株式日記と経済展望

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ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている

2011年11月06日 | 外交

ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に
滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、公演で述べている


2011年11月6日 日曜日

TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1 10月29日 怒り心頭

米国が陰で操っているTPPは、米国そのもののルールの押し付けだ。
TPPに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。
 ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。
 長文だが、備忘録として記録する。

<要旨>
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である


2011年7月12日
ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録(未定稿)
【講演】
皆様こんにちは。
本日はTPPを考える国民会議・仙台に参加できることを大変嬉しく思っています。
主催いただきました仙台の方々に御礼を申し上げたいと思います。また、ご参加いただきました非常に多くの皆様に御礼を申し上げます。

ニュージーランドでは、通常ご挨拶として、生かせていただいている土地、並びに先祖の皆様、将来世代の皆様に敬意を表してイベントを始めます。とりわけ現在の世代におきましては、重要な意味を持つ挨拶ではないかと思います。

ニュージーランドのクライストチャーチにおきましても大震災がおきていますので、皆様方にお見舞い申し上げるとともに、ともに復興について考えさせていただく良い機会ではないかと思います。
本日は3つのトピックについて話をさせていただきたいと思っております。まず1点目はTPP交渉の背景についてです。2点目がTPP交渉に参加している国々においての主な問題点。そして3点目として日本への影響についてご説明したいと思います。

時間があれば具体的な事例についてご紹介申し上げたいと思っております。また、皆様方からのご質問についてもできる限りお答えしたいと思っています。

まず、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは何かということから始めたいと思います。
この交渉に関わっている当事者たちは、通常の自由貿易協定とは一線を画しているということを強調しています。21世紀型の協定であることが強調されています。

21世紀においては多くの課題があります。その中身については明らかでない課題も多くあります。21世紀の課題に応える一つとして、TPPというアプローチがあるのではないかと思います。

交渉官達によりますと、今まであった自由貿易協定や包括的経済連携などと比べると、国境の中に踏み込む、従来の枠組みを超えたものになるということが強調されています。国境の枠組みを超えるものであるという表現の意味ですが、過去の貿易協定などでカバーされていない政策・規制に関して、政府が決定できる選択肢を狭めるものになります。この話の中でTPPが、公衆衛生制度、そしてまた日本郵政、日本の食料安全保障などに対する影響を説明したいと思います。

現在、TPPを交渉しているのは9カ国となっています。オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムの9カ国です。アジア太平洋経済協力機構(APEC)の加盟国です。

9カ国が現在交渉に参加しているということを申し上げましたけど、ご覧のとおり1カ国だけが他の8カ国に対して突出しているということがいえるかと思います。アメリカという国はこの9カ国の中で最大の経済大国であるのみならず、もっとも強い政治的影響力を持っています。

それはどうしてかと申しますと、TPPの協定の中身は全てアメリカの議会によって承認されなければなりません。国民の利益に反するようなもの、あるいは国民の利益に資することができないものについては、アメリカの議会では決して承認されることがないからです。このポイントは非常に重要でありまして、後でまた触れたいと思います。

日本並びにニュージーランドが、このTPPの交渉に関わる際には、今までの経緯を理解する必要性があります。

まず最初に申し上げたいのは、既存のTPP協定というのは存在していません。これは新しい特徴を多く含む、新しい協定ということになります。しかしながら、アメリカが既にその他のTPP交渉国と交渉し、取りつけた既存のFTAに大きく影響を受けることになります。この構想は、2000年に出てきたものであります。提唱しましたのは、現ニュージーランド貿易大臣です。WTOなどにおいて、十分に自由化の動きが浸透していないということをかなり提唱されました。WTOの交渉が1999年にシアトルにおいて失敗したことを受けまして、多国間での協議には限界があるという教訓が生まれました。そこで、協定を結び、より大きな枠組みにしていくということに方向転換がなされたのです。

元々ニュージーランドとシンガポールの間で締結された協定がベースとなりまして、それがP4と呼ばれる環太平洋戦略的経済連携協定が生まれました。参加した国は、チリ、シンガポール、ニュージーランドとブルネイです。しかし、この協定は完全なものではありませんでした。投資・金融サービスに関する規定の章がなかったからです。この分野の協議は数年後に行われることになりました。

