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前回記事では、沢山のご支持をいただきまして、ブログ代表管理人として、心より感謝申し上げます。
今後とも精進いたしますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
さて時節はゴールデンウィーク中盤、５月３日は憲法記念日です。
さすがに昨今の北朝鮮の横暴、そして、優柔不断なオバマ前大統領とは違い、断々固とした姿勢で臨む、現トランプ米大統領の経緯を経て、やっと日本も憲法記念日に、本気で憲法を考える気風が出てきたように思います。
２日の産経新聞の一面に、施行７０年を迎えた日本国憲法に対して、「改憲の機は熟した」と憲法改正への意欲を示したと書かれています。http://www.sankei.com/politics/news/170501/plt1705010021-n1.html
しかし、遅い！
幸福実現党が立党した2009年4月に、北朝鮮からミサイルが飛び、日本列島を飛び越えていきました。
その時大川隆法幸福の科学グループ総裁は、機は熟してはいなかったけれども、必要性の観点から、「憲法9条改正」を掲げて、幸福実現党を立党し、全国300選挙区で衆院選を戦いました。
2009年時点で、日本が憲法9条の呪縛から逃れられていたら、否、当時の麻生自民党政権が、「憲法9条改正」を掲げて解散総選挙を実施していたら、今の日本の苦境はなかったのです。
そう、今の日本の苦境は、要するに、憲法9条問題なのです。
2009年麻生政権が、「憲法9条改正」を訴えていれば、今の苦境はなかったし、幸福実現党は、そのとき立党する必要もなかったのです。
結局、今、歴史として幸福実現党の歩みを見たならば、「2009年夏に、時の自民麻生政権が、憲法9条改正を掲げて戦ったのと同じ効果を、その後の日本にもたらすため」であったと言えると思います。
それを幸福実現党は、そして党総裁の大川隆法という御仁は、私費を割いて、恥をかくのを承知で、8年間もやり、訴え続けているのです。
「2009年夏に、時の自民麻生政権が、憲法9条改正を掲げて戦ったのと同じ効果を、その後の日本にもたらすため」に。
文字数制限があり、一度にお届けできませんので、今日はこの辺にして、とにもかくにも、「国防は票にならない。」と、どこも、そして今なお、選挙において、最も大切なことを言いません。幸福実現党以外は。
「選挙に勝たねば、政治ができない」という大人の論理がありましょうが、その結果、とどのつまりが、今なのです。
その後、8年間続けて低減された政治系書籍は200冊以上・・・だったと思いますが、もはや多すぎて把握できませんが、政治思想をすべてオープンにしていますので、これでカルト政党というなら、言う方がどうかしていないかと、身内びいきでなくそう思う。
幸福実現党だけだと思いますよ。「これはこう思いますけど、どうですか？」というスタイルの政党って。
自民さんだって、民進さんだって、共産党さんだって、そういうオープンな政治思想ではないと思いますよ。
少なくとも、幸福実現党員から見れば。何を選択すれば良いかわからないです。
安倍さんだって、憲法改正に意欲を示したと仰るが、どういう風に、何をどう改正するのかは、今後の議論ですよね。
いつになったら、試案を見れるのかです。
幸福実現党は、新憲法の試案はもうできています。
そしていざとなれば、日本を侵略的に貶めようとする輩あれば、現憲法の前文、「平和を愛する諸国民ではない」として、防衛権を発動する案も提示しています。
とにかく、国民を護れない法など、これ以上、非人道的な法はないです。
本日は、経典「正義の法」より、「日本国憲法自体が、憲法違反」という進言をお届けいたします。
大川隆法総裁は、東大法学部国際政治学科卒業の御仁です。
（ばく）
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【PV】 TOKMA 「I LOVE Zipang」
北朝鮮はレッドラインを越えてしまったのか？〈TRUMP CHANNEL#04 幸福実現党〉
－日本国憲法自体が「憲法違反」をしている－
特に、改憲反対論者たちの問題点は、「主権の概念」が基本的に欠けているということでしょう。
彼らには、根本的に「主権」という考えがないのです。
そういう意味では、現行の日本国憲法自体が、実は憲法違反しています。
要するに、日本では、憲法九条によって、陸海空軍も持てず、国際紛争を解決する手段としての戦争もできないということになっているので、これを正直にそのまま読むと、「日本という国では、主権者である国民が防衛しようとしても、できない」ということになるわけです。
はっきり言って、憲法九条自体が国民主権に反しているのですが、改憲反対論者たちはそこを見落としています。
明らかに、主権国家としての考え方に反している部分があるので、そのあたりはよく考えなければなりません。
経典「正義の法」Ｐ194～195
いつも素晴らしい記事をありがとうございます！！
産経新聞さんも、ずいぶん過激な見出し、書いてますね。
オフェアリスガーデン
「２０２０年に改憲」と首相は５月３日に仰いました。
「機が熟した」というのは、ある意味では、「国民を危険に晒した」ということですし、「２０２０年」という区切りは、「それまでは、首相をやらせてもらう」という期日を設けたとも言えます。
それに３年後というのは、どうでしょう。
遅いのではないでしょうか？
それまでに、何かがあればどうするか。
まず、それを決めないと、国民に切迫感の安心感もないです。
国民の安全を守るのは為政者の勤めですが、それは義務です。
２０２０年改憲というのは、就職契約の延長の条件みたいで、嫌な感じですね。
首相は、何か、勘違いをなさっていないでしょうか？