「中央銀行の独立」は中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪う名目

●『金融ワンワールド』: 舎人学校　2012年4月29日 (日)



ともあれ、「となりのトトロ」ならぬ「ワンワールド」という、途方もないパズルの完成を目指して、落合さんが取り組んでいる様子が本当に良く分かった『金融ワンワールド』を一読して、改めて筆者自身も同じく「ワンワールド」というパスワードの完成を目指しているパズル狂の一人だと気付かされた。しかし、同じパズル狂であっても、かなりの部分を完成させた落合さんと異なり、筆者の場合は生涯取り組んだとしても、果たして完成するかどうかという状態だったのだ。しかし、落合さんの新著が発行されたお陰で、ここへきて多数のピースが一気に埋まった感があり、大変感謝している次第である。ただ、同じワンワールドというパズルの完成目指すパズル狂同士と書くのは、正直言って躊躇する。なぜなら、『みち』の４月１５日号の巻頭言で天童竺丸氏が述べているように、本来の落合氏は「ゆくゆくは野村證券の社長に予定されていた」ほどの人物であり、小生のような一介の翻訳者では逆立ちしても敵わぬ、凄い経験や人脈の持ち主だからだ。それを惜しげも無く、『金融ワンワールド』という形で公開してくれた落合さんに、この機会に感謝の意を表しておきたい。

■ 落合莞爾全集に向けて
『みち』の４月１５日号の巻頭言で天童氏が、「本書（『金融ワンワールド』）はこれから展開されるであろう落合莞爾著作集の総論に相当する著作なのである」と述べている通り、今日までの落合研究の成果がぎっしり詰まっている本なので、大凡を理解しようとするだけでも大変なスルメ本だと思う。その一端を以下に羅列するが、近く新しい掲示板をサムライが管理人の一人として立ち上げる予定なので、『金融ワンワールド』に目を通した大勢の読者に、色々と投稿して戴ければ大変有り難い。

以下、『金融ワンワールド』で印象に残った箇所である（青色は『金融ワンワールド』からの引用、→以下の黒色の記述は小生）。

・ワンワールドの中核を成すものの正体は、太古メソポタミアで、シュメルの南岸潟部にいた族種。自称を持たない族種なので、真相を知る人は「ヴェネツィア・コスモポリタンに」と読んでいますが、これは秘史に属し、これまで明言した者はいないようです。（p.83）
→ヴェネツィアに関しては、天童竺丸氏の『悪の遺産ヴェネツィア』を推薦したい。拙ブログでも取り上げたので以下を参照のこと。
http://pro.cocolog-tcom.com/edu/2012/03/post-091b.html

・ようやく到達した（以下の）表ですが、まだ完成品ではありません。なぜなら、本来のユダヤ人とされてきた人種の驚くべき正体が判明したからです（p.086）
→以下の表は、従来のユダヤ観を覆してくれるのではないだろうか…。


・ゼロ金利は、ヴェネツィア・コスモポリタンが、経済社会の位相（Phase）の変化を感じ取って採用したものと私は考えます。決して喜んでしたわけではないが、萬やむを得ず採用したのです。（p.198）
→先日、優れたエコノミストから直接お話を伺う機会があっただけに、このあたりは正に同感である。

・今思えば赤面の至りです。私は、経済社会の金融史的な位相（Phase）が、完全に転換していたことに気がつかなかったのです。（p.212）
→冒頭で紹介した、「ゆくゆくは野村證券の社長に予定されていた」ほどの落合さんの言葉だけに、一層同氏の誠実さを感じさせる行であった。同書の中で最も感銘を受けた箇所だったことをここに告白しておこう。

・私は、ＳＤＩには公表されない本当の「スターウォーズ作戦」があったと観ています。すなわちＨＡＡＲＰ計画です。地球社会を根本からコントロールしているのは、このような巨大な計画なのです。（p.257）
→その通りだと思う。我々の想像以上にＨＡＡＲＰ計画は進んでいるのが実態だ。過日の３１１にしても人工地震だという噂が絶えないが、仮にそうであったとしてもアラスカのガコナハープが、あのような拙く悲惨な地震を起こすようなことするはずがないことは、ガコナハープを日本で最もよく知る識者から直接確認している。

・本稿（『金融ワンワールド』）は、世界でも日本でも、金融ワンワールドと軍事ワンワールドの競合により大局が生じているという観点に立ち、金融ワンワールドの核心がユダヤではなくヴェネツィア・ワンワールドであることを明らかにし、その文派が日本にもいることを示しました。
http://pro.cocolog-tcom.com/edu/2012/04/post-7bba.html