その当時のアメリカのブッシュ大統領は、当初は投資並びに金融サービスに関して、交渉に参加したいという表明をしました。その後、協定全体に関しての参加表明に変更しました。そして、その後オーストラリア、ペルー、ベトナムも交渉に参加しました。ですから、これらの国々はP4に参加するという流れとなってますけど、実際には新たな協定を協議するということになりました。

オバマ政権が誕生し、その際、TPP交渉に参加するのかどうかということを検討することになりました。1年間の考慮期間を経て、その間中断はしまたけど、アメリカも参加することになりました。その後7回にわたって交渉・会合が行われました。そしてマレーシアも参加することになりました。

では、次に目的は何かということに進みたいと思います。
それは、今までの従来型の貿易協定とは違う内容となっています。それは、以下の二つの目的があるからです。といいますのも、参加する交渉国というのは、既に貿易体制が打ち出されていまして、国境での関税も概ね撤廃されており、低いレベルで推移していたからです。

そして参加国の間で様々なFTAが既に存在していました。例えばアメリカは、ペルー、オーストラリア、チリ、シンガポールと既にFTAを締結していました。そしてオーストラリアとニュージーランドはASEANと自由貿易協定を締結しています。したがって、このグループの中ではTPPを通して撤廃しなければならない貿易障壁というのはほとんど無かったのです。残っている障壁というのは、ほとんどアメリカ側にあるものです。しかも農業という非常に不利な分野においてのみ残っていたということです。このような、アメリカ側の保護措置を撤廃させるような内容については、アメリカの議会の承認を取り付けることが非常に難しいと思われました。

したがって、TPPにおいて従来型の自由貿易協定のような取り組みであれば、商業的な見返りというのは大きく期待できないという状況にあります。ですから商業的な意味合いよりも、投資協定としての意味合いの方が非常に大きいということが特徴として挙げられます。と言いますのも、TPPの加盟国に投資をしている外国の企業・投資家というのは、権利を国際的な裁判所に対して訴え、主張することが出来るからです。また政府に対して企業が強く求めているのは、ビジネスがよりやりやすい環境を確立するために、既存の政策や規制については撤廃あるいは引き下げる、緩和するということです。

しかし、今ある既存の政策あるいは規制というのは、それぞれ社会的な必要性、環境上の必要性あるいは食料の安全保障という観点で導入されているわけであります。したがって、このTPPの交渉の中では、政府に対して企業が求めている目的と、それが国益のために必要と考えられていることを立法府が行う、そしてまた市民団体の願いや要望との間で対立が起きているということであります。

当初の商業的な見返りというのは、それほど大きくはないと思われますが、しかしいずれはAPEC全域に及ぶ自由貿易協定に拡大しようという構想があります。その中には中国、インド、韓国、日本も含まれることになります。過去においてもこのような構想はありました。しかしながら、APECではFTAに向けた提案は却下されています。これから、アメリカのひな形でつくられたアジア・太平洋地域においての自由貿易圏の構想というのは、他の国において受け入れられるかどうか不確実といえます。

アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンは、既にこのTPPというのは、アジア・太平洋地域において中国を牽制するためのものであるということを主張しています。ですから他の国々に参加してもらい、そしてまた、その合意された内容をもって中国を牽制したいと考えています。

次のこの6ページですけど、作業グループとしていかに広い分野をカバーしているのかということがおわかりいただけるかと思います。しかしながら、交渉は非常に緩慢なペースでしか進んでいません。それは一部の分野が広く、そして複雑であるからです。それだけではなく、アメリカの議会において、既にアメリカと締結している韓国、カナダ、コロンビアとのFTA自由貿易協定について、承認がされていないからです。

次のページですけど、今後のスケジュールについてです。
当初の目的というのは、ホノルルで開催される11月のAPECの首脳会合が、その大枠決定の時期とされていました。しかし実際のところ、特に機微な分野であります農業も含め他の交渉についてもまだ始まったばかりであります。ですから交渉は、おそらく来年に先送りになるだろうと思われます。しかし、来年はアメリカ大統領の選挙であります。ですから、?なくとも2年間は時間を要するのではないかと考えられています。したがって、この協定の中身について、より時間をかけて理解していくことが出来るということです。

