国際情勢の分析と予測

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竹島問題が新指導要領解説書に明記されるとの報道は何を意味しているか?

2008年05月23日 | 韓国・北朝鮮
●竹島は「我が国固有の領土」…新指導要領解説書に明記へ 読売新聞 2008年5月18日

 文部科学省は17日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。

 これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。

 解説書は、10年に1度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。

 同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。

 同省は今年3月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を6~7月に完成させる。新指導要領は小学校では11年度、中学では12年度から全面実施される。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00055.htm?from=main1







●【官房長官会見】「政治的にプレーアップしない 指導要領解説書に『竹島は固有の領土』」 産経新聞 2008.5.19

 町村信孝官房長官は19日午前の記者会見で、平成24年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領をめぐり、文部科学省が社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたことについて、「現時点では決まっていない。この問題を政治的に大きくプレーアップするつもりはない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【竹島】

 --すでに一部報道されているが、中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、韓国と領有権を争っている竹島について、わが国固有の領土と明記するということで文部科学省が検討していると報道されている。政府の検討状況は。4月に李明博大統領が訪日して、未来志向ということになったと思うが、日韓関係への影響は

「日韓両国が未来志向で今後諸課題に取り組み、よりよい関係をつくっていこうという基本姿勢は両首脳が確認したことであるし、そのことはいささかも変わっておりません。その上で、竹島がわが国の固有の領土であるということについては、これは一貫した日本政府の主張でありまして、そのこともまた変わっていないわけでございます。そういう基本方針がある中で、この学習指導要領、さらにはその解説書が、どういうふうになっているか、指導要領はすでに3月に出されたわけでございますが、解説書というのは、6月末か7月に公表するという予定であると聞いておりますが、領土問題に関する記述ぶりについて、現時点ではまだ文部科学省においても、また政府においても決まっておりません。いずれにせよ、そうした未来志向の関係でやっていこうということですから、この問題を政治的に大きくプレーアップするつもりはございません」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080519/plc0805191259007-n1.htm







●竹島「固有領土」明記検討を非難-韓国与野党  時事通信 2008/05/18

 【ソウル18日時事】日本の文部科学省が韓国と領有権を争う竹島(韓国名・独島)について、中学校社会科の新学習指導要領の解説書で「わが国固有の領土」と明記するよう検討していることが明らかになったのを受け、韓国の与野党は18日、日本政府を一斉に非難した。
 与党ハンナラ党は論評で「せっかく開かれた韓日新時代がこのような形で歪曲(わいきょく)されることは、両国の信頼構築と未来のためにも望ましくない」と主張。野党の統合民主党は「日本の無礼な挑発を強力に糾弾する」とした上で、李明博政権の対日外交がこの事態を招いたと強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051800201






●李-福田両首脳が会って1カ月足らずなのに… 中央日報  2008.05.19

李明博(イ・ミョンバク)大統領と福田康夫首相が先月東京で会談し、韓日関係の修復を目指すことで一致して1カ月足らずの時点に、両国関係が困難に直面している。

文部科学省が2012年から適用される新しい中学校の社会科・新学習指導要領の解説書で「竹島(独島=ドクトの日本名)は日本固有の領土」と明記する方針を決めたからだ。確定されれば新しい中学校社会科の教科書にはこうした内容が載せられることになる。

日本政府は今年に入って、独島領有権問題をめぐる攻勢をかけはじめている。外務省は今年2月、同島が「日本固有の領土」という主張を補足、拡大したパンフレットの英語版、ハングル版まで作り、公式ホームページに掲載した。

しかし教科書にこうした主張を掲載する方針を決めたのは重大な問題だ。かつて日本による植民支配時代(1910~45年)にも誤った「皇国史観」を根差した土台は教育からはじまったからだ。小泉純一郎元首相時代も文部科学省が侵略歴史を歪曲した教科書を認め、両国間で大きな摩擦が生じた。それだけ教科書問題は非常に重要なのだ。

今回も日本政府は、独島問題に関する誤った主張を生徒に注入することで、長期的に全面攻勢の踏み台を作る、という狙いと見られる。韓日関係は李明博政府初期からギクシャクすることになった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領と小泉首相の当時、両国関係が大きく悪化した最も大きな理由は、日本側が誘発した過去の歴史と独島問題にあった。

李大統領は韓日関係で過去よりは未来志向の和合を強調してきたが、政策実行の幅は狭まりかねなくなった。多くの国民が再び日本に裏切られたとして憤怒することが確実だからだ。福田首相はアジア外交を重視するものの、支持率が最悪の状況で、政治力をどれだけ発揮できるかも未知数だ。

