地震：「首都直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動

立川断層帯地震の震度分布
首都圏の皆様・・・注意して下さいよ(^^)http://mainichi.jp/select/science/news/20110810k0000e040039000c.html
東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】
　中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。　大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地震発生確率が高まったと公表した。地殻変動により、地震を起こしやすい力が働いているという。
　立川断層帯は長さ約３３キロで、予想される地震の規模はＭ７．４。東京都国立市、立川市などで震度６強以上、２３区西部でも震度６弱が想定され、都内を中心に６３００人の犠牲者が出るという国の推計もある。震災前の予想では、３０年以内に発生する確率が０．５～２％で、主要活断層の中ではやや高い。今回それが何％上がったかは算出できていない。地震調査委員会委員長の阿部勝征・東京大名誉教授は「階段に例えれば、一段上がったのは間違いない。ただ、何段上がると地震の階に行くのかが分からない」と話す。
　一方、地震予知連絡会会長の島崎邦彦・東京大名誉教授は「いつ起きても不思議ではない」と語る。立川断層帯の平均活動間隔は１万５０００～１万年で、最後に動いた時期は約２万～１万３０００年前。「『満期』に近い状態」（島崎さん）だ。
　活断層だけでなく、地下の見えない場所でもリスクは高まっているようだ。東京大地震研究所の石辺岳男特任研究員は、７９～０３年に首都圏を中心とする３万カ所で起きたＭ２～４の地震を基に、東日本大震災による周辺の岩盤にかかる力の向きと強さの変化を解析。結果、１万７０００カ所に地震が起きやすい力が加わり、起きにくくなった７０００カ所を大きく上回った。
　元来首都圏の地下構造は北米、フィリピン海、太平洋の３枚のプレート（岩板）が重なる地震の巣だ。地震調査委が大震災以前から公表しているＭ７級の直下型地震が、今後３０年に起きる確率は７０％と十分に高い。しかもこの数字は南関東で過去１２０年に起きた地震から算出した数字で、立川断層帯は含まれていない。
　島崎さんは警告する。「起きたらとんでもないものが足下にある。今対策をとらずにいつやるのか」毎日新聞　2011年8月10日　10時59分（最終更新　8月10日　15時49分）

菅首相：退陣を明言「残り２法案成立時」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110810k0000e010077000c.html
菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、退陣時期に関し「二つの法案が成立した時には、これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と述べ、「退陣３条件」のうち残る特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に合わせて退陣する考えを明確にした。公明党の東順治氏への答弁。また、民主、自民の参院国対委員長会談が同日午前に行われ、両法案を２６日までに成立させることで一致した。退陣３条件が今国会中に整うことで、早ければ民主党代表選が月内に行われる見通しになった。
首相は同委で民主党の辻恵氏から「非常に悔しい思いをしているのではないか」と問われると、「やるべきことはやっているという意味で、残念とか悔しいという思いは決してない」と語った。
並行して行われた民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長会談では、１１日に衆院を通過する見込みの特例公債法案を１９日の参院本会議で審議入りさせることで合意。同法案と再生可能エネルギー法案は２４日か２６日の参院本会議で成立する見通し。民主党執行部は最速で日曜日の２８日に民主党代表選を実施したい方針。その場合、３１日の国会会期末までに首相指名選挙を衆参両院で行う日程を描いており、早ければ月内に新首相が選出される。
一方、自民党の総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院政審会長）は１０日午前、再生可能エネルギー法案について、政府・与党に修正を求める項目をまとめた。同日午後に民主、公明両党と修正協議を開始し、１２日にも衆院を通過する。
自民党の修正案は経済産業省による価格決定に関する部分が中心で、（１）中立的な第三者機関を関与させる（２）経産相が農相、国土交通相、環境相と協議する（３）決定根拠の国会への報告を義務付ける（４）少なくとも１年ごとに見直す－－ことなどを盛り込んだ。中小企業を含む電力多消費産業に対する負担軽減措置も求める。
民主党の斎藤勁国対委員長代理は１０日午前、記者団に「１２日に衆院経産委員会で採決し、本会議に緊急上程できればと考えている」との見通しを語った。【西田進一郎、念佛明奈】
☆辻恵氏の質疑の中で遠まわしに小沢派排除に「党則に添って決定した」として全員野球への反省は微塵にも感じられなかった。小沢氏に対して敵愾心がそれほど強かったのかと今更ながら思わずにはいられなかった。(^^)マッ、推薦候補の決定は、二十日頃までが限度か。

小沢一郎勉強会～政権交代で目指したことは何だったのか～

http://live.nicovideo.jp/gate/lv59368228
8月10日（水）12時より、参議院2010年初当選組有志一同が主催する『小沢一郎勉強会「政権交代で目指したことは何だったのか」』の模様を生中継します。
　同勉強会は、参議院2010年初当選組有志一同（有田芳生、江崎孝、大野元裕、小見山幸治、斎藤嘉隆、田城郁、谷亮子、徳永エリ、西村まさみ、安井美沙子）が呼びかけ人となって主催するものです。
ニコニコ生放送ではこの勉強会の模様を生中継いたします。
講師：小沢一郎 衆議院議員

呼びかけ人：参議院2010年初当選組有志一同・有田芳生・江崎孝・大野元裕・小見山幸治・斎藤嘉隆・田城 郁・谷 亮子・徳永エリ・西村まさみ・安井美沙子

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