では次の8ページですけども、各国の交渉の中で浮上して参りました主な問題点についてご説明申し上げます。

物議をかもしている分野の一つとして、知的財産権が挙げられます。とりわけニュージーランドにおいては、これは大きな問題でありまして、医薬品は安く購入出来るという環境があったんです。アメリカの製薬会社はニュージーランドの制度を問題視しています。実はその提案内容が一部リークしたので、その中身を見ることが出来たんですけど、その中身どおりに協定が結ばれてしまいますと、今後、ニュージーランドにおいては、今までのように安く医薬品を入手することが困難になります。

また、マイクロソフトのようなコンピューターの会社は、その知識に関しても制約を課したいと考えています。インターネットでダウンロード出来るファイルなどについて有料化したいという意向を持っています。しかし、過去グーグルのような企業は、いま申し上げたマイクロソフトのポジションには反対しています。

さらにそのリークされた文書によりますと、アメリカは著作権の保護期間をより長く設定したいと考えているようです。そうなりますと、図書館が悪影響を受けることになります。また、翻訳などに関しても、より長い期間アクセス出来ないという問題が生じます。


二つめに問題として浮上しているのは、外資の投資家のルールに関してであります。
具体的に申し上げますと、外国の投資家が土地あるいは資源など、戦略的な資産に対して投資をする際の制約を緩和するという内容が主張がされているということです。これは例えば、今日先生方に伺いたいのですけども、この地域で構想として検討されている漁業に関する特区が影響を受けることになります。例えば漁業権などが確立され、特区において外国の投資家が漁業権を獲得した場合には、一旦その様な権利の移行が行われると、後でその民間企業の漁業が、地元・地域社会に対し悪影響を及ぼしていると考えられる場合でも取消をすることができません。元に戻ることが出来ないのです。


また、この協定の中身によって、協定の中で謳われている権利に関して、外国の投資家は政府に対して権利を行使することが出来るようになります。これは裁判としては、世界銀行に付随する非公開の裁判で行われますので、中身について情報にアクセスすることができません。

オーストラリア政府は、煙草に関してはプレーンなパッケージでしか販売してはならないという規制を導入しています。それに対しまして、アメリカの煙草会社でありますフィリップモリス社はオーストラリア政府に対して、この要件を緩和するよう訴えています。フィリップモリス側の主張としては、自社の商標でありますマイルドという知的財産権を、オーストラリア政府が煙草に関しての公衆衛生管理法を施行することによって侵害しているということを訴えているのです。そして何十億ドルという損害賠償をせよということを求めています。

また、日本に関係のある問題点としては、国営の貿易会社に対しての問題が挙げられます。いわゆる国営の貿易会社がありまして、日本の場合は小麦あるいは米、その他の農産物を海外から輸入し、そして日本に流通させるという仕組みが影響を受けるということです。このような国営の貿易会社というのは、外国の企業が日本での競争が阻害されている、これは反競争であるということを主張しています。

もう一つ関係のある分野としては、政府調達市場があげられます。これは学校や道路あるいは建物の建設など、納税者の税金を使って政府が支出する公共投資の分野です。TPPの下では、TPPに参加する外国の企業が、日本企業と同様にこれらの政府調達案件に対し入札する権利を要求します。この分野でアメリカが日本に対して問題視しているのは、様々な建設工事あるいは道路の整備、港湾整備、そして官民パートナーシップの事業です。とりわけ被災地の復興事業において重要な意味をもつと思います。

そしてもう一つ当然のことながら重要になってくるのは農業です。皆さんの中にも農業関連の関係者の方がいらっしゃると思いますので、TPPが農業に対してどのような影響を及ぼすのかということを説明したいと思います。

先ほども若干触れましたけれども、農地の所有権あるいは農業に対する参入について、外資に課せられている要件や制約を緩和するということに対しての圧力がかかっています。そして輸入農産物を扱う貿易会社などに対しての解体が要求されます。検疫などに関しての要件、食品表示などに関する要件を緩和するように強く求められることになります。それはTPPに参加する国の中でも、とりわけアメリカが、しかもその中でも遺伝子組換作物について強い要求をして参ります。

そして当然の事ながら輸入食品に関しての関税を引き下げる、あるいは撤廃することが求められます。TPPの基本的な考え方というのは、発効後10年以内に例外なく全ての関税をゼロにするということです。しかし、日本の場合は特別なケースとして、もう?し時間的な猶予が与えられるかもしれません。ただ、ここで述べたいのはアメリカも同じように受け入れるのであろうかということです。過去の交渉を見ても明らかなように、アメリカは農業について譲歩していません。例えば、オーストラリアに対しては砂糖が例外として扱われています。そして現在のTPPの交渉の中では、ニュージーランドに対しては、乳製品に対する市場アクセスは一切譲歩しないという立場をアメリカは提示しています。ですから現状の印象ですけども、アメリカとその他の国とルールは別立てになるのではないかということです。