日本政府の今回の方針は、小泉首相時代の05年3月に立てられた。当時の中山成彬文科相が参議院の文部科学委員会で「新学習指導要領では必ず“竹島は日本領土だ”と明記すべき」と主張し、改正案を準備してきた。

結局小泉・安倍晋三氏ら保守右派がおよそ6年間首相を務めながら作ってきた諸措置が計画通り現実化しているのだ。教科書に2012年から領有権を反映するためには、日本の各教科書会社は韓日併合第100周年となる2010年ごろには、教科書の具体的な内容を決めなければならない。日本が韓国に深く反省、謝罪しなければならない時点に、独島問題がさらに浮き彫りになり、両国間の対立の溝が深まる可能性が高くなったのだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100141&servcode=200§code=200






●【社説】“独島は日本の領土”という教科書は大きな挑発 中央日報 2008.05.20

薫風が吹いたと思われた韓日関係が、また冷却化の兆しを見せている。日本の文部科学省が中学校社会科用学習指導要領の解説書に「竹島(独島=トクトの日本名)は日本固有の領土」と明記することにしたという日本のマスコミ報道があったからだ。報道のとおりなら2012年から使われる中学校教科書に、独島は日本の領土だという記述が添えられることになる。独島は日本の領土だと主張することと、これを成長期の青少年たちに教えることは全然違う問題だ。聞き捨てならない大きな挑発だ。

町村信孝官房長官は昨日「竹島が日本領土だという日本政府の一貫した主張には変わりがない」とし「学習指導要領解説書にどのように記述するかはまだ決まっていない」と明らかにした。確定された方針ではないというのだ。それにもかかわらず、李明博大統領が「報道が事実なら強力に是正を要求しなさい」と指示し、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官が在韓日本大使を呼んで厳重に抗議するとともに是正を要求したのは、先制対応が必要であるほど重大な事案だとみたからであろう。これまで日本政府は、北方列島は日本の領土だと教科書に記述しながらも独島には言及してこなかった。これからはその線を超えるというのだ。

韓日首脳が会って未来指向的な“韓日新時代”の開幕を宣言したのがわずかひと月前だ。過去の歴史にしばられて一歩も進めなかったこれまでの誤ちを踏襲しないという合意だった。としておいて後に独島は日本領土だと教科書に明記する準備を日本政府が進めていたというのなら、これは国家間の信義を忘れた裏切り行為である。この事案が両国関係に及ぶ波紋を考慮していたら、日本政府は独島領有権の教科書明記方針を今すぐにも撤回すべきである。

青瓦台と政府が異例的に強力に抗議し、是正を要求したことは国民感情に対する政治的考慮もあったと思う。独島は韓国が実効的に支配している厳然たる韓国領土だ。国民的情緒に振り回されれば結局、過去の政府の行動を繰り返すことがあり得るのも念頭にとどめておかなければならない。断固たる、かつ賢い対応が必要だ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100198&servcode=100§code=110







●【社説】日本に指導者らしい指導者はいるのか 朝鮮日報  2008/05/20  

 日本の文部科学省が7月までに完成させる予定の新しい中学校用社会科学習指導要領の解説書には、韓国と領有権を争っている独島(日本名竹島)について「日本固有の領土」とするよう指針を定めているという。これまでの学習指導要領やその解説書には、ロシアと領有権を巡り争っている北方四島についての内容はあったが、独島に関する記述はなかった。日本の民間教科書出版会社は、文部科学省の指針を参考にして教科書を発行するため、今回の措置で「竹島は日本の領土」と記す教科書が増える見込みだ。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は就任前にも、就任後の3・1独立運動記念式典でも、「いつまでも過去に足を取られて足踏みばかりしているわけにはいかない」と話していた。こうした土台の上に立ち、李大統領と福田康夫首相は4月21日の韓日首脳会談で「成熟したパートナー関係と韓日新時代」を宣言した。独島・教科書歪曲(わいきょく)問題などでつまずいた韓日関係を後にして、未来を考える韓日関係へと向かって行こうというわけだ。

 両国首脳がこのように合意してから1カ月も経たないうちに、日本は再び韓国国民を蹴飛ばした。柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官は19日、重家俊範・駐韓大使を呼んで厳重に抗議し、重家大使は「まだ方針が定まっていない」と答えた。韓日両国の関係が、うんざりするほど見てきた過去の姿にそのまま後戻りしてしまった。