●社説：【日銀と政治】独立性を堅持してこそ　高知新聞　2012年12月21日08時28分

　大胆な金融緩和を通じたデフレ脱却を訴えた自民党の衆院選大勝後、初めて開かれた日銀の金融政策決定会合は国債などを買い入れる基金を１０兆円増額することを決めた。
　自民党の安倍総裁から要請のある物価上昇率の目標設定などは来年１月の次回会合で検討する。
　今回の追加緩和には景気後退という背景があったが、日銀は政治の風圧にさらされている。しかし、１９９８年４月施行の改正日銀法は中央銀行の独立性を明記しており、それをどう堅持するかが問われている。
　衆院選後、日銀に対する安倍総裁の要請は矢継ぎ早だ。選挙結果を踏まえた追加金融緩和への期待感を表明したかと思えば、日銀の白川総裁との会談では消費者物価で前年比２％の上昇率達成を柱とする政策協定（アコード）の締結を要請した。
　それを受けての決定会合では、追加金融緩和を実施するかどうかが議題の一つとなった。
　中国向け輸出の急減もあって、各種の経済指標は景況感の悪化を示している。追加緩和の決定は、景気てこ入れの一環であろう。
　政治との関係で気になるのは、２％のインフレ目標設定や政府との政策協定をめぐる日銀の対応だ。
　日銀は当面１％という事実上のインフレ目標を導入している。安倍総裁の言う２～３％のインフレ目標について白川総裁は一般論と断った上で、バブル期の１９８０年代後半ですら物価上昇率は「平均１・３％だった」とし、懐疑的な見方を示していた。
　買いオペを通じた日銀の国債引き受けを、との安倍発言にも「財政再建や実体経済に悪影響を与える」と懸念を表明した。財政規律の緩みが金利急上昇を招き、政府、企業、家庭の財政を痛撃する事態を恐れてのことだ。
　金融秩序や物価の安定を担う中央銀行のトップとして、極めて妥当な見解と言える。他方、政治の側は来春の日銀総裁・副総裁人事などをにらみ、要求を強める構えを見せている。
　難しい状況だからこそ、過去の教訓が重い。バブル経済の背景には、日銀の不適切な金融政策が絡んでいる、との指摘がある。この反省から生まれたのが日銀の独立性の確保だ。
　通貨の番人として堅持すべき生命線は変わらない。政治の圧力に屈した、と疑われるような対応は禁物だ。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=296913&nwIW=1&nwVt=knd






●コラム：来年は中央銀行の独立性が揺らぐ恐れ | コラム | Reuters 2012年 12月 18日 14:05 JST

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年、設立１００周年を迎える。ＦＲＢやその他中央銀行の独立性は、歴史的には強まったり弱まったりしたとはいえ、近年は信認の代名詞となっている。だが最近では、中銀に対する信認は強固というには程遠い。

金融政策運営に対する独立性付与には、短期的な政治圧力の影響を受けない賢明な政策遂行を可能にする狙いがある。例えばそれにより、有権者には喜ばしいバブルを抑え込む裁量が得られるはずだ。

問題は西側の中銀が、安定したレフリーというよりも不安定なプレーヤーとしての側面をどんどん強めているように見受けられる点にある。第１に、バランスシートの規模が劇的に拡大している。金融危機前夜の２００７年以降で、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）とスイス中銀の資産は約５倍となり、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）はおよそ３倍に膨らんだ。英国とユーロ圏においては、中銀の資産規模は国内総生産（ＧＤＰ）の３０％前後に達している。

また各中銀は、通常は政治的な監視が必要であるような種類のリスクを引き受けている。バーナンキＦＲＢ議長は、金融危機後に打ち出した量的緩和（ＦＲＢやＢＯＥ、ＥＣＢなどが導入した大規模な債券買い入れプログラム）のようなかつてない措置を、伝統的な金融政策の技術的な派生版だと位置づけている。しかし批判派は、量的緩和を財政の領域に踏み込んで金融市場を歪め、将来のインフレを醸成しているとみなす。

中銀は、明らかに政治的な要素を含む責任も背負っている。ＦＲＢは米国で最も強力な銀行規制当局で、最後の貸し手でもあり、また特に現在は金利と資産価格に大きな影響力を持つ。１９９７年に金融政策の独立性を得たばかりのＢＯＥは、金融監督機関としてより大きな役割を担おうとしている。１０年以上もゼロに近い金利が維持され、政府との協調が想定されてきた日本でさえ、次期首相に就任する安倍晋三・自民党総裁がより強い影響力を行使したがっている。