?し時間が無くなって参りましたので、跳ばしながらご説明申し上げたいと思います。では10ページをご覧いただきたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、この交渉の中で一番重要なのはアメリカです。ですからアメリカが、具体的に日本に何を要求するかということを想定してまとめてみました。近年、アメリカは製造業としてはポジションが低下して参りましたので、現在日本に一番大きく要求が出てきそうなのは、サービス、投資と知的財産権の分野だと予想されます。

11ページをご覧になって下さい。毎年アメリカは、世界各国に対して貿易障壁として問題のある分野を発表しています。そしてこちらに列挙されているのが、日本に対するアメリカの最近の要望です。いずれもTPPにおいて問題として浮上してくると思われる品目です。アメリカが強く主張しているのは、日本の企業と同等の条件で競争できる環境を日本に要望するということです。

そしてもう一つのポイントは、透明性を掲げることを日本に要求しているということです。この透明性というのは、アメリカの企業が日本政府に対して、より協議をする場を設けて欲しい、より発言力を高めて欲しいということであります。具体的には、日本政府の諮問委員会などに席を確保したい。あるいはパブリックコメント、意見募集において発言をしたいということです。

いま申し上げたようなことが、具体的にはどういう影響として出てくるのかを事例をもって証明したいと思います。これは、貿易問題というよりも社会的な問題と位置づけられると思います。TPPの枠組みの中では、医療というのが社会的なサービスとしてみているのではなく、商業的な市場という見方をしています。そのような枠組みの中で、日本の生活の中で変更して欲しい、改正して欲しいと特定されている分野がいくつかあります。

例えば、私立の病院を運営する際の外資の導入を緩和して欲しいと要求しています。またPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)、先ほどの官民パートナーシップのような仕組みの中で事業に参加し、病院の運営をしたいという意向をアメリカの企業はもっています。そしてその中で、権利を保証して貰い、問題があった時には国際的な非公開な裁判所に訴える権利を確保したいと考えています

また、アメリカの企業が、オンラインで国境を越えた保険サービスを日本において展開したいと考えています。ですから、アメリカからインターネットを使って、日本において医療サービスを提供することを考えています。また、自らが求めるような料金で、自由に医療機器、医薬品を日本において販売したいと考えています。そして制限無く日本において血液製剤を販売したいと考えています。

その他にも公衆衛生の分野においては、いろんな要求が対象領域に入ってきます。ですから社会的な役割として見るのではなく、商業的な機会として、TPPの中では様々な領域が影響を受けることになります。

いま申し上げたのが一例でして、私の書いた本の中にも紹介されています。最後になりましたけれども、このようなTPPと民主主義並びに主権との関係について申し上げたいと思います。ここで強調したいのは、交渉内容が決定し、最終的に署名されるまで、次々に非公開で交渉が行われます。

9ページですけども、このように閉ざされた非公開の交渉になりますので、有意義な議論をすることが難しいということになります。ですから出来る限り我々としても、情報を集めて努力しなければならないということです。

このような交渉内容というのは期限がある訳ではありません。いつになったら失効するということはなく、永遠に永続する内容であるということです。また脱退するというオプションがあるかもしれませんが、それさえも安易ではないのです。それは誤りであったと後で反省して変えたい、あるいは新政権が誕生して中身を変えたい、あるいは市場主義が上手くいかないので元に戻したいと考えても、それは出来ないのです。これは国家間で権利を行使するというのみならず、参加している国の投資家が直接政府を訴えることができます。しかも、非公開の裁判の中で審理がなされ、最終的に何百万ドルあるいは何十億ドルという賠償金を支払わなければならなくなる可能性もあるのです。

以上、いろいろ申し上げましたけれども、こういう状況の中で日本政府は本当にこの交渉に参加したいと思っているのでしょうか。その理由として考えられるのは三つ挙げられると思います。

