宗谷海峡ガスパイプライン計画を前原政調会長が検討：米国から独立しはじめた日本

●前原氏 極東でガスパイプライン検討　NHKニュース 5月3日 22時5分

民主党の前原政策調査会長は、滞在先のモスクワでロシア最大の政府系ガス会社の幹部と会談し、政府・与党として、ロシア極東の天然ガスを日本に送るパイプラインの設置を検討したいという考えを示しました。

前原政策調査会長は、原子力の代替エネルギーとして天然ガスの活用が期待されるなか、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」のメドベージェフ副社長と会談しました。
この中で、前原政策調査会長は「ウラジオストク近郊で建設が進められているＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出施設に日本として協力していくなかで、日ロ両国で、さらに天然ガスの面でも協力関係を結んでいくことを期待している」と述べました。そのうえで、前原氏は「政府・与党として、天然ガスのパイプラインの敷設を検討する用意がある。具体的なルートなどは定まっていないが、例えば、サハリンの南から稚内までの宗谷海峡なら４０キロでつなげることができる」と述べました。
これに対し、メドベージェフ副社長は「日本とロシアの間では、経済的な協力を第一の優先事項として掲げていくことが、われわれの基本方針だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120503/k10014885001000.html







●日本パイプライン株式会社　


本事業の全体像

　本事業はサハリンの巨大ガス田から、北海道稚内に上陸して苫小牧東部地域（苫東）まで幹線パイプラインを整備し、苫東にＬＮＧ液化基地を設置するとともに、この幹線パイプラインと必要な供給ラインとによってガス導管事業を実施する計画でおりましたが、東日本大震災復興事業の一環として実施することについて各方面から打診があるため、政権与党や政府筋の意向を踏まえながら、事業実施内容を発展的に再構築することを検討しております。また、このガス導管事業と連動して様々な関連事業を展開するとともに、導管に併設される光ファイバーを用いた通信事業等も展開します。


　本事業の対象ガス田
　ロシアのガス輸出権は法令によりガスプロムが独占的に保有していますが、ガス田そのものはロシア連邦政府が保有しているため、ロシア連邦政府と協議・交渉を続けてきた結果、サハリン３を中心に複数のガス田から導入することも可能となりました。これまで年間１６０億㎥の供給を計画していましたが、東日本が加わることによる変更も予想されます。



　高圧幹線パイプライン建設事業
　本事業はサハリン南端のプリゴロドノエから宗谷海峡を越えて稚内に上陸し、稚内から日本海岸ルートを通り、北海道を縦貫して苫東に至る約５４０kmのパイプラインを計画していましたが、東日本大震災復興事業の一環として実施される場合には、東日本へパイプラインが延伸される予定です。


　ＬＮＧ液化基地融合型ガス導管事業
　ガス導管事業はサハリンから苫東ＬＮＧ液化基地まで口径４８インチの高圧幹線パイプラインを敷設し、この幹線から中圧パイプラインで導管ネットワークを構築して、北海道内各地域にクリーンで低コストのエネルギーを産業用、業務用、民生用として供給するという、いわゆる「ＬＮＧ液化基地融合型ガス導管事業」とすることを計画していましたが、東日本へ延伸された場合の全体的実施内容については、内外関係機関と十分協議しながら再構築することとします。


〔注１〕供給ラインについて
幹線からは各地域へ供給ラインを整備します。例えば、北海道では道北ライン（名寄、士別、旭川等）、道東ライン（帯広、釧路、北見等）、道央ライン（札幌圏）、道南ライン（苫小牧、室蘭、伊達等）を計画しています。

〔注２〕東日本パイプラインについて
北海道から東日本へ延伸する計画については、基本的には被災地を経由して整備することとしますが、そのルートや距離等の詳細については関係機関と十分協議しながら定めることとします。
http://www.jpdo.co.jp/project.html








●サハリン産ガスを直接供給＝パイプラインで北海道へ - 国際情勢の分析と予測 2006年06月26日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/56db3b4855704e642d0095f08084aab6











