ドル覇権消滅と財政の崖の行方：来るべき劇的な世界大恐慌とその後に来る日本が世界を指導する時代

●米懸念受け、首相がＴＰＰ断念　「政権交代で協議混乱」 2012/12/24 17:39 【共同通信】

野田佳彦首相が衆院選公示後も環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を目指していたが、政権交代に伴う協議の混乱を避けたいとの米側からの懸念に接し断念していたことが２４日、複数の政府関係者への取材で分かった。

　首相とオバマ米大統領は１１月２０日のカンボジアでの会談で、交渉参加に向けた日米両国の事前協議加速で合意し、１２月４日の衆院選公示日以降も事務レベルで協議は継続。交渉参加表明に向けた調整は「９割終わり、政治決断を残すだけだった」（首相周辺）という。

　野田政権は昨年１１月、関係国との協議入りを表明して以降、関係閣僚が早朝の極秘会合で対応を協議していた。
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122401001415.html




●ＴＰＰ交渉参加「米と早期に意見交換」　茂木経産相 朝日新聞　2012年12月27日11時46分

　茂木敏充経済産業相は２７日未明の就任会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐり、日本政府が事前協議を進めている米国の当局者と早期に意見交換する考えを示した。「米国と今後どんな協議が可能なのか、できるだけ早い段階で話し合いの機会を持つ必要がある」と語った。

　茂木氏はまた、「（民主党の）初動に大きな問題があったのではないか。これまでの（日米の）事前協議について検証する必要がある」とも語り、民主党政権が進めた協議のあり方を点検する考えも示した。

　自民党はＴＰＰについて政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」としてきたが、衆院選後の連立政権合意では「国益にかなう最善の道を求める」と明記し、交渉参加に含みを残した。茂木氏も「我が国として主張すべきことは主張し、とれるものはとる。守るものは守る。こういったことができるかどうかで今後の判断が決まる」と指摘した。
http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY201212261093.html?ref=reca




●経団連:米倉会長　安倍総裁の経済政策への批判を撤回－ 毎日新聞　2012年12月25日　20時16分

　経団連の米倉弘昌会長は２５日の定例記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀への金融緩和圧力を強めていることについて「何も心配することはない」と述べ、「無鉄砲」などと批判していた従来の見解を撤回した。次期首相との対立を避け、経済政策などで連携を深めるべきだと判断したものとみられる。

　米倉会長は「（安倍氏は）大胆な金融緩和とともに財政健全化目標を堅持するとおっしゃっている」と説明。「日本国債の信用問題に発展しかねない」という懸念は解消された、との考えを強調した。

　安倍氏が１４年４月の消費増税を景気動向次第で先送りする可能性を示唆していたことについても「経済後退期の増税が難しいのは分かる」と一定の理解を示した。安倍氏が衆院選後、中国や韓国に強硬な発言を控えていることを「非常に良い」と述べるなど、この日は安倍氏称賛に徹し、経済政策などで頼られることがあれば「経団連として全面的に協力していく」とも述べた。

　米倉会長は金融緩和による景気浮揚効果は限定的との持論から１１月２７日、安倍氏を批判。安倍氏側が激怒したため、直後に経団連幹部が謝罪する事態になっていた。今月１０日にも、米倉会長は消費増税を明言しない安倍氏の姿勢に苦言を呈し、その後「悪気があって申し上げたわけではない」と陳謝の電話を入れた経緯がある。

　一方の安倍氏も米倉会長の撤回発言に呼応するように２５日、会見直前の経団連会合に出席。集まった大企業幹部ら約３００人の前で米倉会長と握手し、融和を演出してみせた。
http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000m020085000c.html





●日本銀行総裁、外国人招へい論 2012年12月28日11時51分 中央日報

「思い切って日本銀行総裁を外国人にしたらどうだろうか？」

日本の経済権威紙である日本経済新聞が２７日、このような提案を出した。「脱デフレは総力戦で」というタイトルの記事で「安倍晋三内閣が物価上昇率目標を定めて金融緩和に立ち向かう「アベノミックス」を推進するというが死角地帯も見える」として「プラスアルファが避けられない」と診断した。

この新聞は「安倍内閣に先立ち物価上昇率目標値を導入したイングランド銀行（ＢＯＥ）の新しい総裁にも来年７月、カナダ人のマーク・カーニーカナダ中央銀行総裁が就任する」として「（日本でも）外国人中央銀行総裁が『金融政策の技術革新』を持ってくるかもしれないという期待感が広がっている」と指摘した。 実際、日本銀行が政府機関ではないので外国人も総裁就任が可能だ。