一つは、TPPを通して日本の投資家あるいは企業が他の国の市場にアクセスしたいということです。最後のページになりますが、今TPPを交渉している多くの国とは、既にFTAを日本は締結している、あるいは交渉中であります。そして唯一、やる気になっているのはアメリカですけど、アメリカは決して日本に対して有利な条件をのむことはしません。

二つめの動機としては、TPPが今後、より大きなAPEC、アジア太平洋地域においての自由貿易協定に発展することが期待できるという理由があげられます。しかし、日本は既にASEAN+3あるいはASEAN+6、並びに東アジア首脳会議という枠組みを協議しています。

三つ目は、経済や貿易とは全く関係なく、対中国への牽制の手段として日米間の戦略的関係を強化したいという思いがあるのかもしれません。これは経済の判断ということではなく、外交上の判断ということになります。

そして四つ目が、政治的に実現が難しいと思われる国内再編を、TPPを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるということです。しかし、それは将来の政権をも永遠に拘束するものであります。政権が変わって、新たな方向に向かったり、あるいは中身を変更したいと考えても、それは実現し得ないということであり永遠に拘束されるということになります。また権利を行使し続けられるという状況になります。

私も広く日本とTPPの関係について提起をして参りましたし、様々な文献を読んで参りましたけれども、今申し上げた四つの理由の中で、一番大きいのはやはり四つ目ではないかと思います。この四つ目の判断については、自国の民主主義、そしてまた主権を鑑み、日本の国民が決定することだと考えています。

ご静聴ありがとうございました。


【質疑・討論】
(質問者)
TPPが大きく問題になったのは、私が見る限り民主党政権が誕生して、特に鳩山政権のもとでASEAN+3、それを基礎にして東アジア共同体の構想が出てきた。それを潰すためにTPPが提起されてきたと、私はそう思っています。結果的にはどうも、日本と中国とを対立させて、そして、アメリカは最終的には日本を使うという方向に行かざるを得なくなっているんじゃないか。そういう点では、非常に危険な動きであることを感じているんですが、先生は最後の方でASEAN+3、東アジア首脳会議という点にふれられたんですが、もうちょっと詳しくお話いただけないでしょうか。

(ケルシー教授)
おっしゃるとおりでして、APECの中でもアングロアメリカ側が、ASEAN+3の台頭によって、この域内においての影響力が損なわれるのではないかということを懸念していると思います。
そしてTPPにおいては、常にそのアジア・太平洋地域においての影響力を拡大するということが主旨であります。とりわけアメリカは、東アジア首脳会議に参加していませんので、メンバーではないのでTPPを重要視しているのだと思います。
だからこそアメリカは、何としても日本をTPPの中に参加させたいと思っています。日本が参加することによって、アジア・太平洋地域のその他のアジア諸国のTPPへの参加につながると考えているからです。テコのような作用を期待しているのだと思います。
しかも既に多くの国々とFTAを締結しているインド、中国、韓国にとりましては、TPPに日本が入らないということになれば、TPPは全く意味のない枠組みとなってしまうのです。日本が入ることが必要不可欠というふうに位置づけられています。

また、確かにおっしゃるとおり、戦略としては中国とその他のアジアの国々とを対立させようという思惑もあります。かつて「APEC全域においてのFTAを」という構想も出てきたこともありましたけども、それはアメリカ主導の色彩が強すぎて失敗に終わっています。だからこそ、今回のTPPに関しても、アジアのサポートというのを取り付けるのが難しいのではないかと私は感じております。やはり分割統治という考え方を受け入れることが出来ないからです。ですから全体が成功するか否かということについては、日本の判断にかかっているといえるのです。

(質問者)
先生がニュージーランドから見えられたということで一番聞きたかったのは、ニュージーランドは、最初にTPPの4カ国に参加されてここまでやってきている。2008年からですか、アメリカが交渉に参加を表明したわけで、ニュージーランドにとってこのTPPが、どのような意味を持って、どのような影響があって、どのような利便があるのか。日本については今お聞きしましたが、ニュージーランドにとって、TPPの影響はどうなのかということをお聞きしたいと思います。

