○ 巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす

日本一新の会ML
転載自由・無限拡散希望とありますので拡散します。
　＜メルマガ・日本一新第６２号＞
◎「日本一新運動」の原点―６９

　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫

○ 巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす
８月９日（火）、菅首相が国会の答弁で、ようやく退陣の段取
りについて発言して、この後に想定外のアクシデントがなければ、
８月中には辞めることになる。それに合わせるように、民主党の
岡田幹事長は、政権交代マニフェストの基本部分を自民党と公明
党の要求を丸のみして修正・見直すとした。事実上、菅首相を辞
めさせるために民主党の心を売ったといえる。
巨大メディアの関心が、後継代表選出に移った矢先、野田財務
相が飛び出し、巨大メディアの太鼓たたきが始まった。おそらく
背後には財務省があってのことだろう。何しろ「大増税」と「大
連立」を、早々に打ち上げさせて世論づくりを始めたのだ。この
流れでは、まともな代表選なんか期待できない。民主党は実質的
には崩壊したといえるが、ここに至った原因やこれからの問題を
整理しておきたい。
（小沢一郎に於ける政治理念の進化）
　２１世紀に生きる政治家がまず認識すべきことは、２０世紀で
謳歌してきた「資本主義」が、変質というよりも崩壊したことで
ある。残念ながら、わが国の多くの政治家や有識者はこの認識に
欠けている。これが混迷する日本が立ち上がることができない原
因である。この基本的歴史認識が国民的に合意できれば、新しい
日本を創ることができる。
小沢一郎氏は平成元年（１９８９）、自民党海部政権の幹事長
時代、米ソ冷戦の終結を体験して私にこういった。「誰もが資本
主義が勝った。これで世界が繁栄して平和になると思っているが、
僕はそうは思わない。ソ連の崩壊はパンドラの箱を開けたような
混乱になる。過激な経済戦争で世界中に不公平が生まれ、それが
原因で各地で紛争が多発する。大変なことになる」と。この予言
は的中した。
これが２０数年前の自民党幹事長・小沢一郎の世界観だった。
当時、こんな考えを持つ政治家は他にいなかった。「パンドラの
箱」が開いた世界で日本はいかに生きるべきか。そこで小沢氏を
中心に議論を行い「あらゆる技術の異常な進歩とグローバル化に
よって、これまでの資本主義が変質した。新しい資本主義、新し
い人間社会を考えよう」ということになった。
こういった歴史観にもとづいて、これまで日米安保条約に依存
し、米ソ冷戦を利用して、わが国が生きてきた「一国平和主義・
一国繁栄主義・一国民主主義」を反省する。そして、「自立・責
任・共生」を国民のコンセンサスとし、国家運営の基本とすべき
であるという、小沢一郎の政治理念が形成されていく。
この理念にもとづき、平成５年に『日本改造計画』が刊行され、
大ベストセラーとなった。自民党の政策として実現するつもりで
あったが、当時の自民党の大勢から反発をうけ、離党して「新生
党」を結成することになる。平成５年８月に非自民細川連立政権
の政治理念の主役となるが１年足らずで自民党が政権に復帰する。
小沢一郎の「自立・責任・共生」の理念は「新進党」で議論さ
れ「日本再興のシナリオ」となり、そこには「人間の絆」が追加
される。新進党が解党し「自由党」を結成した小沢一郎は、これ
までの考え方を統合発展させ、人づくり基本法案をはじめとする
「日本一新１１基本法案」にまとめて国会に提出した。少数会派
の自由党なるが故に、国会で議論されることなく廃案となった。
平成１５年に民主党と自由党が合併する。自由党は、政権交代
という大義のために人事・政策などすべて民主党の方針を丸のみ
した。民主党には政治理念も基本政策もなく、政府権力に就きた
い亡者、既得権を維持し特定の政策しか考えない労組出身者、自
民党の長老より悪い不良政治家、市民運動の美名に隠れた過激派
などの溜り場であった。
平成１８年の通常国会での偽メール事件で民主党の体質が国民
に知られ、それを立ち直らせたのは小沢一郎が民主党代表に就任