この新聞は来年４月に任期が終わる白川方明総裁の後任として議論されている日本人を名指した後「ゆるやかな物価上昇を指向する経済学者の間ではＢＯＥのマービン・キング総裁、アダム・ポーゼン英国通貨政策委員会委員の名前が上がったりしている」と付け加えた。

これに先立ち英国のファイナンシャルタイムズは先月末「（日本銀行総裁）後任後にＢＯＥのタッカー副総裁を」というタイトルの記事で「日本銀行は長い間デフレ退治に失敗してきた」として「この時点に外部の新鮮な考えを注入しなければならない」と主張した。
http://japanese.joins.com/article/728/165728.html?servcode=A00§code=A00




●麻生財務相：通貨安にしているわけではない - Bloomberg 2012/12/29 16:36 JST

12月29日（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は28日、同省内で行われたインタビューで、安倍晋三首相の金融・為替政策に関する積極的な発言で円安が進み、これが世界的な通貨安競争につながるとの見方に否定的な見解を示した。主要３通貨のうち円高は突出していると指摘。同時に米国に対してドル高政策を取るよう注文をつけた。

麻生財務相は自らが首相として出席した2009年４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会談で、「通貨安競争はやらないという約束をしたが、その時の約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。１ドル＝100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。

その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけでも何でもない」と強調。さらに「通貨が安くなるといって良かったと言っているのは輸出している人達だけ。輸入している人は通貨が安くなれば迷惑する」とも述べ、日本が意図的に通貨安競争を促す立場にはないとの認識を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFS7TA6K50XS01.html





●麻生財務相：行き過ぎた円高局面は修正局面に－米財務長官と電話会談 - Bloomberg　2012/12/28 23:37　

12月28日（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は28日夜、米国のガイトナー財務長官と電話会談し、１ドル＝86円前後で推移している足元の為替相場について「一方的な行き過ぎた円高が修正されつつある局面にあるが、変わる可能性が十分ある。引き続き注視していきたい」との認識を伝えたことを明らかにした。財務省内で記者団に対し語った。

麻生財務相の就任あいさつを兼ねて行われた今回の電話会談では、日米間の経済財政政策について意見交換した。財務相が安倍内閣の方針について説明。デフレ不況下では、政府による財政出動、経済成長戦略と日本銀行による金融緩和を同時に実施することが重要との考えをガイトナー長官に伝え、理解を得たとの見解を示した。

また、米国で歳出削減と増税が年明け後に重なる「財政の崖」問題の期限が迫っていることについても協議。財務相は「米国一国の話ではなく、他国に与える影響も大きい」とし、「回避の方向で頑張ってもらいたい」と伝えたという。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFQV5P6K50XS01.html





●コラム：米国債バブル崩壊懸念と日本への波及リスク　Reuters　2012年 12月 21日 17:57 JST 竹中正治　龍谷大学経済学部教授

[東京　２１日　ロイター]　米国の１０年物国債の利回りが１．６―１．８％程度と歴史的な低位水準にある。このことを米国経済の「日本化（長期低成長化）」の兆候と感じている方もいるようだが、とんでもない勘違いだ。

最大の違いは、インフレ率の相違が生み出す実質金利の違いだ。日本では依然として長期的なデフレ基調が抜けず、消費者物価指数の上昇率はゼロ近傍なので、１０年物国債の名目利回りは０．７％と低いが、実質利回りも０．７％前後でプラスだ。つまり、将来転換する可能性は大いにあるが、これまでの日本国債の低利回りはデフレ基調に裏付けられてきた。

ところが、米国では消費者物価指数はリーマンショック後の２００９年は一時的に前年比でマイナスになったものの、その後は２％前後で推移している。したがって、名目利回り（１．６―１．８％）からインフレ率を引いた１０年物国債の実質利回りはマイナス０．２―０．４％となっている。

すなわち債券に投資してもインフレによる目減りを勘案するとマイナスのリターンしか得られないということだ。これは異常な事態であり、やがて転換局面が到来するだろう。問題はそれがハードランディング的な調整局面になるリスクが高いことだ。日本の国債市場も、その時点で多少でもインフレと円安基調に転換していれば、連鎖的な影響を受ける可能性もある。この点は今のうちから心しておいた方が良い。

＜持続不可能な米長期債券の超低位利回り＞

下の図をご覧頂きたい。図には１０年物米国債利回り、政策誘導金利であるフェデラル・ファンド金利（オーバーナイト・レート、O/N）、両者の金利格差、そして消費者物価指数をベースにした１０年物米国債の実質利回りを示してある。