(ケルシー教授)
日本について申し上げた問題点というのは、実はニュージーランドにおいても共通のものが非常に多くあります。ニュージーランドにおいて、今まで難しかったのは、このTPPがいかに広い分野を包含しているのかということを理解してもらうことでした。
ニュージーランドで一番問題視されているのは、生乳を安く購入することを可能にする機関があるんですけども、それを解体するということについての議論です。そしてもう一つ問題になっているのは煙草に関しての問題です。それは先ほどご説明したとおりです。そして開放されたインターネットに関する権利の問題も議論されています。また、土地並びに天然資源に関しての外資規制を廃止しなければならないという問題点です。そして、次が鉱業、とりわけ沿岸の掘削などについて権利を再規制する権利が損なわれるということです。
これから予定されています国有企業の民営化に対する影響も懸念されています。中には空港、そして電力会社の民営化が検討されています。そちらへの影響です。このような民営化の流れの中で、外資が所有権を持つということについて制限できるのかどうかが懸念されています。
さらには一旦民営化してそれが失敗した場合に、また国有化するということが、果たして可能かどうかということも懸念されています。例えば過去において航空会社を一旦民営化して、また国有化したという事例があります。鉄道会社についても同様です。そして公的な郵便貯金の制度が民営化されたんですけど、貧困者そして遠隔地に対するサービスが不十分であるということで、再国有化、改めて国立の機関を設立する必要性がありました。また、建設、電力、通信の規制の見直しが今までに必要でした。今後、TPPにおいて要求されると思われるような構想、推進的な手法というのはかつてニュージーランドで試されたけれども失敗したという経緯があるからです。
心配されているのは、我々の日常生活に極めて重要な影響を及ぼすような、今申し上げた様々な戦略的な事業に関して、自ら国内で徹底することが不可能になるのではないかということが懸念されています。
私どもも日本と同様に様々な経験を培って参りました。公益を十分に考慮することなく、短絡的に自由市場政策を推進することの失敗から多くの教訓を得ています。

(質問者)
外資の漁業権の参入について伺います。今、宮城県では、民間の漁業者が漁業権に参入することを特区を設けて考えていると思われます。それとTPPが組み合わせることによってもたらされる問題点はどんなことがあるのか、ニュージーランドでおきている漁業権の外資の参入の問題点は何か伺います。
(ケルシー教授)
ご質問ありがとうございます。実は、今いただいた質問は、昨日仙台でも議論した内容です。実は、1986年にニュージーランドでは、漁業権に関して民間への開放を行っています。その結果、零細な漁業事業、漁師の権利というのは、商業権としては確立されなくなってしまい、大きな企業に集約されることになりました。
そして、このような漁業権というのは、投資ということとしてTPPの脈絡ではみなされますので、投資であるが故に保護の対象となります。そして、このような漁業の企業あるいは加工工場に外資が参入していたならば、TPPの協定で投資家としての保護を受けることができます。そして、先ほど申し上げましたこの内容、権利というのは、投資家対国家の紛争解消手続きに付されることも可能です。
また、ルールによりまして、漁業権に関しても日本の企業と同等の権利を外資にも与えることを要求されると思います。このような漁業権に関しましては、後に日本の漁業の状況を考え、そしてまた、地域社会の状況を考えルールを変えたいと提案国政府が考えていても、それは変更ができなくなってしまいます。ルールの適用外という領域を提案国政府がリストアップすることも可能です。しかし、その内容というのは、交渉の対象となります。ニュージーランドの法律によりますと、漁業権に関しましては、外資1社は20%以上持ってはならないとしています。しかし、この制約も緩和するよう圧力を受けているところです。
この投資協定に関してのもう1つ重要なポイントなんですけれども、例外措置として扱ってほしいものに関しては、全てリストアップしなければなりません。しかし、この漁業権というのは、協定の交渉に参加する後で決まることがあります。ですから、先見の明を持って最終のリストに加えていればいいんですけれども、後で出てきた内容というのは、対象外となります。ですから、魔法の水晶の玉があればいいんですけれども、それがないと私は位置づけています。

(質問者)
日本人の多くは裁判に慣れていないのですが、紛争解決センターで外国人が訴えると英語が公用語になってしまうと圧倒的に不利になってしまうのではないでしょうか。