してからであった。小沢代表は、自己の利益しか頭にない民主党
の亡者たちをどうにかまとめ、「国民の生活が第一」という政治
目標のもと、「逆転の夏」と銘打った平成十九年の参議院選挙で
勝利を得たのである。そして、自民党に代わる政権交代を国民に
期待させ、２年前の夏の総選挙でそれが現実となったのだ。
（何故、小沢一郎を排除しようとするのか）
小沢氏は「国民の生活が第一」という政治目標を達成するため
に、「共に生き共に幸せになる」という「共生社会」を創ろうと
呼びかけている。そこで「自立・責任・共生」という理念を実現
しようとしたが、民主党の党是にできない宿命があった。それは
雑居政党民主党にとって、この理念を持てば、自分の否定になる
政治家が多勢いるからだ。
問題はそれだけではない。わが国では巨大メディアや官僚など
既得権で生きる人たちが「小沢排除」こそが自分たちが生き延び
る条件だと思っているのだ。世界は１９８０年代から激しい情報
革命が起こり、巨大メディアがかつてのように社会の木鐸として
機能しなくなった。２１世紀となり、慢性的不況で民間の広告収
入が減った巨大メディアは、税金を使う政府広報に依存するよう
になった。小泉政権での「裁判員制度」、菅政権の「納税者背番
号制度」などがその一例だ。
さらに情報社会化の進展に応じて必要となる改革が、巨大メデ
ィアの収益を減らしていく。自己改革を怠った日本の巨大メディ
アにとって、小沢氏が改革しようとする記者クラブ制の廃止、ク
ロスオーナー・シップ（新聞社とテレビ会社の株の持ち合い）禁
止、電波料金のオークション制の導入などは、健全な情報社会の
ために絶対必要なことである。それを断行されると経営に大きな
支障が出る巨大メディアは、小沢一郎なら実現すると恐れおのの
いている。かつて私は複数の巨大メディアのオーナーから「小沢
から離れて我々の味方になれ」と口説かれたことがあり、その子
細は昨年のメルマガにも書いている。
小沢一郎にとって「自立・責任・共生」の政治理念を実現する
ためには、巨大メディア改革が欠かせない。本来ならメディアが
先んじて新しい日本社会の建設理念を提起すべきであるが、２０
世紀資本主義の影を慕い経営を変えようとしない。この巨大メデ
ィアと政権交代を阻止したい麻生自民党政権が、検察権力の悪質
な部分とコラボレーションして行われたのが、小沢一郎を政
界から排除するための「西松事件と陸山会事件の捏造」であった。
二つの事件が手続的にはともかく、実質的には菅・岡田民主党
も絡んだ政治的謀略であったことが、国民の目には明らかになっ
た。残念なことには、巨大メディアがこれまでのことを反省する
ころか、ポスト菅の代表戦についても、「小沢排除」の再現を報
道しはじめた。その一例が朝日新聞（８・１１、東京版）の社説
である。「古い発想の旧リーダーが裏で糸を引き、代理戦争を演じたので
は、世代交代の意味がない。これまで党を引っ張ってきた菅・小
沢両氏に鳩山由紀夫前首相の『トロイカ』は今回、行動を慎むべ
きだ」恐ろしい発想だ。
この１年余、さんざん菅首相を煽ててきた朝日新聞の責任は大きい。
性懲りもなく小沢一郎の政治理念と政策を拒否し続ける巨大メディア
中でも朝日新聞社説の姿勢が日本を滅亡の道へ向かわせていると私は思う。
小沢一郎が掲げる政治理念のどこが古い発想か。
自らの改革を怠る陳腐さを棚に挙げてよくいえたものだ。
今の日本の政治家で、資本主義の変質と崩壊を認識しているの
は小沢一郎氏しかいないことは縷々述べた。日本人の自立と責任
の精神で共生社会を創るべく、「日本一新１１基本法案」を策定
した小沢一郎という政治家を、巨大メディアと民主党はいつまで
「党員資格停止」のままにしておくのか。
菅首相を筆頭に民主党執行部と、谷垣自民党総裁ら二大政党の
指導者に問う。貴君らはこの国を何処へ向かわせようというのか。
歴史観を持たない政治は衆愚に通じ、国を滅ぼす愚か者とのそし
りが免れないことをもう一度指摘しておく。
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☆なにやら国対安住がビラの件(子供手当て)で自民党に詫びを入れたらしい。
弱腰な民主党現執行部が押す代表に民主党の実権が握られないように我等名も無き民主党員は、頑張らなければならない。(^^)