長期国債の実質利回りが足もとでマイナスになっていることがおわかり頂けると思うが、こうした事態は５０年遡っても、過去に２度しか起こっていない。過去の事例は、第１次オイルショックで消費者物価指数が前年比で１０％を超えた１９７３―７５年と、第２次オイルショックで同様の事態となった７９―８０年だけだ。当時はオイルショックで二桁インフレとなり、長期米国債利回りも急上昇した。ただし、こんな高いインフレ率は長期的には持続しないと投資家が判断したので、名目国債利回りはインフレ率ほどには上がらず、その結果、実質でマイナス利回りとなった。結局、インフレが鎮静化すると実質国債利回りはプラスに戻った。

ところが、２０１１年以降の今回は、消費者物価指数が前年比で２％前後という正常インフレ率の下で長期債券利回りが実質マイナスになっている。これはほとんど未曽有の事態だ。なぜだろうか。３つの理由が考えられる。
第一は、リーマンショックと戦後最大の不況を経て、投資家のリスク回避姿勢が強まり、株式などのリスク性資産から国債という「安全資産」へのシフトが生じているという解釈だ。実際、投資家の動向調査も「株から債券へ」という動きを裏付けている。短期・中期では投資家の心理は過度な楽観にも悲観にも振れる。過度な悲観局面では実質利回りマイナスの金融資産でも単に安全だからという理由だけで買われることはあろう。ただし、長期に持続することではない。

第二の理由は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が行っている超金融緩和、量的金融緩和政策（ＱＥ１―４）だ。ご承知の通り、フェデラル・ファンド金利をゼロ近傍に下げても景気刺激が足りない状況下で、追加的な金融緩和の効果を出すためにＦＲＢは長期国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などを大規模に買い続け、マネーを供給してきた。

ゼロ金利下でも量的金融緩和で追加的な金融緩和効果が生じる理由をバーナンキＦＲＢ議長は、ＱＥ２に踏み切る前の２０１０年８月の講演で「ポートフォリオ・バランス・チャンネル」として説明している。

すなわちＦＲＢが大規模に国債を買って市場から吸収することで、民間の経済主体のポートフォリオから国債残高が減り、ゼロ・リターンのキャッシュが増える。その結果、民間はポートフォリオのリスク・リターンを回復するために、社債、株式、さらには外貨金融資産などの保有を増やす。前者は国内の資産価格を底上げし、プラスの資産効果による消費増加をもたらす。後者はドル相場を下落させることで輸出を増やす効果があるという仕組みだ。

長期債券の実質利回りのマイナスは、この一連の量的金融緩和による効果が働いている結果だと考えることができる。すなわち最終投資家にとって長期債券の実質マイナス利回りは当然歓迎すべきことではない。そこでやむを得ず株式や不動産にも資金を向けることでポートフォリオ全体のリターンを維持しようとする。もっとも、株式の平均配当利回りは２％強（Ｓ＆Ｐ５００）である一方、１０年物国債利回りは２％を割り込んで、双方が逆転している。これも異例な事態である。これは株式に向かう投資家の姿勢がまだ「しぶしぶ」あるいはためらいがちであることを示唆しているとも言えよう。

第三の理由は長短金利格差である。フェデラル・ファンド金利は０％近傍である一方、１０年物財務省証券は低いとはいえ１．６―１．８％の利回りがあるので、銀行は短期調達、債券運用で利鞘を稼ぐことができる。銀行のこうした操作は資産負債両建ての取引であるから、最終投資家のようにインフレによる購買力の減少を気にすることもない。

図が示すように、長期国債とフェデラル・ファンド金利の間のプラスの利回り格差が拡大した時期は８０年代以降で見ると４回ある。８０年代半ば、９０年代前半、２０００年代前半、そして今回である。いずれの時期も景気刺激のために金融政策の基調が緩和的だった時だ。

＜債券ブームが終わる時＞
今の債券市場の異例な状態が超金融緩和政策の終了とともに終わることは間違いない。終わる時には長期債券利回りは急騰し（価格は急落し）、逃げ遅れた投資家は大きな損失を被ることになる。金融関係者には言わずもがなのことだが、期間の長い債券ほど利回りに対する価格の変化は大きくなり、１０年物債券の場合、利回りが１．７％から２．７％に１ポイント上昇すると、価格は約８．７％下落する。

大規模な債券価格急落という事態は、９０年代では９４年から９５年にかけて金融政策が緩和から引き締めに転じた時に劇的に起こった。当時フェデラル・ファンド金利は３％から６％まで引き上げられ、１０年物国債利回りは５％台後半（９４年年初）から８％近辺（９４年第４四半期）まで急騰した。