(ケルシー教授)
言語以上に大きな問題はたくさんあると思います。この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。
アメリカについては、NAFTAという北米自由貿易協定がありますけれども、その中でも物議をかもした内容となっています。このような権限を強く要求しないようにというプレッシャーがオバマ大統領にも寄せられています。また、オーストラリアとアメリカの自由貿易協定においては、オーストラリア政府が拒否することが可能でした。そして、TPPの中でも、受け入れないということを主張しています。ニュージーランド政府の立場は、議論の用意はあるというということです。しかし、今申し上げたようなこの投資家対国家の紛争解決手続きが入っていない内容の協定であれば、アメリカの議会の承認を取り付けることは難しいと思われます。
実は、もう1つ触れておきたいのですが、日本は既に締結している自由貿易協定の中にも、この権限が網羅されているものがあります。実は、日本郵政の民営化について、私は深く研究をさせていただきましたけれども、日本・シンガポールの自由貿易協定の中にある条文によって海外の金融機関が日本民営化を否定する、それを逆転させることを可能とする内容が含まれています。しかし、それは、さらにTPPになればリスクがより大きくなるということです。アメリカの企業は、皆さんもよくご存じのように大変訴訟が好きです。

(質問者)
投資家が国を訴えることができるというのは、逆に言うとアメリカがよく今までも問題にされてきたダンピング協定とアメリカが一方的に外国企業に対し制裁を科すということに対する逆の面のことなのかと理解できるのですが。

(ケルシー教授)
私はいつもサービスと投資の分野の研究をしていますので、アンチダンピングの話がでるととてもナーバスになってしまいます。その両者を比べると、むしろ今回、投資家に与えられる権利の方がより強力なものだと思います。今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはICSIDというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているからです。その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金です。

(質問者)
私どもは、米を無農薬で作っている農家から直接買っている団体です。食の安全が脅かされるようで心配でなりませんが、ニュージーランドでは、安全なお米とか食品に関しまして、それを守るためにどのようになさっているのか教えてもらいたい。

(ケルシー教授)
競争原理が働いているそれぞれの市場において、食の安全性を確保すること
は、非常に難しい問題だと思います。私どもの国の食品安全基準、そしてまた、食品表示についても、様々な物議をかもしています。とりわけ、遺伝子組み換え食品ならびに食品についてのトレーサビリティが問題視されています。
そしてもう1つは、ニュージーランドとオーストラリアの間で食料安全基準が整合化されているということに起因する問題があります。すなわち、整合化されているハーモナイゼーションされているので、ニュージーランドが自国民のために決定できる権限に制約を受けているのです。とりわけ、効率性を高めるために、食品会社あるいは流通業者などが表示に関しての、あるいは規格に関しての整合性を求めています。従いまして、最近、ニュージーランドの緑の党の国会議員の方々と食の安全性をTPPの骨格の中でどのように位置づけるのかということについて、更なる研究が必要だということを議論しています。
これからTPPに関しましても、無農薬や有機栽培などの食品を対象としている消費者団体などは、対象の国となっている、例えばマレーシアも積極的にこの問題を取り組んでいるので、連携を深めて話し合っていくことが重要だと思います。

(質問者)
なぜ、紛争解決機関が秘密主義ということがあるのですか。透明性を要求する傍らで秘密、こんな国際協定は認められるのか、理解できません。

(ケルシー教授)
1つ1つの言葉の持つ意味が従来の考え方とは乖離してきたということだと思います。ただこのように、投資家が国際協定の中で権利を行使するという手続きは、新しいものではないのです。
二国間貿易協定というのは、何十年もの歴史を持っています。ただ、例えば建設などに関しての紛争などで扱われてきたという経緯があります。そして背景と致しましては、植民地時代の宗主国が植民地が独立する際に自分たちの権利を守るために文言を入れたっということに遡るのです。そして、このような文言をより協定に盛り込む、またFTAのなかに盛り込むという傾向がますます増えてまいりました。そして今では、より豊かな国もこの紛争の対象となってしまうということがより明確になってまいりました。
アメリカ、メキシコ、カナダというNAFTAの協定にも、この権利が謳われていまして、それが一番最近の明らかな事例だと思います。様々な紛争が起き、それが大きな物議をかもしている状況となっています。しかし、いったん協定の中で、1つの構想が決定してしまいますと、とりわけ大企業の利益が絡んだ際には、もはや元に戻ることはできない、修正はできなくなるのです。
今いただいたような質問は、多くの方も疑問に思っている点です。しかしながら、大きな協定の流れのなかでは、もはや身動きがとれない状況になってしまっているということです。


(私のコメント)

今日紹介させていただいた文書は、先にTPPに関するニュージーランドからの専門家の警告ですが、外務省や政府はこれらの情報を遮断して国民に知らせないようにしています。だから多くの人がこの文書を多くの人に紹介していただいて広めてもたいたいと思っています。
 
