リテラ > スキャンダル > 事件 > 決裁文書に昭恵の産経記事、日本会議も
改ざん前の決裁文書に「昭恵夫人が森友に感涙」の産経記事が…「安倍晋三」「麻生太郎」「日本会議」の名前も
改ざん前文書に昭恵夫人の名前──。本日、公表された改ざん前文書の内容が公表されたが、そこには昭恵夫人の名前が記されていたにもかかわらず、削除されていたのだ。しかも、驚いたのは、その名前が出てくる箇所だ。昭恵夫人の名前が記載されていたにもかかわらず削除されていたのは、土地取引の経緯が時系列でまとめられた「これまでの経緯」という項目。改ざん前は3ページ分のボリュームだったが、改ざん後はものの数十行にされ、2ページ半分が削除されている。そのなかで、2014年4月28日に近畿財務局と森友側が打ち合わせしたことに言及する部分で、こう記されていた。〈打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。〉これを受けて、さっそくネトウヨたちは「なんだ、籠池の発言か」「籠池の発言なんて削除されていて当然」などと喚いているのだが、じつは、昭恵夫人の名前が出てきたのは、ほかにもあった。2015年1月8日の箇所には、こんなことが書かれていたのだ。〈産経新聞社のインターネット記事（産経WEST産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉（原文ママ）この「これまでの経緯」という項目は、近畿財務局に森友学園から寄せられた要請や両者の交渉、国会議員からの陳情などの具体的な事実が記されたものだ。にもかかわらず、取引契約とは関係しないこの産経記事が唐突に、土地契約の「経緯」として出てくるのだ。ちなみに、この問題の記事は、こういうものだった。〈塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している〉〈昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか？」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」〉
【ライブ動画】財務省「森友文書」書き換え疑惑 野党合同ヒアリング
朝日新聞社
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が１２日、与党幹部に対し、書き換えがあったことを認める報告をした。この問題が国会で取り上げられた昨年２月以降に書き換えが行われ、森友学園側が安倍晋三首相の妻昭恵氏に言及した部分などが削除されていたという。財務省は同日午後、国会でも同じ内容を報告する。【詳細はこちら】https://www.asahi.com/
中日新聞社説「森友」書き換え 政権の責任は免れない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018031202000106.html
森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと財務省が認める方針だという。安倍政権の「隠蔽（いんぺい）体質」の表れではないのか。財務省にとどまらず、政権全体の責任は免れまい。書き換えがあったのは、二〇一六年六月に学校法人「森友学園」側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などである。当初の文書に記載されていた交渉経緯や契約の「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。財務省は、こうした例が複数判明したとの調査結果をまとめ、国会にきょう報告する。森友学園への国有地売却をめぐっては、格安で売却された真の理由、学園理事長らとの近しい関係を公言していた安倍昭恵首相夫人らの意向や官僚の忖度（そんたく）の有無など疑問は多く、真相解明には至っていないのが現状だ。財務省が決裁文書の書き換えを認めたとしても、いつ、誰が、どういう目的で書き換えたのか。誰かの指示があったのかなどの疑問は残る。仮に書き換えが昨年二月の問題発覚後に行われていたとしたら、事実隠蔽の意図が疑われるのは当然で、悪質極まりない。決裁文書の国会提出時に担当の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は国会混乱などの責任を取って九日付で辞任したが、佐川氏は書き換えに関与していないのか。そもそも佐川氏の国会答弁については、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。売却経緯を記した内部文書を、佐川氏は「破棄した」と答弁したが、実際には保存されていた。佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。佐川氏が国会で偽りの答弁をしていたとしたら、一年余の国会審議の前提が覆る。国権の最高機関である国会のみならず、国民を欺く行為にほかならない。辞任での幕引きは許されない。与野党は一致して国政調査権を発動し、佐川氏の証人喚問を速やかに議決し、全ての関係資料提出を政府に求めるべきである。安倍政権は公文書の扱いにとどまらず、行政監視を担う国会への対応があまりにもずさんだ。佐川氏の答弁を許容し、国税庁長官起用を適材適所などと国会で擁護してきた安倍晋三首相や麻生太郎財務相も、任命責任や政治責任を免れないのは当然である。
Japan: Anti-nuclear protest seven years after Fukushima 福島から7年後の反核抗議
The anti-nuclear movement organised a protest marking seven years since the Fukushima disaster, outside the Japanese parliament in Tokyo on Sunday. Demonstrators are calling for a change in energy policy away from nuclear power-generation. Immediately following the nuclear disaster at the Fukushima power plant, the government announced plans for a nuclear-free Japan by 2040. However, the current administration of Shinzo Abe has vowed to resume nuclear power generation in Japan, hoping to meet 20 percent of Japan's electricity needs by 2030.
反核運動は、日本の国会議事堂の外で日曜日に東京で行われた、福島災害から7年を迎える抗議運動を組織したデモネーターは、原子力発電から離れたエネルギー政策の変更を求めている。福島発電所の原発事故直後、政府は2040年までに無償の日本の計画を発表した。しかし、現在の安倍晋三政権は、日本の電力の20％を満たすことを望んで、2030年までに必要とする日本の原子力発電を再開すると誓った 。
2018.03.11 UPLAN【集会・デモ】第７回原発いらない地球（いのち）のつどい
三輪祐児
【原発いらない福島の女たち】 原発事故から早くも７年が過ぎました。 福島は「復興」の大きなうねりの中にあります。 そしてみなさん、ご存じでしょうか。 県内各地に作られた焼却施設で放射性ゴミが燃やされ、汚染木材を使用したバイオマス発電まで始まろうとしています。 リスクの説明もないまま、私たちは二次被曝に晒されようとしています。 福島はどこへ向かうのでしょうか。 一人ひとりが、現状を知り、考え、行動していかねばなりません。 会場で、福島の「今」と「未来」を一緒に語り合ってみませんか。 問題提起 「汚染木材を燃やしていいのか－田村市バイオマス発電を問う」和田央子さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
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