当然のことながら、それまで長短金利格差で利鞘を稼いでいた金融機関の債券ディーラーは多額の損失を被った。日本と違って年俸制の雇用形態が主流だから、多くの債券ディーラーが失職した。もっとも、タフな連中はヘッジファンドに転職したり、自らヘッジファンドを立ち上げたりして９０年代後半以降のヘッジファンド・ブームに一役買った。

２００４年から０５年にかけて金融政策が緩和から引き締めに転じた時は、フェデラル・ファンド金利の上昇幅に比べて長期債券利回りの上昇が著しく鈍く、債券価格の急落は起こらなかった。当時のグリーンスパンＦＲＢ議長はこれを「謎（conundrum）」と呼んだが、この時は日本や中国など経常収支黒字国から米国への大規模な資金流入が中長期の米国債に投じられたことが長期金利の上昇を抑制した大きな原因になっていることが実証研究で明らかになっている。

＜長期債券市場はすでにチキンレース局面に突入＞

１２月１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現在の超金融緩和を持続させる目安として、１．目先のインフレ見通しが２．５％を超えない、２．失業率が６．５％へ低下するまでという２点を提示し、その継続期間については柔軟性のあるスタンスを示している。

したがって現在７．７％の米国の失業率が７％を割り込めば、金融機関や投資家は超金融緩和解除に向けたカウントダウンを始めるということだ。なにしろ逃げ遅れれば債券価格の急落という津波に巻き込まれるのだから。

ところが厄介なことに、この津波は債券から逃げようとする人々（投資家）の群衆行動自体が波となるので、多くの投資家が速く走るほど津波の速度も上がり、結局大半の人々は巻き込まれる運命にある。
もうおわかりだろう。今の長期債券市場は最後まで走り続ければ（＝保有し続ければ）、崖から転落するチキンレースの局面に入ったのだ。金融機関の債券ディーラーがレースから抜けるのが早過ぎれば、その後の利鞘を失う。最後まで走り続ければ、崖から転落する（＝債券価格の急落で損失する）。典型的なバブル局面がすでに始まっている。

米国の債券バブルが崩壊する時に、もし日本で安倍政権の下でデフレからインフレへの転換が起こっていれば、日本の国債価格の急落も重なる可能性が高い。インフレ率１―２％の下で利回り１％を割り込んだ長期国債を日本の投資家が保有し続けるはずはないからだ。

＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8BK04V20121221?sp=true




●ドルが上昇、米財政協議めぐる不透明感で＝ＮＹ市場 | Reuters　2012年 12月 29日 08:07 JST

［ニューヨーク　２８日　ロイター］　２８日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇し、主要通貨に対するドル指数は一時２週間ぶりの高値をつけた。米国で「財政の崖」をめぐる与野党協議の行方が不透明となっているため、比較的リスクの低いドルに資金が向った。
崖の回避で合意すればユーロや豪ドルなど高リスク通貨には支援材料になるとみられ、こう着が続けばドルなど流動性が高く安全資産とされる通貨に買い材料となる見込み。

ドル指数.DXYは一時７９．９３０まで上昇した。終盤は０．１％高の７９．６６５。

ユーロ／ドルは０．１％安の１．３２２１ドル。ロイターのデータによると一時１．３１６４ドルまで下落した。１．３１７０ドル付近でストップロスの売りが出た。

アナリストによると、ユーロのロングポジションを調整する動きもユーロを圧迫した。

ユーロ／円は一時１年５カ月ぶりの高値をつけたが、終盤は０．２％安の１１３．７８円となった。

ドル／円は８６．０６円とほぼ横ばい。一時８６．６３円まで上昇し２０１０年８月以来の高値をつけた。トレーダーによると、８６．７５円と８７．００円付近にオプションのバリアがある。

ドル／円の２００週移動平均は現在は８４．９５円付近となっているが、週末にこの節目を上回るのは２００７年１２月以来。ドルは一段高になるとの見方が出ている。

野村証券（ニューヨーク）のアナリストはドルが２０１３年第２・四半期末までに９０円まで上昇するとみている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BR06620121228





●米国は財政の崖から落ちる方向に向かっている＝民主党上院院内総務 | Reuters　2012年 12月 28日 02:39 JST

［ワシントン　２７日　ロイター］　米民主党のリード上院院内総務は２７日、米国は「財政の崖」から転落する方向に向かっているもようとの認識を示した。
院内総務は上院での演説で、共和党が増税の受け入れを拒んでいることを批判し、米経済が崖から転落する可能性について「それがわれわれの向かっている方向のようだ」と述べた。