これまでは中銀は、完全とはいえないまでも独立性を守ることができた。ただ、ＦＲＢに対する政治的な批判やより大きな説明責任を求める声は鳴り響き、この何十年かで最悪の金融危機を予測したり、あるいは防ぐことができなかった組織を一部の有権者や多くのエコノミストが擁護するのは難しくなっている。もう１回重大な失敗をしたり、恐らくは金利正常化のような不人気な措置を実施すれば、ＦＲＢの次の１００年は、独立性への攻撃で幕を開ける可能性がある。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8BH03G20121218






●U.S. economy will be ok for six months - but will falter after that, says financial guru Alan Greenspan | Mail Online　By Mail Foreign Service　UPDATED: 14:44 GMT, 18 August 2009 より抜粋


While he has been lauded for presiding over the longest uninterrupted period of economic growth in modern U.S. history from 1991 to 2001, his record has recently come under harsher scrutiny.
Some economy watchers note that it was during Greenspan's tenure at the Fed that the housing bubble inflated.
Critics argue that under his leadership, the Fed kept short-term borrowing costs too low for too long after the 2001 recession, sowing the seeds of the housing and easy credit bubble that contributed to the financial crisis.

Greenspan has defended his record repeatedly, saying global forces overwhelmed the U.S. central bank's efforts to raise borrowing costs.He has also maintained that bubbles cannot be detected until they burst.

http://www.dailymail.co.uk/news/article-1207348/U-S-economy-ok-months--falter-says-financial-guru-Alan-Greenspan.html






●安倍氏と日銀総裁が会談　デフレ脱却に向けて金融緩和で連携へ - MSN産経ニュース　2012.12.18 15:34

自民党本部を出る日銀の白川方明総裁＝１８日午後、東京・永田町（酒巻俊介撮影）
　自民党の安倍晋三総裁と日銀の白川方明総裁は１８日午後に東京都内の自民党本部で会談した。安倍氏はデフレ脱却に向けて日銀に強力な金融緩和を求めており、会談では安倍総裁が、あらためて金融緩和を要請したとみられる。白川総裁もデフレ脱却で新政権との連携強化を進める方針を示したもようだ。

　白川総裁は会談後、記者団に対して「今日はあいさつだけです。金融政策に関する発言は差し控えたい」と述べ、安倍氏との協議内容の詳細は明らかにしなかった。

　安倍氏は消費者物価上昇率の目標を２％と定め、日銀と政策協定（アコード）を結んでデフレ脱却に取り組む考え。日銀は１９、２０日と金融政策決定会合を開く。今回の安倍氏と白川総裁の会談が、追加の金融緩和などの議論に影響する可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121218/fnc12121815370008-n1.htm






●日銀が追加金融緩和　国債買入れ基金１０兆円追加　インフレ目標は次回会合で - MSN産経ニュース　2012.12.20 13:11

　日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、国債など資産買い入れ基金の１０兆円増額を決定、追加緩和を決めた。これまでの９１兆円から１０１兆円に増額する。

　自民党の安倍晋三総裁が求める前年比上昇率２％の物価目標や、政府との政策協定（アコード）を結ぶかどうかを議論した。特に物価目標の見直しについては、論点などの整理を行ったうえで、来年１月２１日～２２日の次回の決定会合で改めて検討する。

　同日午後、白川方明総裁が記者会見を開き、決定した金融政策の背景を説明する。

　大胆な金融緩和を求めていた自民党の安倍総裁に対し、日銀はほぼ“満額回答”でこたえた形となった。金融政策で次期政権と歩調をあわせることで、デフレ脱却への強い意思を明確に示す狙いがある。

　追加の金融緩和は、１０月３０日以来、２カ月ぶりで、今年５回目。輸出や生産の減少などを背景に、日本経済は一段と弱含んでおり、当面はそうした動きが続くとみられるとして、景気の下支えが必要と判断した。　今回の１０兆円の基金増額の内訳は、長期国債が５兆円、短期国債が５兆円で、基金の規模は計１０１兆円となる。金融機関への融資拡大を促す貸し出し増加支援策などを合わせると、資金供給規模は総額１２０兆円超となる。

　政策金利を０～０・１％とする事実上のゼロ金利政策の維持を全会一致で決定した。また、補完当座預金預金制度について、石田浩二審議委員から、超過準備預金への付利を、現在の０．１％から０％に引き下げる議案が提出されたが、反対多数で否決された。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121220/fnc12122013120005-n1.htm