☆菅首相に御願い！海江田に言っても無駄らしいからw

泊原発三号機営業再開に旧基準を適用するってどーいうことだ。
近隣四町村の賛成で道民や国民の脱原発の盛り上がりを回避できると思っているのか！
ストレステストもしないで営業再開！菅首相の鶴の一声を御願いしたい。
試運転期間を形だけでも半年延ばしてストレステストして二次チェックを厳しくして国民の同意を図ってもらいたい。道民投票するくらいの意気込みが欲しい。
中部電力浜岡原子力発電所の全面停止をさせた菅首相のリーダーシップを発揮して首相退任最後の花道にして欲しい。(^^)
政官業の癒着というか毒饅頭を喰らって判断力が欠如してる近隣住民首長の責任は重い。何度も言うが福島原発の事故を対岸の火事で良いのか？
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中日新聞の社説を是非読んで欲しい。そして屁たれ朝日新聞と読み比べて欲しい。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011081802000017.html
中日社説
泊・運転再開　“なし崩し”にはするな
調整運転中だった北海道電力・泊原発３号機が営業運転を再開した。大震災後、多くの原発が止まったが、再開はこれが初めて。だからといって、すべての原発再開にお墨付きが出たわけではない。

　調整運転とは、定期検査に伴う試運転のことである。ほぼフル出力で発電もする。営業運転と何ら変わりはなく、法律上検査中扱いになるだけだ。通常は約一カ月実施して、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査を通れば、そのまま営業運転に移行する。だが、この“前例”が大きく物を言いかねない。

　今年一月に定期検査入りした泊３号機は、三月七日に原子炉を起動し、調整運転を開始した。だが、その直後に福島第一原発事故が起きたため最終検査が受けられず、五カ月以上、試運転の状態が続く異例の事態になっていた。

　保安院は、営業運転再開はすぐにも可能と考えていたようだ。ところが、菅直人首相が難色を示し、道も「地元軽視」と反発したため、保安院の検査結果を原子力安全委員会がダブルチェックし、地元自治体の同意を得ることが、特別な再開条件とされていた。

　九州電力のやらせメール事件もあって、停止中の原発再開に逆風が吹く中で、泊３号機を再稼働への呼び水にという声も上がっている。しかし、拙速は禁物だ。

　新たな二条件を満たしたことで、住民の不安が解消されたわけではない。ダブルチェックとはいうものの、原子力安全委員会による審議はわずか十五分、高橋はるみ知事が再開容認を諮った道議会の特別委員会でも「安全論議が尽くされていない」という声が強まり、審議は深夜に及んだ。((◆http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1195をご覧下さいね。))　同意した四町村以外にも、再開に不安を覚える自治体は少なくないし、泊原発の周辺では大きな活断層が見つかっている。

　高橋知事は「調整に時間をかける性格のものではない」と述べていた。まったく逆だ。議会や住民などとの合意形成には、十分な時間を費やしたい。　福井県には、全国最多の商業用原発十三基が集中し、うち九基が停止中である。

　西川一誠知事は「福島第一原発の事故を踏まえた新たな安全基準が示されなければ、再稼働は認めない」という姿勢を堅持する。　再開ありき、では不安は増すばかりだ。地域住民の不安をくみ取り、地質や気象の条件なども踏まえた議論と判断を、原発立地道県のすべての知事に望みたい。
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http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
朝日新聞社説
泊原発の運転―次は厳しい新基準で
定期検査中だった北海道電力の泊原発３号機が、きのう営業運転に入った。東日本大震災後に営業を再開した原発は、これが初めてになる。

　といっても、泊３号機は震災以前に実質的な点検を終えており、３月７日から試運転にあたる「調整運転」を始めた。すでにフル運転に入っており、電力を供給してきた。

　通常は調整運転で問題が生じなければ１カ月程度で営業運転に移るが、震災を挟んだために５カ月以上も続いた。実態は営業中と変わらないのに法的な手続きを中途半端なままに置くことは、責任の所在をあいまいにし、好ましくない。