 独島は大韓民国が実効的に支配している領土だ。日本が小・中・高校の児童・生徒に「日本の土地だ」と教えたとしても、韓国の地が日本の地になるはずがない。日本が独島を武力で占領しようと戦争を起こすのでない限り、独島が日本の地になる可能性は皆無だ。

 日本は、明らかに大韓民国の地である独島を「領土紛争地帯」であるかのように仕立て上げ、後々国際司法裁判所に取り上げられ審判を受けるときに備えて有利な資料を蓄積しているようだ。しかし、国際司法裁判所の審判対象は、紛争の当事国がともに国際司法裁判所の介入に同意した場合に限られている。大韓民国が自国の領土である独島を国際司法裁判所に引き渡す理由がどこにあるだろうか。だから、日本の現在の行動は到底理解し難く、日本の胸の内にはどんな欲深い考えが横たわっているのか、という疑問が大きくならざるを得ない。

 いたちごっこのように、両国、両国国民の関係を絶え間なくもつれ合うように仕向ける日本の行動を見ていると、日本社会の各界に果たして指導者にふさわしい指導者がいるのか、疑問に思わざるを得ない。今や日本社会の指導者は、日本のこうした百害あって一利なき行動に対し自らブレーキをかけなければならない。
http://www.chosunonline.com/article/20080520000024






【私のコメント】
5月18日の読売新聞で、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めたというニュースが報道された。この記事に関して韓国政府は激しく日本に抗議したが、日本政府は現時点では方針は未定とし、未来志向の日韓関係のもとでこの問題を政治問題化させる意図はないとしている。日本政府の真の意図は何だろうか?

米国の勢力が徐々に弱体化し世界が多極化していく中で、李明博新大統領は韓国を日本の衛星国にして21世紀を生き延びようとしている。第二次大戦での敗北という犠牲を払って朝鮮半島を切り離して大陸から撤退することに成功した日本にとっては、李明博大統領の路線は悪夢そのものである。そこで、日韓の対立の溝を深めるために竹島問題が利用されたのだと考えられる。「政治問題化させる意図はない」というのは日本側の建前に過ぎないだろう。

本来ならば6月末から7月頃に発表される新学習指導要領の解説書の内容が5月18日の読売新聞にリークされたのも、竹島問題を日韓対立激化のために最大限に活用することが目的であると思われる。今回の韓国政府の激しい抗議にも関らず新指導要領で竹島問題が明記されれば、李明博大統領は立場を失うことになり、対日「実用外交」路線は完全に破綻するからだ。韓国国民は「対日宥和政策が竹島問題での日本の強硬姿勢を生み出した。日本は信用できない国だ」という反日世論でまとまることだろう。

韓国にとって更に大きな痛手は、中国が国際的孤立故に東シナ海のガス田開発問題で日本に譲歩したことである。中国は日本を敵に回さないために尖閣諸島の領土問題でも低姿勢にならざるを得ない。日本は従来は領土問題で中国と韓国の二正面作戦を強いられていたのに対し、今後は韓国だけに集中できることになる(北方領土問題は日露間で交渉中だが、裏では最終合意ができており、後はそれを発表する時期を見計らっているだけではないかと私は想像している)。かつての韓国は反日姿勢で中国と協調することができたが、今後は中国が親日路線に転じて、反日の韓国は東アジアで完全に孤立してしまうことになるだろう。それは、同じく孤立した北朝鮮との統一へと韓国を向かわせることになるかもしれない。









【5月24日追記】
●靖国:日本政府、公立学校の訪問認める=産経新聞 朝鮮日報 2008/05/24

 日本政府は23日、公立学校の靖国神社訪問について、「授業の一環として、歴史や文化を学ぶために訪問するのは構わない」とし、学校行事で靖国神社を訪問することを禁止した1949年の文部省(現・文部科学省)の指針はすでに効力を失っているとの見解を示した、と産経新聞が報じた。日本政府はこの日の閣議で、平沼赳夫議員の質問に対し、こうした内容の答弁書を出すことを決めた。

 45年に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止したことに伴い、文部省は49年、国公立学校に対し、靖国神社への訪問や参拝を禁止する指針を打ち出していた。

 だが、52年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本が主権を回復したことに伴い、GHQの覚書の効力は失われており、当時の文部省の指針で靖国神社への訪問を禁止した項目の効力もすでに消滅した、と日本政府は説明している。