●安倍総裁、日銀の追加緩和歓迎「強い経済取り戻す」 - MSN産経ニュース　2012.12.20 18:18

　自民党の安倍晋三総裁は２０日、日銀が決定した追加金融緩和と、２％の物価上昇目標の設定を検討する方針に歓迎の意を示した。同時に「強い経済を取り戻していく。次の参院選までに成果を挙げないと、民主党のように国民からノーの判断を下される」と述べ、経済政策に全力で取り組む姿勢を示した。党会合で述べた。

　甘利明政調会長は記者団の質問を受け、日銀の対応を評価。高市早苗広報本部長もフジテレビの番組で「お金が実際に社会の隅々まで行き渡らなければ意味がない。産業育成や雇用政策をしっかりやらなければいけない」と、デフレ脱却につながる政策の重要性を指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121220/fnc12122018190011-n1.htm







●TPPめぐり国民が知らぬ間に起こっていること 　PRESIDENT 2012年12月31日号 藤野 光太郎　2012年12月16日（日）

12月3日から12日まで、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結を目指した第15回交渉会合がニュージーランドのオークランドで開催中だ。会議には従来の9カ国に加え、日本の交渉参加表明に刺激された新参のカナダとメキシコも参加し、米国、豪州などと合わせて11カ国が参集。来秋に大枠を決めて、来年末の妥結を目指す。

日本市場を引き入れて、すでに支配下にあるTPPを巨大市場に仕立て上げることは、米系多国籍巨大企業に「輸出倍増計画」を公約した米国オバマ政権の最重要課題である（「TPPの真実」http://president.jp/articles/-/5540 参照）。

一方、参加を検討中の日本政府は、仮に遅滞している米国との事前協議を終えて参加表明を行っても、米国議会の承認を得るために約3カ月は交渉のテーブルにつけない。そのため、早期の協議開始と交渉参加を促すための「バスに乗り遅れるな！」という科白は、野田佳彦首相を含むTPP推進派の合言葉だ。

ところが、3.11後で初の国政選挙となる衆議院選挙を目前にしたこの時期に、民主党内に不可解な変化が見える。

野党時代の08年、国会に初めて「TPP」という言葉を持ち出した野田首相が、今回の衆院選では民主党の選挙公約からこのTPPを外した。昨年11月のAPEC会議でも「交渉参加の方針」を宣言し、解散後は衆院選に向けて、「議員公認」の事実上の判断材料としてその賛否を問うた。これを“踏み絵”として解散・総選挙に臨み、「これで本物の政界再編が始まるからスッキリした」（維新の会・橋下徹代表＝当時）と推進派の面々から賛同を得たにもかかわらず、だ。

選挙公約から消えたTPPは、野田首相にとって副次的な事案となったのか？ 民主党を離党した議員の秘書が洩らす。

「一部マスコミにも報じられましたが、TPPの内実が日本の国民に周知されることを恐れた米国側の意向を受けたのです。選挙後の（政界再編の）焦点はTPPです。（TPP関係で）扱う書類が日ごとに増えていますから」

つまり、政界再編・第2フェイズは衆院選後、TPP参加の是非を物差しにして始まる可能性が高いというのだ。

巨額賠償金の危険性孕む「ISD条項」
そのTPPをめぐり、この半年間に注目すべき2つの動きがあった。

1つは、6月20日付の米誌インサイドUSトレードが報じた「新規交渉参加国への条件」。メキシコとカナダに対して、「9カ国合意の事項は変更しない」「将来、現在の9カ国交渉で合意する内容への拒否権発動は認めない」「交渉中の事柄に対する添削は不可」といった条件が突きつけられたというのだ。

もう1つは、07年の米韓FTA（自由貿易協定）締結後、農業など国内産業をズタズタにされた韓国で11月21日に起きた。米ダラスが本拠の投資ファンド、ローンスターが投資紛争解決国際センター（ICSID）に韓国政府を提訴したのである。

1997年にIMFの管理下に入った韓国では、多くの企業が外資傘下に入り、主要銀行株も米系ファンド等の間で売買された。ローンスターは03年に韓国外換銀行株を安値で買収、その後香港資本の金融機関に転売を図るが、韓国政府が待ったをかけた。そこで同社は「売却の時機を逸した」として、ISD条項（交易上の何らかの規制によって不利益が生じたと判断すれば、一営利企業でも外国政府を提訴できる）を盾に訴えたのだ。

アジアにおける経済連携構想の枠組みは現在、TPP、日中韓FTA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定の3つがあるが、都合次第で拡大解釈されるこうした用語の乱発はただの言葉遊びだ。米韓FTA同様にISD条項を含むTPPも同じ危険性を孕んでいる。

