜野湾市議、県議、県関係国会議員らに「『世界平和統一家庭連合』（統一教会）と政治家の関わりについて」を送っています。

　それによると、統一協会が１９年９月に台湾で開いた「祝福式」に、佐喜真氏や複数の宜野湾市議が出席していたことなどについて、当時のインターネットメディアの記事で報じられたと指摘。協会は、家庭連合に名称を変更し活動しているものの、霊感商法や集団結婚で社会問題になった反社会的な団体と強調し、「知らずに（行事に）参加することのないように」と呼びかけています。

　また、全国霊感商法対策弁護士連絡会による声明「政治家の皆さん、家庭連合（旧統一教会）からの支援を受けないで下さい」（１８年６月）も同封されました。

　しかし佐喜真氏は、その後も２０年２月に協会ダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が韓国で開いた会議に参加するなど、少なくとも３回、協会系行事に参加しています。

　本紙は、協会の行事への不参加を呼びかける文書について佐喜真氏の事務所に質問しましたが、回答はありませんでした。

2022年9月5日(月)

• 安倍氏との癒着　調査を/統一協会問題　小池氏「反省の試金石」/ＮＨＫ番組
• “反社会的団体。行事不参加を”　佐喜真氏に提起していた/統一協会問題　２０年に沖縄の団体/その後も出席　「認識なかった」通用せず
• デニー県政支える力/沖縄５市議選告示　共産６氏勝利必ず
• 安倍氏の美化　許されない/長野　「国葬」中止求め市民と野党が宣伝
• 新基地　絶対造らせぬ/沖縄・名護市議選　よしい氏第一声
• 市民の命と健康守る/宜野湾市長選告示　ナカニシ氏訴え/デニー知事応援
• 馬毛島に基地いらぬ/鹿児島・西之表　建設強行反対の集会
• ＮＨＫ「日曜討論」　小池書記局長の発言
• 沖縄統一地方選　共産党市議候補第一声/普天間基地撤去こそ/宜野湾・宮城市議候補
• 沖縄統一地方選　共産党市議候補第一声/人権保障される社会/沖縄・チバ市議候補

★東京新聞社説二題＜社説＞防衛費要求最大 軍拡競争に陥りかねぬ＜社説＞ウトロ放火判決 差別生む社会への警告

ウトロ放火判決　差別生む社会への警告

　外国籍の人に対する差別や憎悪が生まれがちな社会への警告といえる判決ではないか。

　第二次大戦中、国策の飛行場建設に従事した在日コリアンの子孫らが多く住む京都府宇治市の「ウトロ地区」の空き家や、名古屋市の在日本大韓民国民団愛知県本部に火をつけたとして、非現住建造物等放火などの罪に問われた男に、京都地裁は求刑通り懲役四年の判決を言い渡した。

　男は公判で起訴内容を認め、犯行を正当化する供述に終始した。「韓国人に敵対感情があった」「名古屋の事件では、慰安婦を象徴する像が展示された表現の不自由展を問題にしたかった」「差別や憎悪の感情を抱く人は多い」−。

　これに対し、判決では厳しい言葉が続いた。動機を「特定の出自を持つ人々への偏見や嫌悪感に基づいており、誠に独善的かつ身勝手で、甚だ悪質」と指摘。さらに、「社会不安をあおって世論を喚起するなどの犯行目的は、民主主義社会で到底許容されない」と断罪した。

　ウトロ地区関係者の中には「判決文に『差別』という言葉がなかった」と残念がる声もあった。しかし、元裁判官で法政大法科大学院の水野智幸教授は「地裁は、判決文中の『偏見』を『差別』と同義で使ったのではないか」とし、「動機を含めて被害者の思いを酌んだ判決と思う」と評価する。

　排外的な主張を声高に唱えるヘイトスピーチの解消法が施行されて六年。差別的な言動を「許されない」と明記し、行政に対策を促す内容だが、表現の自由との兼ね合いから、罰則はない。

　法の施行を受けて条例を制定した自治体のうち、東京都はこれまでに、露骨に外国人を非難したデモ十九件の内容などを公表。愛知県も来月から公表に踏み切る。川崎市は唯一罰則を持ち、差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て罰金が科される。

　悪質なデモは減少傾向という。だが、ネット空間にはヘイトの言葉があふれている。法や条例でヘイト的な言説を減らすことも大事だが、差別意識が育たない社会のあり方をこそ探っていきたい。

　ウトロ地区の関係者は「歴史を知り、語り合うことが理解への第一歩」と話す。何より避けるべきは、無関心だ。「動機はヘイト」を厳しく批判した今回の判決の文言を深くかみしめたい。

防衛費要求最大　軍拡競争に陥りかねぬ

　防衛省予算の二〇二三年度概算要求が本年度当初比３・６％増の五兆五千九百四十七億円と過去最大となった。金額を明示しない事項要求も多く、年末の予算編成ではさらに積み上がり、六兆円台半ばも視野に入るという。