また、３１日の期限まで時間は残り少ないとし、共和党のベイナー下院議長は年収２５万ドル超の世帯を除く国民を対象とした減税延長法案を通過させることで財政の崖による最大の打撃を回避すべきだと訴えた。

ベイナー下院議長は２６日、上院に対して独自の法案を提示するよう呼びかけたうえで、上院が可決した法案について少なくとも討議はすると約束した。

リード上院院内総務はこれに対し、上院は既に行動しており、民主党の案にはベイナー下院議長とマコネル共和党上院院内総務の双方による同意が必要だと応酬。上院の法案についてベイナー議長が「考えを変える時間は数日しか残されていない」とし、「ここまで来て時間的にどう実現可能か分からない」と悲観視した。

関係者によると、下院共和党は２７日午後に電話会議を開き、審議再開の日程について協議する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BQ00Q20121227?rpc=188




●米上院が「財政の崖」審議打ち切り、日本時間1月1日午前1時に再開 ロイター2012年12月31日10時09分

［ワシントン　３０日　ロイター］　年明けにかけて減税失効と歳出の強制削減が重なる米国の「財政の崖」をめぐる問題は、３０日も与野党の対立が解けず、上院は同日の法案採決を見送った。

財政の崖をめぐっては、上院の民主・共和指導部がぎりぎりの調整を進めているが、この日の協議でも打開策は見いだせなかった。

上院はいったん審議を打ち切り、米東部時間３１日午前１１時（日本時間１月１日午前１時）に審議を再開することを決めた。

民主党のリード上院院内総務は「与野党にはなお、大きな見解の相違がある」と発言。与野党の調整は現在も続いているが、両党指導部が合意に達した場合も、上院では規則上、全議員（１００人）が速やかな議事進行を妨げることが可能だ。

さらに下院では、共和党の保守派が富裕層の増税に強硬に反対しており、審議の行方は不透明。

年末の交渉期限が刻々と迫る中、議会が打開策を打ち出せず、同国が財政の崖から転落するリスクが高まっているといえる。

３０日の与野党協議では、共和党が公的年金の物価スライド抑制を提案したが、民主党が検討を拒否したため、共和党は提案を撤回した。

与野党は、富裕層の増税や歳出削減など、財政の崖のすべての主要問題で対立している。

共和党のマコネル上院院内総務は同日、事態の打開に向け、バイデン副大統領と数回にわたって電話で協議。マコネル院内総務は「解決を目指すが、私にはダンスの相手が必要だ」と述べた。

先行き不透明感の高まりから、市場関係者は週明けの市場の混乱に備えている。

ビーム・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、モハンアド・アマ氏は「合意が成立しなければ、投資家が嫌気し、明日の株式市場は下落するだろう」と述べた。
http://news.livedoor.com/article/detail/7279819/







●【スクープ最前線】安倍氏、石破氏と決意の座禅　自民は竹島、尖閣で戦略的動き - 政治・社会 - ZAKZAK　2012.12.26

　２６日召集の特別国会を経て、いよいよ自民党の安倍晋三総裁（５８）が第９６代内閣総理大臣に就任する。２００７年９月、持病の「潰瘍性大腸炎」の発症で政権を降りる苦汁をなめて以来、約５年ぶりの再登板で、自らが命名した「危機突破内閣」たる自公連立政権がスタートする。

　自公両党合わせて３２５議席。衆院の３分の２以上という絶対的多数を確保したことで、法案を参院で否決されても衆院で再可決して成立できる。閣僚人事も「副総理兼財務相・金融相」に盟友の麻生太郎元首相（７２）、内閣の要である「官房長官」に最側近の菅義偉幹事長代行（６４）などと挙党体制を構え、安倍氏自身、政権スタート前から石破茂幹事長（５５）とともに動き回ってヤル気満々だ。

　だが、そのヤル気が周囲を不安にさせている。どういうことか。まず、以下の安倍氏に近い自民党幹部の話からお聞きいただきたい。

　「この５年間、安倍氏はリベンジだけを誓って生きてきた。今回の再登板に懸ける思いは怖いほどだ。それだけに無理を重ねて体調を崩した二の舞にならないかと、心配だ。特に、あの座禅には驚いた」

　実は２１日夕方、安倍氏は石破氏とともに、東京・谷中にある寺院「全生庵」で約１時間、座禅を組んでいる。

　「全生庵」の建立者は、天下の剣豪である山岡鉄舟。江戸無血開城を決定した勝海舟と西郷隆盛の会談に先立ち、官軍の駐留する駿府（現在の静岡市）に単身で乗り込み、西郷と直談判した幕臣である。