国際投資紛争の調停と仲裁を行う世界銀行傘下の機関「ICSID」は、提訴された国の国民ではなく、投資家の被害を優先する。審議内容は非公開。国際協定は加盟国の国内法に左右されない法的拘束力を持つため、提訴された国は自国の法解釈が通用しない。

しかも、母体の世銀総裁は常に米国人だ。現総裁は歴代初のアジア系かつ韓国系だが、最大出資者＝米国の国益を守る米国人であることに変わりはない。とても公平な裁決など期待できない。金融関係者は米国寄りの裁定が下されると予測しており、「韓国政府が支払う損害賠償金は2000億円を超えるのでは」とも囁かれている。

それでも日本は「バスに乗る」のか？
http://president.jp/articles/-/8031






●米政府、ＴＰＰ参加に向けた軌道修正に期待 （2012年12月16日23時56分 読売新聞）

.　米政府は、「日米関係立て直し」を掲げる自民党の政権復帰で安全保障や経済などの幅広い分野での同盟関係強化に期待している。

　特に注目するのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る新政権の方針だ。

　自民党の公約はＴＰＰに関してあいまいだったが、交渉参加に向けた軌道修正に期待している。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長のマイケル・グリーン氏は、ワシントンでの討論会で、「日本の決断を待つのではなく、積極的に参加を求める政策が必要だ」とオバマ政権に提言した。米国は中国けん制を視野に、アジア太平洋地域での透明性の高い貿易ルールを作る場としてＴＰＰを重視する。

　米側には、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の見直しや防衛費増額への期待もある。安倍氏は「タカ派」だとの見方もあるが、グリーン氏は、安倍氏が中国や韓国に対しても前回政権時と同様、現実的な政策をとると予測する。（ワシントン　中島健太郎）

　　　　　　　　　　◇

　中国の習近平(シージンピン)政権は、「日米同盟強化」を掲げる安倍氏の再登板で、日米が対中圧力で足並みをそろえてくることを警戒している。１３日に国家海洋局のプロペラ機が尖閣上空を初めて領空侵犯したのも、米国の出方をうかがい、選挙後の日米接近をけん制する狙いがあったとみられる。

　ただ、尖閣諸島国有化に踏み切った民主党政権との間では悪化した対日関係の修復は困難と判断していたため、日本の政権交代を機に、関係好転を探っていくとみられる。

　政府系調査研究機関、中国社会科学院日本研究所の高洪・副所長は「尖閣が日中関係の全てではない。経済協力や交流を進めることに反対する人はいない」と述べ、経済分野での協力進展は可能との見方を示す。（北京　五十嵐文）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/world/20121216-OYT1T00695.htm







●【衆院選】安倍総裁が訪米の意向 - MSN産経ニュース　2012.12.16 23:00

　自民党の安倍晋三総裁は１６日、日本テレビ番組で「日米同盟を強化しなければ、強い外交力は手に入らない。最初に米国を訪問したい」と早期訪米の意向を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121216/elc12121623010186-n1.htm






●次期政権は日銀法改正し、雇用最大化を目標に＝中原元日銀審議委員 2012年 11月 30日

［東京　３０日　ロイター］　元日銀審議委員の中原伸之氏は３０日、ロイターのインタビューに応じ、次期政権は日銀法を改正し、雇用の最大化を金融政策の目標に加えるべきとの考えを示した。
日銀に対しては、物価上昇率を目標とするのではなく、特定の物価水準を目指して国債買い入れを進める強力な金融緩和を提唱した。

中原氏は中国など新興国のバブルは崩壊したとし、先進国は当面低成長に甘んじなければいけないと指摘。米国は減税失効と歳出削減が年明けに重なる「財政の崖」を完全に回避するのは難しいとし、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が必要ならば追加緩和を発動する可能性があると指摘した。

来春に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任には欧米中銀が採用している量的緩和政策を理解できる人物が望ましいとした。国債の買い入れによるバランスシート拡充で株価や為替に働きかける必要性を強調する一方、外債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れは損失発生時のリスクが大きいとして否定的な見方を示した。

インタビューの詳細は以下のとおり。

──世界経済の現状と展望をどうみる。

「グローバリゼーションの時代は終わりに近づきつつある。先進国は財政負担の限界から福祉国家の限界が近づきつつあり、金融緩和を中心とした政策で低成長に甘んじないといけない。ベルリンの壁崩壊が契機で始まった中国など新興国のバブルは、はじけた。中国は成長率が年１０％から５％に落ちる。少子高齢化が経済にとって重荷になる『人口オーナス』となり、過剰だった労働力が不足に転じる『ルイスの転換点』を迎え、中国は大変な時期が続く」