　防衛費の急増は軍拡競争に陥りかねない。増額ありきでなく必要な予算を積み上げ、節度ある防衛力整備に努めるべきだ。

　事項要求の増加は、防衛力の抜本的強化に向けて検討中の取り組みを列挙したため。防衛省は国家安全保障戦略など三文書を改定する予定の年末より前には、金額を算定できないと説明する。

　しかし、実際には要求が認められることを前提に防衛力の強化を先取りしているのではないか。事項要求は、締め切りまでに金額確定が難しい場合にのみ、例外的に認められるべきものだ。

　具体額を示さず年末の予算編成で一気に一兆円近くも積み上げることが妥当な手法なのか。国民の理解が得られるとは思えない。

　事項要求の筆頭には敵の射程圏外からの攻撃が可能なスタンド・オフ・ミサイルの開発・配備を挙げた。１２式地対艦誘導弾の能力向上型（ＳＳＭ）の量産開始が盛り込まれた。射程は九百キロ以上とされ、日本から中国沿岸部や北朝鮮に届く。

　長射程ミサイルは相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」への転用が可能だ。

　政府が、これまで憲法九条に基づく専守防衛を逸脱するとしてきた敵基地攻撃能力の保有を目指す背景には中国の軍事力強化があるとはいえ、日本が長距離ミサイルの開発・配備を急げば、中国が対抗してさらに多数のミサイルを配備することは避けられまい。

　際限ない軍拡競争の悪循環に陥り、地域の緊張を逆に高める。国会での議論も経ず、憲法に抵触しかねない安保政策を既成事実化することを認めてはならない。

　そもそも巨額の財源をどう確保するのか。社会保障費の削減か増税か赤字国債の発行か。命と暮らしを守るための安保政策が、国民を苦しめては本末転倒だ。

◆国葬反対にネット署名15万人超、被爆地からも「異議あり！」 広がる抗議の一方、デジタル献花も…

安倍晋三元首相の国葬を巡り、報道各社の世論調査で賛否が割れる中、市民らの間には開催に反対する動きが広がっている。国民への丁寧な説明がないまま、国会審議を経ずに閣議決定で実施を決め、必要となる費用の総額を明かさないなど、岸田政権の対応の問題点は少なくない。作家や学者などさまざまな立場の人々が声明や署名、デモで意思を表明している。（大野暢子）

【関連記事】安倍元首相の「国葬」どんな問題点がある？

◆研究者「法治主義に違反」

　憲法研究者84人は8月3日、「政府による安倍元首相の国葬の決定は、日本国憲法に反する」と主張する声明を発表した。国葬の明確な要件がない中で国会の関与なしに、内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとする政府の手続きを「法治主義に違反する」と批判。国葬による社会への影響は大きいとした上で「憲法が保障する思想・良心の自由に抵触することになりかねない」と訴えた。

　署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では8月23日から「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」と題し、上野千鶴子東京大名誉教授や中島岳志東工大教授ら17人が賛同を呼びかけている。9月4日時点の賛同者は15万人を超えた。事務局を務める市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などは8月31日、国会前で国葬反対のデモを行い、約4000人（主催者発表）が参加した。

◆差し止め訴訟、住民監査請求なども相次ぐ

　被爆地でも抗議の声が上がる。長崎原爆被災者協議会など長崎県内19団体は7月下旬に「国葬に異議あり」とする声明を発表。安倍氏がロシアのウクライナ侵攻に際し、日米が核兵器を共同運用する「核共有」を主張した点を挙げて「少なからぬ国民が国葬に強い違和感を持つだろう」と指摘した。広島県の被爆者らが参加する「8・6ヒロシマ大行動」も、国葬反対の声明文を岸田文雄首相の地元事務所に提出した。

　司法への働き掛けも活発化。複数の市民団体は、東京地裁など各地裁に対し、国葬にかかる予算執行の差し止めなどを求める訴訟や仮処分の申し立てを行っている。都道府県知事ら参列が想定される関係者への公費支出の差し止めを求める住民監査請求も、各地で相次いでいる。

　逆に弔意を積極的に示そうとする動きもある。安倍氏の四十九日に当たる8月25日、若手経営者の有志が、オンラインで「献花」できるとしたホームページを開設。メッセージを記入し、好きな花のイラストを選ぶと、花がサイト上に表示される仕組みで、9月4日時点で9万人超が利用した。

★220905 茂木幹事長 NHK生放送で逆ギレデマ

220905 茂木幹事長 NHK生放送で逆ギレデマ

毛ば部とる子

 

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7,006 回視聴 2022/09/05 4日のNHK日曜討論で、旧統一教会問題の急先鋒である日本共産党 小池晃氏に向かって自民党 茂木幹事長が「左翼的な過激団体と共産党の関係」と、聞くからに典型的な壺系デマを垂れ流しました。 どうやら簡単に壺とは手が切れそうにありません。 毛ば部とる子のその他のコンテンツ

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