　西郷をして「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業は成し遂げられない」とうならしめた傑人であり、鉄舟は維新に殉じた人々の菩提（ぼだい）をここ「全生庵」で弔った。自民党幹部は続ける。

　「本当の目的は、不仲が取り沙汰された石破氏との関係修復だった。しかし、場所が場所だけに、安倍氏がここで座禅を組んだのは、『自分はこの国難に打ち勝つ。この内閣で死んでも構わない』という、決意表明だと思えてならない」

　そして、別の自民党幹部も語る。

　「自民党は政権公約に、大看板の経済政策とともに、『憲法改正』や『自衛隊の国防軍化』『尖閣諸島への公務員常駐』『竹島の日（２月２２日）に政府主催の式典開催』などの保守的政策を並べた。安倍氏も当初はアピールしていたが、選挙戦途中から、連立を組む公明党への配慮もあり、矛先を収めた。麻生氏は『来年夏の参院選までの辛抱だ。それまでは景気回復、デフレ対策一本だ』と言っており、その方向で進めるつもりだ」

　ご承知と思うが、「竹島の日」と「尖閣」をめぐっては、石破氏ら自民党幹部は慎重姿勢を示唆し、それを一部マスコミが「公約違反だ」と騒いでいる。だが、霞が関のあるキャリア官僚は驚くべき事実を明かす。

　「竹島の問題は、韓国初の女性大統領、朴槿恵（パク・クネ、６０）氏の出方を見るために、わざと手の内を隠した。自民党側は政府式典を『やらない』とは言っていない。また、尖閣諸島の問題でも、安倍自民党はすべて戦略的に動いている。デタラメばかりだった民主党政権とは月とスッポンだ」

　面白い。命がけの安倍連立政権がどこまでやれるか。いずれにしても、じっくり拝見させていただこう。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121226/plt1212260708000-n1.htm






●“鬱陵島訪問ショー”２人、安倍内閣に合流 2012年12月27日08時46分 中央日報

日本の安倍新内閣が２６日に発足した。

安倍晋三自民党総裁はこの日、第９６代首相に指名された後、“独島狙撃手”と呼ばれる新藤義孝氏（５４）を総務相、稲田朋美氏（５３）を行政改革担当相に起用するなど１８人の閣僚を任命した。

新藤氏と稲田氏は昨年８月、韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）支配強化実態を国際社会に知らせるとして、鬱陵島（ウルルンド）訪問を強行したが、金浦（キンポ）空港で入国が拒否された人物だ。

２人のほか、慰安婦問題を否認し、領土問題に強硬な立場を貫徹してきた、いわゆる“安倍ファミリー”と呼ばれる山本一太氏（５４）、下村博文氏（５８）、古屋圭司氏がそれぞれ沖縄・北方・領土担当相、文部科学相、国家公安委員長に任命された。安倍首相が自分と思想的に近い右翼政治家を大挙内閣に登用したことで、安倍政権の右傾化は加速する見通しだ。ただ、安倍首相は「ファミリー右翼内閣」という批判を意識し、谷垣禎一前自民党総裁、太田昭宏前公明党代表（６７）、石原伸晃前自民党幹事長（５５）ら重鎮級を多数任命した。

中央日報が政治性向を集中分析した結果、１８人の新任閣僚のうち右翼性向は１１人、中道性向は４人、穏健路線は３人だった。閣僚の６割以上が右翼人物ということだ。そのほとんどが日本の最大右翼集団「日本会議」のメンバーだった。

外相に起用された岸田文雄前国会対策委員長（５５）は比較的穏健派に分類されるが、外交経験が全くない。結局、重要な外交政策は事実上、安倍首相が管轄したり、内閣官房参与に起用された飯島勲元首相首席秘書官および谷内正太郎元外務事務次官、菅義偉官房長官が主導する見込みだ。

安倍首相はこの日夜の記者会見でも、「日本は今、国益を守り、主張する外交を取り戻さなくてはいけない。今この瞬間も、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖では、海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っている」と述べ、領土問題に強硬対応することを示唆した。集団的自衛権の行使についても「福田政権では集団的自衛権の行使について（憲法解釈を変えてはいけないという）報告が出てきたが、果たしてそれが正しかったのかどうか、もう一度安倍内閣で専門家集団に検討させる」と述べた。

ある外交消息筋は「来年３月末から４月にかけて発表される高校教科書検定の結果が注目される」とし「いくら安倍首相が安全運行をしようとしても、内閣の面々を見るといつ“妄言”が出てくるか分からない状況」と話した。