「米国は中長期的にはシェールガス開発や農業、移民流入により２０２０年前後に非常に強い国になる。ただシェールガスによる競争力向上からドル高政策に転じると考えるのは時期尚早だ」

「目先は減税失効と歳出削減が年明けに重なる『財政の崖』の影響が懸念され。日本も橋本政権時に消費税と社会保険料引き上げで９兆円の『崖』を作ったが、米財政の崖の規模は４０兆円。国内総生産（ＧＤＰ）に対する崖の大きさは橋本政権時の日本より大きい。扱いを間違えては大変だ。ＦＲＢは必要ならば追加緩和を行うだろう」
──衆院選の争点は。

「民主党政権の実績だ。消費税増税は進めたものの、福祉国家が限界を迎えつつあるなかで社会保障の方向性を見いだせなかった。尖閣など領土問題の処理も問題。今の中国は戦前の日本と似ており南進政策を進めており、尖閣は拡張主義の最先鋒だ」

「野田首相と自民党の安倍晋三総裁では安倍総裁の方がよい。民主党は左に寄り過ぎ。クーポン券配布などモノやサービスの配布は雇用を生むがバラマキはよくない」

「道州制の導入は競争力の弱い地方が（通貨安政策を採れず）東京が同じ通貨を使うことで現在のユーロ圏のような問題を起こす可能性がある」

──金融政策も争点となりつつある。

「日銀の独立性は戦前の陸軍の統帥権と似ている。統帥権は明治憲法に根拠があるが、日銀の独立は憲法に根拠がない。独立を保証するのは実績のはずだが、実際には日銀の独立性が高まるにつれて円高が進み日本経済は沈んだ」

「企業短期経済観測調査(短観）の業況判断指数（ＤＩ）の動きをみれば日銀が２００３年から０６年に採用した量的緩和政策は大成功だが、日銀は効果がなかったとしている。量的緩和政策は株価や為替を通じＧＤＰや物価に効果があった。２０１０年から始まった資産買入基金による包括緩和政策は操作変数が金利なのか量なのかわからない」

「マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）の量が非常に少ないことが問題。例えば、００年のマネタリーベースを１００とすると、中国の６００、米国の３５０に対し日本は１５０にとどまっている」
──新政権に望む財政・金融政策。

「インフラの老朽化に対策を打ち、公共事業の財源に民間資金を活用すればいい」

「日銀法改正による日銀の政策目的に物価の安定や雇用の最大化を明記すべき。インフレ目標でなく例えばデフレの始まる前の１９９８年の物価水準を目指す物価水準目標（プライス・レベル・ターゲティング）を目指すべき。目標水準と現実の乖離幅から中央銀行としての責任がわかる」

「日銀は国債大量買入れによる財政支援（マネタイゼーション）を懸念しているが、ゼロ金利政策の開始以降、国債発行の弁を図っており、すでに財政支援を行っている」

「金融緩和手段としては国債の買い入れが望ましい。外債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は損失が発生した場合どう補てんするか問題がある」

──急激な金融緩和の副作用を指摘する声がある。

「急激に円安や物価上昇を招いた場合は引き締めに転じればよい。日銀は『金融政策は万能でない』と主張するが現状維持の擁護だろう」

―─日銀総裁人事が１３年春にある。
「日銀総裁には、世界の主要な中央銀行が行っている量的緩和政策に理解を示すことができる人が望ましい」
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AT07B20121130






●米国はエネルギーの純輸出国に、中東との地政学的関係変化＝大統領　2012年 12月 20日 12:07 JST

［ワシントン　１９日　ロイター］　オバマ米大統領は、１９日付タイム誌とのインタビューで、米国は原油および天然ガス生産の急増によりエネルギーの純輸出国となり、いずれ中東との地政学的関係が変化する可能性がある、との見方を示した。
オバマ大統領は「米国は新たな技術や天然ガスおよび原油に関する政策により、エネルギーの純輸出国となるだろう。その結果、われわれは望ましい中東や世界のあり方について、もっと自由にモノを言えるようになる」と述べた。

２期目のオバマ政権の最優先課題に関する質問には、エネルギーと気候変動問題を挙げた上で、「私の主な焦点は引き続き、経済、移民、気候変動、エネルギーの問題に当てられる」と語った。

米国は２０１７年までにサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になるとみられている。また、米政府は早ければ２０１６年に天然ガスの純輸出国になると予想しており、自由貿易協定を結んでいる国以外への天然ガスの輸出を認めるかどうかが、２期目のオバマ政権にとってエネルギー政策の重要な課題となっている。

