2012年11月29日：国際金融資本・イスラエル連合の歴史的敗北

今回の投票は米国の拒否権が行使できない国連総会で行われた。以前でもこのような投票は可能であったはずだが、米国または米国を支配する国際金融資本の脅迫で投票が実行できなかったのだと思われる。この投票が実行された事自体が米国または国際金融資本の劇的な影響力低下の証拠である。エジプトの混乱は恐らくモサドによる反撃と思われるがイスラエルの滅亡という運命を変えるのは不可能だろう。 もう一つ、同じ11月29日付けで重要なニュースがある。中国が「ハワイ領有権も主張できる」と米国に発言した事件である。これは一般には中国の侵略的性格を示したものと評価されているが、私は別の見方を取る。このニュースで非常に重要なのは、米国が「仲裁機関（国際司法裁判所を指すと思われる）で領有権を証明する」と反論したことにある。従来米国は自国の戦争犯罪を糾弾されることを恐れて仲裁機関には頼らず、自国の軍事力で外国を脅迫して国益を維持してきたのだが、それがもはや継続不可能になったことを意味する。米国は今後数々の戦争犯罪に対する処罰を受ける覚悟があるのであろう。また、中国は欧米諸国を安心させる為に表向きは日本との対立を演出しているが裏では日本と綿密に連携しており、ハワイは日本の衛星国にする予定だが日本が米軍の占領下にあるために日本の主張を代弁しているのだと私は想像する。 1913年12月23日のFRB設立の約半年（187日）後の1914年6月28日にオーストリア皇太子がサラエボで暗殺され、その一ヶ月後の7月28日に第一次世界大戦が始まった。このFRBのドル覇権が終焉したのが2012年6月1日の日本円と中国元の直接取引開始である。11月29日はほぼ半年（181日）後であり、今回の事件の重要性はサラエボ事件に一致すると見て良い。歴史が繰り返すならば12月末頃から1月初め頃にイスラエル滅亡の戦争が勃発することになる。 . . . 本文を読む