 この指針に関して、渡海紀三朗文部科学相は今年3月、国会での答弁で「指針は戦後の特殊な状況の中で作成されたものであり、靖国神社に対しほかの神社と違った扱いをする理由はない」との見解を示していた。
http://www.chosunonline.com/article/20080524000013




上記ニュースも、韓国世論を反日化させるための手段の一つであると思われる。文部科学省は今や、日本の対韓世論工作の中心になりつつある。
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18 コメント

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Unknown (rakatosh)
2008-05-23 15:55:29
統一朝鮮が誕生して在日の方々全員が帰国できるようになるといいですね。多くの日本人も心から願っていると思います。
Unknown (Unknown)
2008-05-24 00:21:05
馬脚を現した江田島孔明
2007-03-20 / Weblog
ついに江田島孔明はその正体を現した。
 ブログ連山の路線対立による脱退とされるが、本当のところは違うだろう。以前よりその発言に意図的に避けているようにしか見えない事があった。小生のブログには、その疑問を以前投げかけていたのだが。彼は在日や朝鮮、戦後の彼の民族の事を意図的に避けているにしか見えなっかた。それが気になり続けるままに彼の発言や関連ブログを読み進めていたが。このコメント発言でやはり推察のとおりと断言できる。

 ブログ連山で最終稿でのコメント

世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL143
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/vol143.html

孔明:
慰安婦問題の解決は簡単だ
生存者をすべて皇居に招いて、勲3等の叙勲と感謝状と現金1000万を首相が手渡しし、年金支給を約束すればいい。
あなた方のおかげで皇軍兵士はがんばれたのだと。そのような戦争協力者に対して、戦後無碍な態度おとったからこういうことになっただけ。度量のある男なら女の扱い方を心得ているはず。そういう男が首相をやっていないのが問題。

Posted by: 孔明 | 2007年03月13日 21:22
Unknown (感動先生)
2008-05-24 01:34:10
冷静になって考えれば戦争に負けて朝鮮を
手放す理由はなかった。30数年支配した
日本固有の領土だから。
ソ連が侵入しなければ、日本の統治権は失効
しなかったのではないか。
そう考えると恐ろしい。
仲良くはマスコミ対策、実は疎遠がベター (その他)
2008-05-24 04:49:36
どうも森政権、もとい、福田政権に変わって、中韓と仲良くやろうとしている印象ばかりマスコミで喧伝され続けていたので、この二国と緊密になるぐらいならば、孤立を選ぶべきだとうんざりしていましたが、こちらの記事を読んでは安心していました。

韓国経済は、まもなく、どんなに遅くても年内には、外債をめぐる苦悶から、破綻するだろうと見ています。破綻は中国の分解よりは前だと思っていますが、バブルはかなりはじけだしているはずですし、中国の分解に至らせる大きな動力のひとつになると思われます。
韓国は信用できない国だ (名無しの経営者)
2008-05-24 10:31:58
以前からノ前大統領によるデタラメの経済運営によって、韓国経済は破綻するに違いないと予測されていた。案の定、韓国は、対外債務超過国になった。しかも、経済立て直しに必要な経済支援が期待できる相手は、日本以外に考えられない。

韓国は、反日ではやっていけない状態でなのある。にもかかわらず、10年間の左派政権によって築かれた、左派人脈は、ネット上にデマを流し、李政権を苦しめている。

「独島(竹島)問題で感情的になるべきでない」との政府見解に対し、「新政府は独島の主権放棄を宣言した」「日本の大阪出身の大統領が勝手に韓国の土地を売り渡した」とネットは伝えた。

韓国政府は米国産牛肉輸入の全面解禁を決めた。しかし、ネット上には、よろける海綿状脳症牛の映像が流され、「政府は感染牛だけ輸入する」「鮮人は海綿状脳症に感染しやすい」「海綿状脳症は空気感染する」「初の海綿状脳症死亡者が出た」とのデマが流された。

韓国社会では、ネットは大きな影響力を持つ。李大統領は「国民の健康が危険にさらされることがあれば、直ちに輸入を禁止する。国民に害のある肉をわざわざ食べさせる国はない」と表明し、デマの打ち消しにやっきとなっているが、沈静化にいたっていないという。

経済破綻が目前に迫っているという大切な情報を、韓国ネットは伝えようとしていない。そのため韓国民は、現在の困難な状況を理解できていないようなのだ。その際日本の支援が必須であることも、韓国民は知らない。