エネルギー省は現在、天然ガスの輸出拡大が国内のエネルギー価格に及ぼす影響について調査している。

タイム誌は２０１２年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」にオバマ大統領を選んだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BJ02020121220/








●２０１２年１２月２２日（土）ベンジャミン・フルフォード講演会～ ２０１３年世界情勢の展望＆衆議院選挙後の日本の行方について～　BenjaminFulford　12/05/2012

2012年は世界的にリーダーを決める選挙の多い年であった。欧州の選挙や先月のアメリカ大統領選挙、中国の政権交代を受け、日本においては12月に衆議院選挙と都知事選挙のダブル選挙、そして韓国では大統領選挙、その結果から2013年はどういう展開になっていくのか、表のニュースからでは決して予測ができない。裏でユダヤ勢力が孤立していく中、今後の中近東の紛争、イスラエル問題、欧州債務問題、中国の反日デモ等はどうなっていくのか。「新大東亜共栄圏構想」が水面下で着々と進んでいることを背景に、現状の最新裏情報から2013年の日本及び世界の動きを予測します。

因みに2012年12月22日は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日と言われている。新しい金融システムの行方に注目したい。そして2012年12月21日はマヤ文明の人類滅亡説であったが、世界が終わらなかったことに感謝を込めて。2013年食料問題、税金問題、エネルギー問題等、我々はどうするべきかについてたっぷりとお話しをします。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2012/12/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A-%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%93%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.html







●集計不正疑惑追求　12/19/2012　BenjaminFulford　

ＣＩＡ筋によると、今回の選挙はロックフェラーに対する軍事クーデターであったらしい。ロックフェラーたちは現在必死に日本銀行を自分達のコントロール下に取り戻そうとしている。インド洋では東京を爆破するための原子爆弾を搭載したナチ一派潜水艦がペンタゴンの良心派によって押収された。日本はこれから独立国家に戻ろうとしている。６６年間続いた外国マフィアによる支配が終わろうとしている。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2012/12/%E9%9B%86%E8%A8%88%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%96%91%E6%83%91%E8%BF%BD%E6%B1%82.html








【私のコメント】

ベンジャミンフルフォードによれば、昨日（2012年12月22日）は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日らしい。私は代々木八幡で開かれた彼の講演会に行ってきた。客はたぶん50人ぐらいで、300人は入れそうな広い会場はやや閑散としていた。彼が言うには、911を実行したブッシュ一族はナチスと親しくニューワールドオーダー(NWO)の主導者の一員でありスカルアンドボーンズのメンバーだが完全に失脚したらしい。ただ、NWOの主導者の一つであるバチカンやイエズス会がまだ生き残っているとのこと。また、イングランド銀行の新総裁にカナダの中央銀行の現総裁が選ばれたことについての聴衆からの質問に対して、「事情はよく分からない。ただ、最近エリザベス女王が英国の閣議に出席したという情報があり注目している」と言っていた。

彼の主張はかなり誤りが多い。例えば今回の日本の選挙が不正選挙である証拠の一つとして、「従来の選挙は投票用紙を使っていたが今回から電子投票に代わり、不正がしやすくなった」と言っていたがこれは明らかな誤りである。電子投票導入での不正が噂されたのは2000年の米国大統領選挙である。彼はかなりあやふやな知識に基づいて推論している。

また、彼は何度も暗殺されかけたと主張するが、日本で米国の命令（実際には国際金融資本が米国を通じて下した命令）に背いた政治家が多数不慮の死を遂げているのに彼が今も生きているのは不思議だ。

フルフォードの父親はカナダの外交官であるという。最近カナダは英国と一部の大使館・公使館を統合し始めたし、カナダの中央銀行総裁を英国銀行の次期新総裁に選んでいる。この動きはカナダと英国の国家統合とも考えられる。そして英国が名誉革命でオランダ支配階層（落合莞爾著「金融ワンワールド」によればその多くはユダヤ教を迫害するスペインから脱出してキリスト教に改宗したユダヤ人である）に乗っ取られたこと、ロンドンやイギリス海外領土のタックスヘイブンが金融業で非常に重要な役割を果たしていること、カナダが英国連邦の一員で英国女王を元首としていることを考えれば、カナダは英国に次ぐ国際金融資本の本拠地であり、米国を失うという危機に際して団結しているのだと思われる。フルフォードは国際金融資本が日本に送り込んだエージェントという見方も出来るだろう。彼は真実と嘘を巧みに織り交ぜて聴衆を翻弄し、国際金融資本の世界支配がもはや維持できないことを前提にして、ブッシュ一族やバチカンを悪者に仕立て上げることで真の巨悪である英国王室やロンドン金融街の闇の支配者を守ろうとしているのではないかという印象を持った。私は、ブッシュ一族、ヒトラー/ナチス、バチカンはともに国際金融資本と敵対する勢力であると考えている。