【私のコメント】

ロシア訪問中の前原政策調査会長は5月3日にロシア側と会談し、サハリンから北海道へのガスパイプラインの建設計画について触れた。この計画については既に私が6年前に記事にしているので上記リンクをお読みいただきたい。6年前の記事との変化としては、パイプラインを本州に延伸する場合に東北地方の太平洋岸の被災地を通過することが挙げられる。これは、パイプラインを東北地方太平洋岸の海底に敷設することを意味すると思われる。陸上よりも海底の方が建設コストが安いようだ。

従来の日本はロシアからの輸入を含めて天然ガスは全て液化させて船で輸入してきた。これは、米国や国際金融資本の命令で、日本はロシアからのパイプラインによるガス輸入が禁止されていたからだと思われる。米国としては日本をコントロールするために、日本の輸出入が全て海運と空運で行われるべきであり、日本周辺海域と空域を米軍が支配することで日本を完全支配するという方針であったのだと思われる。今回の前原の発言はこの米国による日本支配が終焉し、日本が独立国としてロシアと自由に取引できる状態に移行しつつあることを示している。

液化天然ガスは輸出入相手国の多角化が可能だが液化・ガス化のコストが高いこと、輸送船のコストが高いことからどうしても割高になる。ロシアのガス田は日本に比較的近いのでパイプラインで輸入するのが合理的である。日本にとって、コストが安く安定供給が期待でき、供給源を多角化できる利益は非常に大きい。ロシアとしても、金持ちで絶対に支払いが滞ることの無い上客の日本とのガスパイプライン建設は極めて利益が大きい。ウクライナやベラルーシなどの貧乏国よりも日本にガスを売った方がロシアは絶対に得なのだ。中国以外のガス輸出先を東アジアに確保することで中国に対する価格交渉力を高めることもできる利益もある。

このようにロシアと日本が友好関係を持つことは両国に巨大な利益をもたらす。それは米国の日本やロシアに対する影響力の低下を意味する。また、米国の次の寄生先として日本とロシアを乗っ取るという1985年以降の国際金融資本の戦略を不可能にすることになる。それ故に国際金融資本は日露友好を警戒し日本を脅迫し続けてきたのだろう。しかし、今や国際金融資本自体が滅亡しつつあり、やっと日露両国の支配階層が切望してきた日露友好が可能になりつつあるのだと思われる。パイプライン建設の次には必ずや北方領土問題の解決と宗谷海峡トンネル建設によるシベリア鉄道の日本への延伸が発表されるはずだ。




【2012年5月15日追記】
●天然ガス管網広域整備に２兆円弱　経産省、コスト試算提示　　：日本経済新聞　2012/5/15 10:53

経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の専門委員会を開き、天然ガスを国内で融通し合うためにガス管網を広域で敷いた場合のコスト試算を示した。横浜から北九州までを結び、地下に貯蔵施設を建設すると１兆9600億円の建設費がかかるとした。

　三菱総合研究所に試算を委託した。東京と大阪、名古屋など主要都市間を結ぶ広域のガス管網は存在しない。整備すれば全国のガス会社と電力会社の設備をつなぐことが可能になり、ガスと電力の業態を超えた液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達に道が開ける。

　広域ガス管網の経済効果もはじいた。天然ガスの調達コストは年176億円圧縮できる。輸入量が少ない地方のＬＮＧ基地は割高な価格で調達しているため、共同調達でコストを削減できる。地下施設でＬＮＧを一括貯蔵できれば、各社の貯蔵施設への投資が160億円抑えられるとした。

　ガス管網や地下施設の整備で、天然ガスが主力の燃料になれば、二酸化炭素の削減効果は年29.3億円に上るという。こうしたコスト抑制の効果に事業収入を加えれば30年間で１兆7900億円になるといい、建設費を吸収できる可能性がある。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2EB8DE3E7E2E7E0E2E3E09790E3E2E2E2





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