竹島問題が新指導要領解説書に明記されるとの報道は何を意味しているか？

●竹島は「我が国固有の領土」…新指導要領解説書に明記へ　読売新聞　2008年5月18日

　文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。

　これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。

　解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。

　同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。

　同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を６～７月に完成させる。新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00055.htm?from=main1







●【官房長官会見】「政治的にプレーアップしない　指導要領解説書に『竹島は固有の領土』」　産経新聞　2008.5.19

　町村信孝官房長官は１９日午前の記者会見で、平成２４年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領をめぐり、文部科学省が社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたことについて、「現時点では決まっていない。この問題を政治的に大きくプレーアップするつもりはない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【竹島】

　－－すでに一部報道されているが、中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、韓国と領有権を争っている竹島について、わが国固有の領土と明記するということで文部科学省が検討していると報道されている。政府の検討状況は。４月に李明博大統領が訪日して、未来志向ということになったと思うが、日韓関係への影響は

「日韓両国が未来志向で今後諸課題に取り組み、よりよい関係をつくっていこうという基本姿勢は両首脳が確認したことであるし、そのことはいささかも変わっておりません。その上で、竹島がわが国の固有の領土であるということについては、これは一貫した日本政府の主張でありまして、そのこともまた変わっていないわけでございます。そういう基本方針がある中で、この学習指導要領、さらにはその解説書が、どういうふうになっているか、指導要領はすでに３月に出されたわけでございますが、解説書というのは、６月末か７月に公表するという予定であると聞いておりますが、領土問題に関する記述ぶりについて、現時点ではまだ文部科学省においても、また政府においても決まっておりません。いずれにせよ、そうした未来志向の関係でやっていこうということですから、この問題を政治的に大きくプレーアップするつもりはございません」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080519/plc0805191259007-n1.htm







●竹島「固有領土」明記検討を非難－韓国与野党 　時事通信　2008/05/18

　【ソウル１８日時事】日本の文部科学省が韓国と領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、中学校社会科の新学習指導要領の解説書で「わが国固有の領土」と明記するよう検討していることが明らかになったのを受け、韓国の与野党は１８日、日本政府を一斉に非難した。
　与党ハンナラ党は論評で「せっかく開かれた韓日新時代がこのような形で歪曲（わいきょく）されることは、両国の信頼構築と未来のためにも望ましくない」と主張。野党の統合民主党は「日本の無礼な挑発を強力に糾弾する」とした上で、李明博政権の対日外交がこの事態を招いたと強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051800201






●李－福田両首脳が会って１カ月足らずなのに…　中央日報　　2008.05.19

李明博（イ・ミョンバク）大統領と福田康夫首相が先月東京で会談し、韓日関係の修復を目指すことで一致して１カ月足らずの時点に、両国関係が困難に直面している。

文部科学省が２０１２年から適用される新しい中学校の社会科・新学習指導要領の解説書で「竹島（独島＝ドクトの日本名）は日本固有の領土」と明記する方針を決めたからだ。確定されれば新しい中学校社会科の教科書にはこうした内容が載せられることになる。

日本政府は今年に入って、独島領有権問題をめぐる攻勢をかけはじめている。外務省は今年２月、同島が「日本固有の領土」という主張を補足、拡大したパンフレットの英語版、ハングル版まで作り、公式ホームページに掲載した。

しかし教科書にこうした主張を掲載する方針を決めたのは重大な問題だ。かつて日本による植民支配時代（１９１０～４５年）にも誤った「皇国史観」を根差した土台は教育からはじまったからだ。小泉純一郎元首相時代も文部科学省が侵略歴史を歪曲した教科書を認め、両国間で大きな摩擦が生じた。それだけ教科書問題は非常に重要なのだ。

今回も日本政府は、独島問題に関する誤った主張を生徒に注入することで、長期的に全面攻勢の踏み台を作る、という狙いと見られる。韓日関係は李明博政府初期からギクシャクすることになった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領と小泉首相の当時、両国関係が大きく悪化した最も大きな理由は、日本側が誘発した過去の歴史と独島問題にあった。

李大統領は韓日関係で過去よりは未来志向の和合を強調してきたが、政策実行の幅は狭まりかねなくなった。多くの国民が再び日本に裏切られたとして憤怒することが確実だからだ。福田首相はアジア外交を重視するものの、支持率が最悪の状況で、政治力をどれだけ発揮できるかも未知数だ。

日本政府の今回の方針は、小泉首相時代の０５年３月に立てられた。当時の中山成彬文科相が参議院の文部科学委員会で「新学習指導要領では必ず“竹島は日本領土だ”と明記すべき」と主張し、改正案を準備してきた。