安倍新内閣の妄言

◇新藤総務相

２０１１年＝鬱陵島訪問の試み。「韓国に文化財を返す前に韓国の日本文化財を返してもらわなければいけない」

◇稲田行政改革担当相

鬱陵島訪問の試み。「南京大虐殺は虚構」

◇下村文部科学相

「慰安婦はいたが、親が娘を売ったのであって、日本軍が関与したのではない」

◇山本沖縄・北方担当相

「竹島は日本領土だということが、いろいろな文献を通して明らかになった」

◇古屋国家公安委員長

「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長。「慰安婦碑」撤去要求のため米国訪問

◇小野寺五典防衛相

国会で「外交青書に独島を韓国が不法占有していることを明記すべき」と要求 .
http://japanese.joins.com/article/626/165626.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|article|ranking_news






●拉致被害者家族、心に一筋の光明「これまでの首相と違う」　安倍首相と面会 - MSN産経ニュース　2012.12.28 21:28


　就任からわずか２日。北朝鮮による拉致被害者の家族に対し、安倍晋三首相の口から出たのは「私が最高責任者であるうちに解決する」という強い意欲だった。進展なく終わろうとしている今年の最後、家族の心に一筋の光明が差した。

　「どんなにつらいお気持ちだったかと思います」。安倍首相は、被害者家族の心情をそう思いやった。

　平成１４年１０月１５日、５人の被害者が帰国したが、その後誰一人として帰国を果たせていない。１０年にわたり結果が出ていないことに「申し訳ない」と陳謝した。

　家族との面会で安倍首相は北朝鮮への「圧力」の必要性を強調した。延期となった日朝政府間協議は再開のめどが立っていないが、「圧力に軸足を置いた対応をしていかなければ、北朝鮮は日本の足元を見て、結局はだまされてしまう」との説明があったという。

　解決への強い意志、北朝鮮に対するぶれない姿勢に触れ、家族の期待は膨らむ。増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（５７）は「解決への信念や思いはこれまでお会いした首相と全然違う。圧力をもって交渉に臨むことが必要だということもこれまでの歴史を踏まえている」と話す。

　横田めぐみさん＝同（１３）＝の母、早紀江さん（７６）は「北朝鮮はいつも嘘ばかり。安倍さんは北朝鮮のことをよく知っているし、経験もされている。いろいろな要望をしながら応援したい」と今後に期待を寄せた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/kor12122821300005-n1.htm




●Hillary Clinton Admitted To New York Hospital With Blood Clot Following Concussion
http://www.huffingtonpost.com/2012/12/30/hillary-clinton-blood-clot-hospital_n_2385951.html





●橋本龍太郎、小渕恵三、アリエル＝シャロンは同じ死因。他殺か? - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2793a19780dd352427559469ec3e8325






【私のコメント】

ベンジャミンフルフォードが言う2012年12月23日のFRB通貨発行権期限は本当だった可能性がある。経団連の米倉会長が安倍首相の経済政策を従来批判していたのは本意では無く、米国あるいは国際金融資本からの圧力があることを心ある国民に知らせる目的であったと思われる。12月25日に米倉会長が姿勢を変更したのは、国際金融資本がFRB支配権を失ったためその命令に従う必要がなくなったことを示していると思われる。「野田首相が衆院選公示後も環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を目指していたが、政権交代に伴う協議の混乱を避けたいとの米側からの懸念に接し断念していた」という報道も恐らく、FRB支配権の期限切れを控えて国際金融資本から強い圧力があり、表向きはTPP参加を表明しつつ総選挙で大敗することでTPP参加の可能性を潰すことを狙ったものと思われる。野田首相こそまさに救国の英雄である。日経による日本銀行総裁の外国人招聘論やTPP交渉に関する自民党の見解は、FRB支配権を失った今も国際金融資本から「日銀を国際金融資本に支配させろ」、米国及び国際金融資本から「TPPで日本の国家主権を譲渡せよ」との圧力が存在する事を示している。

ただ、もはや日本はその様な圧力に従う必要はなくなりつつある。国際金融資本と米国の間の利害対立も存在する筈だ。橋本龍太郎や小渕元首相、アリエル＝シャロンなどが血栓症で急死していることを考えれば、クリントン国務長官が脳震盪の後血栓症と診断されて入院していることやブッシュ元大統領（父親の方）が入院しているのは国際金融資本と米国の間の対立や国際金融資本内部の争いを示している可能性がある。

