12月議会の建設経済常任委員会の報告

　12月に開催された建設経済常任委員会では、新田辺駅東自転車駐車場の指定管理者の指定についての議案と、米価下落対策などが盛り込まれた一般会計補正予算の審議を行いました。党議員団からは青木議員が委員となっています。

◆新田辺駅駐輪場の機械化と管理人配置の縮小
　現在、近鉄系事業者が指定管理者となっている新田辺駅東駐輪場について、来年４月から、「京都市都市整備公社」を新たな指定管理者として2022～2035年度の15年間の指定管理契約を結ぶ議案を審議しました。
　今回の指定管理者の変更にあわせて、無人管理も可能になるように入出場ゲート方式の機械設備を導入することになります。
　新たに導入される機械の概要は、発券機、清算機、券回収機、出入ゲート、定期券発行機、などで導入費用は税込で２１３４万円の見込みとなっています。この費用のうち、京田辺市は国の補助金などを利用して１千万円を負担し、残る１１３４万円は新たに指定管理者となる事業者が負担します。この導入費用負担を回収できるようにするために、指定管理の契約期間が15年間と長期に設定されています。また導入後の機械類は京田辺市所有となります。
　管理人の配置ついて、現在は朝６時から夜１０時半まで常駐していますが、機械化の後は、配置時間を大幅に縮小し、朝６時半から９時半までと、夕方５時から７時までの、朝夕ラッシュ時の各２時間の配置となります。なお、定期券発行などがある月末月初めは、各１時間延長されます。
　この時間変更の理由について聞いたところ、「この間、利用者アンケートを実施し機械化の場合の管理人の駐在時間を聞いて、希望の多かった時間帯に設定した。」と説明がありました。
　機械化によって今後、２４時間体制で利用者が入出庫できるようにすることも可能となります。２４時間体制に移行する場合は、周辺住民への説明など理解を得るようにすべきだと指摘しました。これには「現状でも出庫は２４時間可能なので、特に問題ないと思う。」と答弁がありました。

◆黒字が続けば駐輪場利用料の引下げを
　新田辺駅東駐輪場のこの間の経費は、人件費が大部分を占めており年間およそ９５０万円で、これまでは指定管理者によるレンタサイクル等の自主事業もあわせて、少し黒字という状況でした。機械化設備導入による年間経費の減少などを聞いたところ、当局から「人件費は５００万円近く減額するが、機械化による維持費も増える。経費全体では従来からみて約２２０万円程度の減になる予想。」と答弁がありました。
　これを受けて「自主事業なども含めて順調に行けば、機械導入のための初期費用の回収は早ければ５、６年くらいで終わる可能性もある。京田辺市の財産である駐輪場を民間事業者が利用して事業をして、黒字が続けばそれは市民に還元されるのが当然であり、受託した事業者に大きな黒字が続くようであれば、利用料を引き下げるべきではないか。」と指摘しました。
　これには市当局から「５年ごとの契約見直しの中で、そういうことも考えていく。」と答弁がありました。
　ただし、新田辺東駐輪場の利用は、コロナ禍の影響で、２０年度は大きく減っており、利用料収入も２０～３０％の減額となっています。駐輪場の利用状況が今後、どのようになるかは不透明な部分もあり、収支もそれに影響されるので、長期にわたってよく点検する必要があります。

◆米価下落対策で農家へ補助
　一般会計補正予算案には「京田辺市産米継続生産支援事業」として、ＪＡに出荷する米について３０キロにつき４００円を補助することが盛り込まれました。
　市による米価補助は重要ですが、その規模については課題があります。ＪＡに出荷する米だけが対象になっているため、３１８ｔの米しか対象になりません。また農家件数でも１８４件にとどまっています。京田辺市内で生産されている米の総量はだいたい３３５０ｔ前後で、補助金の対象となるのは、農家数では３分の１から４分の１、生産高ではおおよそ１０分の１程度にとどまります。
　質疑では、なぜ補助対象がＪＡとの契約出荷数だけなのか、ということが論議になりました。市当局は「ＪＡ出荷はＪＡが価格を提示してそれで決まる。それ以外の販売は生産者が小売価格を決めて売るので経費を回収できる。」と述べるとともに、「米価が下がっているが、６０年代から下がり続けており、今後もこの傾向は進むと考えられる。今回、ＪＡで大きく下がったのは新型コロナの影響もあって、今後の米作りにも影響がでるので補助する。米価全体の落ち込みは以前から続いており、それに対して特別の支援は考えていない。」と答弁しています。

◆米作りを支援する姿勢を伝える努力を
　米価下落対策としての米農家への補助制度が補正予算案に盛り込まれたことは重要です。質疑では、その点を積極的に評価しつつ、補助対象、規模などは、京田辺市の米作り全体からみた場合、不十分ではないかと率直に指摘しました。
　市当局は「ＪＡの買取り価格が下がった中で、市として米作りを支援していくというメッセージでもある。支援策は、今回の補助金だけでなく、良質米奨励金もある他、タニシ駆除の費用や、機械購入費用などもある。」と答弁しました。
　これを受けて、京田辺市の米作りを支援していく、支えていくという市の姿勢が、農家のみなさんにストレートに伝わるよう、もっと農家の実情をつかんで、必要な支援を行うよう求めました。これには市当局から「ＪＡ以外の小売状況も調べて検討していきたい。」と答弁がありました。