03.16森友公文書改ざん問題に対して真相を追及する官邸前大抗議行動
Makabe Takashi
今回のデモでは、政府に対して以下の3点を求めます。 1. 森友学園への国有地売却をめぐる公文書を全て開示すること 2. 公文書の改ざんが誰の指示で行われたのかを明らかにすること 3. 真相を解明するために安倍昭恵氏と佐川前国税庁長官の証人喚問を行うこと 以上が満たされない場合、内閣の最高責任者である安倍首相と麻生財務大臣の辞任を求めます。 森友公文書改ざん問題の真相を追及をする有志一同
＜前川前次官講演に文科省が録音要求＞野党合同ヒアリング 2018-3-16
前川前次官の授業内容尋ねる＝市立中に録音提供も要求－文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031501334&g=soc
文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や経緯を学校側に問い合わせていたことが１５日、分かった。録音データの提供も要求していた。国が個別の授業内容について学校に確認するのは異例で、議論を呼びそうだ。同省によると、前川氏が２月に中学で講演したことが新聞報道されたのを受け、３月１日に市教育委員会を通じて、授業の内容や狙い、前川氏に講師を依頼した経緯などを詳細にメールで問い合わせた。録音などの具体的なデータの提供も求めた。メールは、前川氏が同省の組織的な天下り問題に関与し、引責辞任した人物であることを、市教委や学校側が認識していたかを確認する目的だったという。市教委から授業の概要について回答があったが、録音データの提供はなかった。
同省教育課程課は「授業内容に関する指示ではなく事実関係の確認であり、問題ないと考えている。学校にプレッシャーを与えたという認識はない」と説明している。（2018/03/15-22:28）
真相究明通じ内閣総辞職に
森友公文書改ざん 憲法違反の歴史的犯罪
志位委員長が強調
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんは、「憲法違反の歴史的犯罪だ」と批判しました。志位氏は、「疑惑の本丸は安倍晋三首相夫妻だ」として、佐川宣寿前理財局長とともに、首相夫人・安倍昭恵氏の証人喚問を求め、「徹底的な真相究明を通じて、内閣総辞職に追い込む」と表明しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝15日、国会内 |
志位氏は、公文書は「国民の知的共有財産」であり、その改ざんは「主権者である国民を欺くものだ」と指摘。さらに、政府・財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは「行政府が立法府を欺いたことになる」として「二重の欺きだ」と糾弾。公文書改ざんは、「憲法に明記された国民主権と議会制民主主義をふみにじる歴史的犯罪行為だ」と厳しく批判しました。
安倍首相が１４日の参院予算委で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と答弁したことについて、志位氏は「およそ成り立たない」と指摘。改ざん前の文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との学園側の発言を契機に「特例的」貸し付けに向け事態が急展開したこと、森友学園理事長が日本会議の関係者であり、首相が日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていることなどが記載されていることをあげ、「改ざん前の文書は、この案件が『首相案件』だということを明確に示している」と述べました。
さらに、志位氏は「佐川答弁に合わせて書き換えが行われた」などとして、改ざんの責任を佐川氏一人に押し付けようとする政府の姿勢を「大変に悪質なミスリードだ」と批判。「改ざんの出発点は『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年２月１７日の安倍首相の答弁だ。この答弁に合わせ、『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんが始まった。ここに真相があるのではないか」とし、「誰が、誰の指示で、何の目的で改ざんを行ったのか、事実関係の徹底究明が必要だ」と強調しました。
志位氏は、国民の怒りと野党６党の結束した力が、財務省に公文書改ざんの事実を認めさせ、佐川氏の証人喚問実施への道を開いたと力説。「安倍政権を一歩一歩追い詰めてきた。国民のたたかいと野党の結束の力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込むという決意で頑張りぬきたい」と表明しました。
*参照:もの言えぬ官僚（3月16日）
朝日新聞デジタル・ヘッドライン 2018年3月16日（金）
http://news.asahi.com/c/amiueJ4VnI4idmaH
━━━ 今日のトピックス
政治家への忖度――。森友学園や加計学園の問題をめぐって、何度も語られている言葉です。ある官僚は取材にこう話しました。「政権にものを言ったら、干される」
http://news.asahi.com/c/amiueJ4VnI4idmaJ
安倍晋三首相の悲願である憲法改正に黄信号が点灯しています。森友学園をめぐる財務省の文書改ざんの問題が理由です。改憲に協力的だった、あの党も距離を置き始めています。
http://news.asahi.com/c/amiueJ4VnI4idmaK
前川氏が中学で授業 文科省は録音データ提出を要請(18/03/16)
削除されているので
名古屋市の中学校が文部科学省の前川喜平前事務次官を授業の講師に呼んだところ、文科省が教育委員会を通じて内容について録音データの提出などを求めていたことが分かりました。 前川氏は先月、名古屋市の公立中学校で授業の講師を務めました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
財務省「森友文書」改竄 義家弘介（自民）：3/16衆・財金委
3/16衆院・財務金融委員会 財務省「森友文書」改竄 義家弘介（自民）の質疑「安倍内閣は速やかに調査し、公開している！」 太田充・理財局長「反論するスベは持ち合わせておりません」
財務省2人目の死者 安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017766
警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長（手前）はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。
＝15日、衆院第16控室 撮影：筆者＝
森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。今回の公文書改ざん事件では、上司から決裁書の書き換えを命じられていた近畿財務局の職員が７日、自殺している。
第一線にいた頃、何万件もの不自然死に立ち会ってきた阿波検視室長の目にも、今回の事件は異様に写っているようだ。＝15日、衆院第16控室 撮影：筆者＝
〜終わり～
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