前置きが長くなった。本題に入ろう。上に触れた落合莞爾著「金融ワンワールド」はユダヤ人とされる民族を細かく分類し、「ワンワールド」と彼が呼ぶ世界支配階層を分析する貴重な書である。ただ、公式に確認できるソースが乏しいのでどこまで真実か分からない。唯一確認できたソースは引用した英デイリーメイル紙の2009年8月18日付の英文記事である。　「Greenspan has defended his record repeatedly, saying global forces overwhelmed the U.S. central bank's efforts to raise borrowing costs.」という一文が極めて重要である。グリーンスパンは任期中に超低金利を長期間維持し続けてバブルを作り出しその後の崩壊による大不況をもたらした張本人であるとの批判に対して、「連銀は金利を引き上げようと努力したが、グローバルフォース（複数形）に負けた」と言っているのだ。落合莞爾は著書の223-226ページの「グリーンスパンが示唆した金融ワンワールドの実在」とする章で2009年8月17日のロイター通信記事（たぶんこれが元記事）の同様の内容を引用して、「強い独立性を有する筈の米中央銀行の総裁は大統領に次ぐ国内第二位の権力者である。それを押さえつける権力者は公式社会には存在しない。恐らくそれはワンワールドの金融部門の首脳達である」としている。全く同意する。「global forces」という言葉は国境を越えて活動する複数の勢力という意味だ。単なる多国籍企業ではなく、国境を越えて活動する銀行家集団とその仲間だろう。FRBの株を保有する欧州と米国の10余りの銀行はそれに含まれると想像する。英蘭の王室も含まれるだろう。次期英国銀行総裁の現カナダ中央銀行総裁も国境を越えて活動しており「global forces」の一員と思われる。それを聴衆に質問されて「よく知らない」と言葉を濁したフルフォードは怪しい。

世界基軸通貨を発行する世界覇権国の中央銀行総裁は実際には「グローバルフォース」の支配下にある。「中央銀行の独立」とは、中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪い取る名目に過ぎない。

米国政府が日本にTPP加盟を要求するのは、ドル覇権の崩壊後も日本の国家主権を合法的に奪うことで世界覇権を維持したいという考えだろう。

また、「米国は新たな技術や天然ガスおよび原油に関する政策により、エネルギーの純輸出国となるだろう。その結果、われわれは望ましい中東や世界のあり方について、もっと自由にモノを言えるようになる」とオバマが主張しているのも注目される。この発言は奇妙だ。米国は従来中東産油国からはほとんど化石燃料を輸入していないので、米国の化石燃料生産増加は中東政策には無関係だ。米国がイスラエルを支持し続けるという国益に反した行動を強いられるのは国際金融資本などの世界支配層の命令が原因と思われる。また、米国がペルシャ湾を軍事支配するのは産油国にドル覇権を強要し、日本や中国などの東アジア諸国が米国に背いたら石油を止めて脅迫するのが目的と思われる。恐らくこの発言は、ドル覇権を失った米国は暫くの間はドル紙幣や米国債の代わりに化石燃料の輸出で経常収支を維持する予定である（ドルは紙屑には成らないかもしれない）こと、ドル覇権の崩壊で軍事費も維持できなくなるのでイスラエル支援やペルシャ湾軍事支配も終わり、世界は「ワンワールド」の支配から解放されることを予告しているのだと思われる。

南朝鮮が今年中に滅亡するという私の予想は残念ながらほぼ外れた。新大統領は日本に絶対融和できない選挙期間を終えて対日融和姿勢に転じた。安倍首相は竹島の日の政府式典を見送る方針だ。日本は南朝鮮滅亡の絶好の機会を逃してしまった。胸が悪くなる思いである。竹島近海は冬場は強い季節風で大時化になるので海上自衛隊の活動が制限されることが要因の一つかもしれない。ただ、JJ予知夢で示された謎のイラストは間違いなく朝鮮半島での軍事活動を示しており（その詳細に触れることは日本支配階層のシナリオをばらすことになるかもしれないので現時点では差し控える）、私は南朝鮮の戦争ないし内乱による滅亡を現時点でも強く疑っている。南朝鮮が滅亡したら、出来るかどうか分からないがJJ予知夢を書いた人と一度会ってみたいと思っている。







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