ディジタルの前にするべきことは山ほどある

こんにちは。　落雷抑制の松本です。

自民党の総裁選挙では全員が「ディジタル、ディジタル」と合唱していますが、何のことか本質を理解されているのか不安になります。　これは一年前の私のブログの一部を基に加えました。

　確かにデジタル化で後れを取っているでしょうが、その前に根の深い遅れは沢山あります。　古くなって実情に合わない法律ががんじがらめで効率化を阻害しています。　そして既得権益を守られた古い体質が新しいものの参入を拒み、ガラパゴス化していくのです。　表面だけデジタルにしても体質自体がアナログなのですから、大した変化にはなりません。　古い法律が新しいモノの参入を拒んでいることは、例えば、法律が長生きし過ぎて現代の実情に合わないのです。　

　お役所の調達に関しては、昭和20年代に決められた上限価格（１６０万円）を超えると公開入札となり、如何にも公正な調達手続きのように見えますが、昭和22年と現在の貨幣価値を比べると、私の年齢よりも古いのですから、この70年以上も何の改定もせずにルールだけが生き残っていることがおかしいのです。　憲法も含め、法律の賞味期間はせいぜい30年程度とし、その都度見直しをして、時代の変化に合わせるべきです。　法律は制定された当時の時代背景を基に作られるでしょうから、それを70年も引きずっていることを止めるべきです。 この当時は終戦後間もなくで、公務員の意味は失業対策でなるべく多くの人に安定雇用を提供する意味が大きかった事でしょうから、能率などどうでも良い時代であったので。　今や時代背景が異なります。　沖縄嘉手納に駐留する米第8空軍の場合ですが、基地を機能させるために日本国内での製品、使役、工事などたくさんの購入をしていますが、その支払いは２万ドル（約２５０万円）までは担当者がカード決済で支払うという簡略化で運営しています。　それに比べると、公開入札の手続きというのはまるで「お仕事ゴッコ」をしているようなものです。　このように時代から取り残された手続をそのままデジタルにしても意味がありません。　デジタルの前に成すべき事がたくさんあるのです。　
　
　生産現場でしたら、かんばん方式のような生産性の良い方式を編み出す日本ですが、オフィスの世界での慣習が古い場合が多いのです。　しかし、コロナ騒ぎでの在宅勤務とか、徐々に古い体質を換える兆しは出てきています。　日本の自縄自縛を解くには、自分の身の周りにある「岩盤規制」や「既得権益」は何なのかを国民一人一人が考える事が大切ではないでしょうか？　菅総理も、その方針を出されていますが、国のレベルを決めているのは、政治のレベルだけでなく、国民のレベルなのですから、政治だけに丸投げして、文句を言うだけでなく、身の周りのおかしなことに「おかしい」と声を上げるべきです。

霞が関の中央官庁を訪問して驚くのは、狭いオフィスにびっちりと並んだ机、その上に山のように積み上げられた紙の書類。昭和の光景なのです。　これで、何がディジタルなのか？　大臣室だけは広く豪華なのですが、一般のオフィスは民間から比べると周回遅れで遅れています。　新しいものを追いかける前に「看却下」、足元を見ることから進めるべきです。

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