この状況で、新指導要領に竹島を日本領土だと明記、日本の新聞でこの事実が報道されると、案の定、韓国の各新聞紙面は激しい抗議の声であふれた。

≪韓国国民は「対日宥和政策が竹島問題での日本の強硬姿勢を生み出した。日本は信用できない国だ」という反日世論でまとまることだろう≫

対日「実用外交」路線を歩もうとしていた李明博大統領は、これで韓国民の支持を失い、立場を失う。つまりprinceofwales1941さんは、日本政府の外交方針が、日韓対立ではないかと書くのである。なるほど、お見事である。
Unknown (Unknown)
2008-05-24 14:27:28
北朝鮮メディア、日本の独島領有権主張を非難
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2008/05/23/0300000000AJP20080523001900882.HTML

【ソウル23日聯合】北朝鮮のオンラインメディア「わが民族同士」は23日、日本の文部科学省が中学校学習指導要領の解説書に独島を「わが国固有の領土」と明記する方針を決めたとの報道に関する町村信孝官房長官の発言について、「わが民族の自主権に対する許しがたい侵害であり、朝鮮半島の狙う露骨な再侵略宣言だ」と非難した。

 日本が新世代に対し独島が日本の「固有の領土」だという歪曲(わいきょく)された認識を植え付けようとするのは、単に独島問題を国際紛争化しようということにとどまらないと指摘した。侵略戦争で独島を強奪し、ひいては朝鮮半島とアジアを掌握しようという「新大東亜共栄圏」の野望を実践段階にせき立てる危険信号だと主張した。

 また、日本の独島領有権主張は李明博(イ・ミョンバク)政権の親日屈従的な対日姿勢と決して無関係ではないと述べ、李大統領の歴史再論関連の発言と、訪日時の天皇陛下との会見などを猛批判した。
管理人 (新の助)
2008-05-24 21:50:34
我輩も半島の血が1/4流れているが、連中の思考回路には呆れてものが言えない。福田の外交姿勢は、まぁ海部村山橋本森よりは評価できるが、幾分中共に近寄りすぎだ。なるべくなら、半島対策は中共対策と同様にロシアを介在させるこてが必要不可欠だか、インドや、トルコを筆頭としたアラブをも巻き込んだ、双方向牽制外交を展開してもらいたいものだ。朝日にベタ誉めされているようでは、未々国益に叶った外交とは言えない。半島とは、中共以上に距離を取らなければならない。欧米に対しても、ロシア・インド・アラブを介在させることで、日本の外交・文化兵器であるアニメ・漫画を維持発展させなけばならない。また、表向き漫画アニメ育成のためのイノベーション組織として、かつ、対外工作機関として、『鳥羽機関(仮称)』設立を提言する。
予定通り? (面白い発想だが)
2008-05-25 00:49:24
管理人氏様

現在の韓国大統領は、日本にとって極めて危険な人物であり、今の外交政策を放棄させるべく、作戦の第一弾が発動したということでしょう。独のナチス時代の資料が公開されたことを考えると、日本でも第二次世界大戦の歴史的評価の見直しが始ると思われます。そういった意味で文部科学省は「最前線」です。学術的な再評価がやがて、大きなうねりをもたらすと思います。
作戦の第二、第三弾は、韓国内の統一勢力や北朝鮮なども絡んだものになるでしょう。すでにアメリカ産牛肉問題は半島から撤退したい米国と北朝鮮、韓国内の統一勢力が共同歩調を取っているのではないかなど考えてしまいます。

福田と胡錦涛が手を結んだかは、この教科書関連ネタで中国関係が出てくるかにもよるでしょう。ただ、日本国内でこの提携関係に反対する輩もいるので図式は簡単ではないかもしれません。
半島支配の終焉へ (Unknown)
2008-05-25 12:20:44
富士山噴火と巨大地震の関連解明へ 文科省が検討
http://www.asahi.com/science/update/0524/TKY200805240105.html

三輪統一教会と江田島公明党

戦後のマインドコントロールが終わる。

アメリカ軍が巧みに作った分断統治システム。

インドでは、イスラム教徒にヒンズー教徒を支配させた。
Unknown (けんじ)
2008-05-25 18:16:18
韓国が崩壊したとすると、それ以前にそれを知った彼等が観光で入国する。そのためのビザ無しだとすると、彼等の方が上ではないかとおもうが如何か?
100万員規模で来たとすると、どうする。
我国は彼等の入国を制限する方が竹島を教科書に記載すより先ではないか。
 竹島は実質的な影響は少ないが、来た人々はどのようにするか?彼等は必死だろう。

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