これからの注目は米国の「財政の崖」を巡る動きである。12月31日または1月1日までに交渉が妥結しなければ米国は大増税と支出大幅削減を強いられる。米国内には楽観論と悲観論の両方がある。米財政協議めぐる不透明感でドルが上昇との報道では「比較的リスクの低いドルに資金が向った」と報道されるがこの理由は嘘だ。財政の崖によって米国は国債発行を激減させるので経常収支が改善する（同時に劇的な米国発大恐慌も発生する）。この予測の元にドルが買われているのだ。米国の国債バブルも、財政の崖によって米国では劇的なデフレが発生するので近い将来に国債の実質利回りが大幅に改善するとの見込みを示している。

国際金融資本のFRB支配終了はドル覇権の消滅を意味する。膨大な対外債務を抱えた米国にとって一番有利なのはドルを暴落させて対外債務を縮小させるとともに日本企業の株式などの外貨建て資産を保有し続けることだ。これは米国国内でのインフレ政策を意味する。麻生財務相の「ドル高にすべき」との発言はこれを容認しないとの意向であろう。米国は対外債務返済のために、プラザ合意以降の日本経済攻撃で手に入れた日本株を全て売却し、大幅増税と財政支出大幅削減で経常収支を正常化せねばならないとの日本政府の意思が示された。従って麻生財務相の「財政の崖は回避が望ましい」との発言は建前で、本音は逆だろう。

国際基軸通貨として通用してきたドルは世界の途上国でタンス預金として膨大な量が流通している。ドルの暴落はこれらのタンス預金が全て紙屑に成ることを意味し、途上国経済を完全に破壊するものである。そのような観点からも、米国にとってのみ有利なドル暴落政策は世界諸国にとって容認できないのだ。

財政の崖を巡る交渉がどう決着するかはまだ不透明である。しかし、仮に妥結したとしても、将来のシェールガス生産増加による貿易赤字減少を計算に入れても、それは米国の経常収支を正常化させるには不十分であり、米国は結局劇的な大恐慌突入または劇的な狂乱インフレを余儀なくされるだろう。米国の貿易赤字は2011年で国内総生産の3.7％なので最低でも米国は財政赤字をそれだけ減らす必要がある。しかし、実際には緊縮政策は相乗効果があるので、米国は2013年以後国内総生産の10-30％程度の劇的な縮小（ソ連崩壊後のロシアやリーマンショック後のギリシャ並）を経験すると思われる。これによって米軍は東欧革命後のソ連軍の様に外国からの大撤退を余儀なくされ、イスラエルや南朝鮮が滅亡して日本やドイツが正義を回復する事になると思われる。安倍首相の拉致問題解決宣言は大東亜共栄圏の正統な後継者である北朝鮮もまた正義を回復することを示している。

来るべき米国発世界恐慌は世界経済を劇的に収縮させる。対米輸出が激減する中国経済もまた大打撃を受ける。場合によっては中国でも不動産バブル崩壊や生産年齢人口のピークが2016年に来ることを理由に世界大恐慌を発生させて国際金融資本の息の根を止めるシナリオがあるのかもしれない。世界の資源価格は暴落し資源国も苦難を味わうだろう。しかし、日本は日銀の緩和政策のおかげで円高を回避し、南朝鮮の滅亡で最終製品の競争相手が消滅して製造業の収支が改善する効果も期待できる。そして、資源価格暴落や米中の恐慌で打撃を受ける途上国や資源輸出国の経済を支えるために、日本は世界に向けてマーシャルプラン的なインフラ事業（シベリア・中東・東南アジアなどでの鉄道・港湾・パイプラインなどの建設支援）を実行して世界経済を支えていくことになろう。国際金融資本の世界覇権崩壊後は世界に覇権国は無くなる。そして、小国日本が世界の主要国の指導国家の地位に就任し、西洋的な軍事覇権ではなく東洋的な国家の徳に基づいて世界を運営していくことになる。ごく少数の勝者が多数の敗者を支配する国際金融資本の理念が否定され、八紘一宇の理念が世界で賞賛されることになる。



【1月1日追記】現時点では増税案での暫定合意が民主党優位の上院で得られたが、歳出削減での合意は得られていない様だ。共和党優位の下院は合意が得られていない。共和党支持層は中西部で低所得の有色人種と混じり合って暮らす高収入の白人男性が中心で、自分の稼ぎが黒人などの有色人種に費やされることに激怒しており、福祉分野の歳出削減を強く主張している。対照的に東海岸や西海岸では富裕な白人は富裕層専用住宅地に居住するので貧困層との接点が少なく福祉に寛容らしい。この対立の図式は構造的で深刻なので、合意に至らずに財政の崖が現実化する可能性はかなり高い様に思われる。





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