結局小泉・安倍晋三氏ら保守右派がおよそ６年間首相を務めながら作ってきた諸措置が計画通り現実化しているのだ。教科書に２０１２年から領有権を反映するためには、日本の各教科書会社は韓日併合第１００周年となる２０１０年ごろには、教科書の具体的な内容を決めなければならない。日本が韓国に深く反省、謝罪しなければならない時点に、独島問題がさらに浮き彫りになり、両国間の対立の溝が深まる可能性が高くなったのだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100141&servcode=200§code=200






●【社説】“独島は日本の領土”という教科書は大きな挑発　中央日報　2008.05.20

薫風が吹いたと思われた韓日関係が、また冷却化の兆しを見せている。日本の文部科学省が中学校社会科用学習指導要領の解説書に「竹島（独島＝トクトの日本名）は日本固有の領土」と明記することにしたという日本のマスコミ報道があったからだ。報道のとおりなら２０１２年から使われる中学校教科書に、独島は日本の領土だという記述が添えられることになる。独島は日本の領土だと主張することと、これを成長期の青少年たちに教えることは全然違う問題だ。聞き捨てならない大きな挑発だ。

町村信孝官房長官は昨日「竹島が日本領土だという日本政府の一貫した主張には変わりがない」とし「学習指導要領解説書にどのように記述するかはまだ決まっていない」と明らかにした。確定された方針ではないというのだ。それにもかかわらず、李明博大統領が「報道が事実なら強力に是正を要求しなさい」と指示し、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が在韓日本大使を呼んで厳重に抗議するとともに是正を要求したのは、先制対応が必要であるほど重大な事案だとみたからであろう。これまで日本政府は、北方列島は日本の領土だと教科書に記述しながらも独島には言及してこなかった。これからはその線を超えるというのだ。

韓日首脳が会って未来指向的な“韓日新時代”の開幕を宣言したのがわずかひと月前だ。過去の歴史にしばられて一歩も進めなかったこれまでの誤ちを踏襲しないという合意だった。としておいて後に独島は日本領土だと教科書に明記する準備を日本政府が進めていたというのなら、これは国家間の信義を忘れた裏切り行為である。この事案が両国関係に及ぶ波紋を考慮していたら、日本政府は独島領有権の教科書明記方針を今すぐにも撤回すべきである。

青瓦台と政府が異例的に強力に抗議し、是正を要求したことは国民感情に対する政治的考慮もあったと思う。独島は韓国が実効的に支配している厳然たる韓国領土だ。国民的情緒に振り回されれば結局、過去の政府の行動を繰り返すことがあり得るのも念頭にとどめておかなければならない。断固たる、かつ賢い対応が必要だ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100198&servcode=100§code=110







●【社説】日本に指導者らしい指導者はいるのか 朝鮮日報　　2008/05/20 　

　日本の文部科学省が7月までに完成させる予定の新しい中学校用社会科学習指導要領の解説書には、韓国と領有権を争っている独島（日本名竹島）について「日本固有の領土」とするよう指針を定めているという。これまでの学習指導要領やその解説書には、ロシアと領有権を巡り争っている北方四島についての内容はあったが、独島に関する記述はなかった。日本の民間教科書出版会社は、文部科学省の指針を参考にして教科書を発行するため、今回の措置で「竹島は日本の領土」と記す教科書が増える見込みだ。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は就任前にも、就任後の3・1独立運動記念式典でも、「いつまでも過去に足を取られて足踏みばかりしているわけにはいかない」と話していた。こうした土台の上に立ち、李大統領と福田康夫首相は4月21日の韓日首脳会談で「成熟したパートナー関係と韓日新時代」を宣言した。独島・教科書歪曲（わいきょく）問題などでつまずいた韓日関係を後にして、未来を考える韓日関係へと向かって行こうというわけだ。

　両国首脳がこのように合意してから1カ月も経たないうちに、日本は再び韓国国民を蹴飛ばした。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は19日、重家俊範・駐韓大使を呼んで厳重に抗議し、重家大使は「まだ方針が定まっていない」と答えた。韓日両国の関係が、うんざりするほど見てきた過去の姿にそのまま後戻りしてしまった。

　独島は大韓民国が実効的に支配している領土だ。日本が小・中・高校の児童・生徒に「日本の土地だ」と教えたとしても、韓国の地が日本の地になるはずがない。日本が独島を武力で占領しようと戦争を起こすのでない限り、独島が日本の地になる可能性は皆無だ。