　政府は震災後、定期検査で止めた原発を再開する際には、地震や津波などの負荷にどこまで耐えられるか計算する「ストレステスト」の１次評価を受けるよう義務づけた。

　しかし、フル運転をしている泊３号機は「営業中の原発と同等」と政府は判断して、１次評価の対象から外したうえで、すべての原発に対して行う２次評価の対象とした。

　この夏、電力不足は東日本にとどまらず全国的な問題だ。とくに北海道は、被災地東北へ連日６０万キロワットを融通している重要な供給源でもある。これらの状況を考えると、営業運転への移行は理解できる。 　ただし、原発の安全性に懸念をもつ人が多いことにも、十分に留意する必要がある。

　１５日には北海道大の吉田文和教授ら道内の大学関係者５０人が緊急声明を発表した。

　泊原発は９３年の北海道南西沖地震で影響を受け、近くの日本海沖に活断層群があると指摘されていることなどを例示。北電が今後とる安全性向上策も、時間をかけすぎで緊張感が欠如していると批判した。再開に同意をとる地元の範囲も、今より広げるべきだと主張している。いずれも、もっともな指摘だ。

　泊３号機は、震災後初の営業再開というよりも、震災前の検査基準で再開した最後の原発、と考えた方がいい。

　したがって、これから検査を終えて再開する原発は、新基準に沿って安全性を厳しく問わなければならない。安全向上のために、吉田教授らのような指摘も反映させることが大切だ。

　そして、危険が見つかれば再開させない。これが大原則であることに変わりはない。

　政府が電力需給見通しなどの情報を公開し、原発を減らしていくスピードを設定することが、大原則実行の基盤になることを改めて指摘しておきたい。

☆マスコミとしての現状脱皮のイニシアチブの欠片も無い。戦前の体質から抜けきっていない。これも毒饅頭を喰らって来た中毒症状なのだろう。驚いて開いた口が塞がらない。(^^)喰ったものを吐き出せと言うに等しい。「泊原発の運転―次は厳しい新基準で」と言いながら今回は仕方が無いってか(^^)
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OurPlanet-TV
◆泊原発再稼働問題〜原子力安全委、安全チェックを保安院に丸投げ
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1195
北海道電力の泊原発３号機の営業運転再開に関し、内閣府の原子力安全委員会は１１日、「法的に判断する立場にはない」として、事実上承認した。
　
泊原発３号機は、今年の１月に定期点検に入った原子炉で、福島第一原子力発電所の事故直前の３月７日から、定期点検の最終行程にあたる調整運転を続けていた。
　
今回の営業運転再開は、経済産業省の意向を受けたもので、8月8日、北海道電力が保安院に対して申請を行い、8月9日と10日の2日間、経済産業省原子力安全・保安院による総合負荷性能検査が行われた。
　
11日の安全委員会では、保安院から「技術上の問題はない」とする報告を受けた後、１０分程度の質疑が行われただけで、事実上、営業運転を承認。班目委員長が、「定期点検については、規制機関である保安院が行うもの」として、安全委員会として独自の見解は示さなかったことから、会場は騒然。傍聴していた市民らからは「安全委員会には二重のチェックを行わないのか」「きちんと審議して、独自の見解を示すべき」といった怒号が飛び、班目委員長は途中退席。予定していた審議を残したまま終了した。泊原発３号機は、他の原子炉の運転再開の要件となっているストレステストは行われていない。
　
福島老朽原発を考える会や美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会など３団体は、原子力安全に委員会の姿勢に対し、「原子力安全委員会の二重チェックは嘘だった」として泊原発の本格稼働再開は許されないとの声明を発表した。
　
泊原発の営業運転再開に関しては、今後、北海道の高橋はるみ知事が承認するかどうかが焦点となった。
　
※通常、原子炉は、営業運転を開始してから１３ヶ月で定期点検を行うことが定められている。定期点検は通常、約２ヶ月程度の点検の後、最終段階である１ヶ月程度の調整運転を行い、地元への理解を得た上で、２日にわたる保安院の最終点検（総合不負荷性能検査）を実施。営業運転に入る。しかし、泊原発３号機は、福島原発事故の影響で、５ヶ月間もの間、調整運転を行っていた。）
☆出鱈目委員長の毒饅頭面も見てください。反吐が出る。

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