ドル覇権消滅と財政の崖の行方：来るべき劇的な世界大恐慌とその後に来る日本が世界を指導する時代

これからの注目は米国の「財政の崖」を巡る動きである。12月31日または1月1日までに交渉が妥結しなければ米国は大増税と支出大幅削減を強いられる。米国内には楽観論と悲観論の両方がある。米財政協議めぐる不透明感でドルが上昇との報道では「比較的リスクの低いドルに資金が向った」と報道されるがこの理由は嘘だ。財政の崖によって米国は国債発行を激減させるので経常収支が改善する（同時に劇的な米国発大恐慌も発生する）。この予測の元にドルが買われているのだ。米国の国債バブルも、財政の崖によって米国では劇的なデフレが発生するので近い将来に国債の実質利回りが大幅に改善するとの見込みを示している。国際金融資本のFRB支配終了はドル覇権の消滅を意味する。膨大な対外債務を抱えた米国にとって一番有利なのはドルを暴落させて対外債務を縮小させるとともに日本企業の株式などの外貨建て資産を保有し続けることだ。これは米国国内でのインフレ政策を意味する。麻生財務相の「ドル高にすべき」との発言はこれを容認しないとの意向であろう。米国は対外債務返済のために、プラザ合意以降の日本経済攻撃で手に入れた日本株を全て売却し、大幅増税と財政支出大幅削減で経常収支を正常化せねばならないとの日本政府の意思が示された。従って麻生財務相の「財政の崖は回避が望ましい」との発言は建前で、本音は逆だろう。 . . . 本文を読む