　日本は、明らかに大韓民国の地である独島を「領土紛争地帯」であるかのように仕立て上げ、後々国際司法裁判所に取り上げられ審判を受けるときに備えて有利な資料を蓄積しているようだ。しかし、国際司法裁判所の審判対象は、紛争の当事国がともに国際司法裁判所の介入に同意した場合に限られている。大韓民国が自国の領土である独島を国際司法裁判所に引き渡す理由がどこにあるだろうか。だから、日本の現在の行動は到底理解し難く、日本の胸の内にはどんな欲深い考えが横たわっているのか、という疑問が大きくならざるを得ない。

　いたちごっこのように、両国、両国国民の関係を絶え間なくもつれ合うように仕向ける日本の行動を見ていると、日本社会の各界に果たして指導者にふさわしい指導者がいるのか、疑問に思わざるを得ない。今や日本社会の指導者は、日本のこうした百害あって一利なき行動に対し自らブレーキをかけなければならない。
http://www.chosunonline.com/article/20080520000024






【私のコメント】
5月18日の読売新聞で、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めたというニュースが報道された。この記事に関して韓国政府は激しく日本に抗議したが、日本政府は現時点では方針は未定とし、未来志向の日韓関係のもとでこの問題を政治問題化させる意図はないとしている。日本政府の真の意図は何だろうか？

米国の勢力が徐々に弱体化し世界が多極化していく中で、李明博新大統領は韓国を日本の衛星国にして21世紀を生き延びようとしている。第二次大戦での敗北という犠牲を払って朝鮮半島を切り離して大陸から撤退することに成功した日本にとっては、李明博大統領の路線は悪夢そのものである。そこで、日韓の対立の溝を深めるために竹島問題が利用されたのだと考えられる。「政治問題化させる意図はない」というのは日本側の建前に過ぎないだろう。

本来ならば6月末から7月頃に発表される新学習指導要領の解説書の内容が5月18日の読売新聞にリークされたのも、竹島問題を日韓対立激化のために最大限に活用することが目的であると思われる。今回の韓国政府の激しい抗議にも関らず新指導要領で竹島問題が明記されれば、李明博大統領は立場を失うことになり、対日「実用外交」路線は完全に破綻するからだ。韓国国民は「対日宥和政策が竹島問題での日本の強硬姿勢を生み出した。日本は信用できない国だ」という反日世論でまとまることだろう。

韓国にとって更に大きな痛手は、中国が国際的孤立故に東シナ海のガス田開発問題で日本に譲歩したことである。中国は日本を敵に回さないために尖閣諸島の領土問題でも低姿勢にならざるを得ない。日本は従来は領土問題で中国と韓国の二正面作戦を強いられていたのに対し、今後は韓国だけに集中できることになる（北方領土問題は日露間で交渉中だが、裏では最終合意ができており、後はそれを発表する時期を見計らっているだけではないかと私は想像している）。かつての韓国は反日姿勢で中国と協調することができたが、今後は中国が親日路線に転じて、反日の韓国は東アジアで完全に孤立してしまうことになるだろう。それは、同じく孤立した北朝鮮との統一へと韓国を向かわせることになるかもしれない。









【5月24日追記】
●靖国：日本政府、公立学校の訪問認める＝産経新聞　朝鮮日報　2008/05/24

　日本政府は23日、公立学校の靖国神社訪問について、「授業の一環として、歴史や文化を学ぶために訪問するのは構わない」とし、学校行事で靖国神社を訪問することを禁止した1949年の文部省（現・文部科学省）の指針はすでに効力を失っているとの見解を示した、と産経新聞が報じた。日本政府はこの日の閣議で、平沼赳夫議員の質問に対し、こうした内容の答弁書を出すことを決めた。

　45年に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止したことに伴い、文部省は49年、国公立学校に対し、靖国神社への訪問や参拝を禁止する指針を打ち出していた。

　だが、52年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本が主権を回復したことに伴い、GHQの覚書の効力は失われており、当時の文部省の指針で靖国神社への訪問を禁止した項目の効力もすでに消滅した、と日本政府は説明している。

　この指針に関して、渡海紀三朗文部科学相は今年3月、国会での答弁で「指針は戦後の特殊な状況の中で作成されたものであり、靖国神社に対しほかの神社と違った扱いをする理由はない」との見解を示していた。
http://www.chosunonline.com/article/20080524000013




上記ニュースも、韓国世論を反日化させるための手段の一つであると思われる。文部科学省は今や、日本の対韓世論工作の中心になりつつある。