政府の野田総理や玄葉外務大臣はアメリカから脅迫されて動かされているのでしょう。そうでなければよほどのバカと言うことになります。TPP推進論者の人たちも昨日の中野剛志氏やジェーン・ケルシー氏の意見に反論していただきたいものですが、ニュージーランドも後からアメリカが割り込んできて、自分に都合のいい条項を盛り込んで、アメリカ議会が賛成しなければ条項が変えられない仕組みにしてしまった。
 
これは国家主権をアメリカ議会に献上したようなものであり、TPPはアメリカの陰謀なのですが、TPP推進論者はどう反論されるのでしょうか? テレビではもちろんこのような詳しいレベルの話しは出ることがありませんが、どうしてニュージーランドやオーストラリアから情報を外務省か公開しないのですしょうか? 外務省や防衛省はアメリカの出先機関化してしまって、アメリカ政府の言いなりだ。

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枝野氏、TPP交渉参加「今でも遅い」 (Unknown)
2011-11-06 12:37:43
TBS系(JNN) 11月5日(土)22時56分配信

 枝野経済産業大臣は都内の大学で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などアジア太平洋地域における経済連携について、日本の意向をルール作りに反映させるには直ちに交渉に参加することが重要だという認識を示しました。

 「アジア・太平洋地域における包括的な経済連携をどう構築していくか、その中に日本の意思をどう影響させていくかということを考えたら、実は震災があってやむを得なかったが今でも遅い。遅すぎるぐらいの状況」(枝野幸男 経産相)

 枝野大臣は東京・新宿の早稲田大学で学生ら300人を前に講演し、TPPの交渉への参加時期についてこのように述べて、経済連携協定に日本の意向を反映させるにはすぐにでも参加することが重要だという認識を示しました。

 一方、TPPへの参加が悪影響を及ぼすとされる国内の農業については、「潜在的に国際競争力が一番ある分野だ」と説明し、農業の輸出産業化の必要性を強調しました。(05日19:11)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111105-00000046-jnn-bus_all


◆枝野は福島原発災害の情報を隠蔽した極悪人だ。
「ギャラクシーは真似」 米アップル、サムスンを提訴 (愛信)
2011-11-06 13:16:31
「ギャラクシーは真似」 米アップル、サムスンを提訴
http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY201104190113.html?ref=reca

 自分が告訴されているのに逆に相手を訴える韓国企業は嘘も100回言えば裁判に勝てると思ってい
るようだ。 日本の従軍慰安婦問題や、朝鮮儀軌引き渡しで日本が譲歩するからどこまでも付け上がる。
 世界は日本のように優しくはない。

【情報・通信の掲示板】
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/jht/jht.cgi
自由貿易よりも公正貿易を (Unknown)
2011-11-06 13:39:56
前のエントリに安全保障のためには、日本のTPP参加はやむを得ないというコメントがあったが
日本がTPPに加盟しなくても日米安保条約が損なわれることはないだろう
アメリカにとって日本列島はアジア太平洋での覇権を維持するのに絶対不可欠な要衝だからだ
それを自ら手放すほどアメリカはバカではない、日本は卑屈すぎるのだ

TPPは過激な市場原理主義なので、日米がTPPに参加してもどちらも豊かにはならない
アメリカでも一部でTPPに反対するデモが起きているようだが
儲かることが出来るのはグローバル企業だけで、日米両国の一般労働者、一般国民は
ますます貧しくなる
むしろTPPでお互いの国民が双方を憎むようになるだろう

○TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/

TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。
場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。
今週の報道2001調査で野田不支持が大幅上昇。 (Unknown)
2011-11-06 14:08:24
今週、野田支持が急減少、不支持が急拡大しました。
調査は木曜。消費税の国際公約の発表前で織り込んでいません。

動きは、TPPの国民周知によるものでしょう。
世論がTPP反対へ動き始めたことを政治家に周知していかなければいけません。


     10/2 10/9 10/16 10/23 10/30 11/6
民主党 21.4 22.2  23.4  21.2 23.2  19.8 ←←←←←
自民党 25.4 26.2  23.4  27.4 25.6  26.8


野田支持
     10/2 10/9 10/16 10/23 10/30 11/6
する  57.4 54.4  58.6  55.4  56.6  49.8 ←←←←←爆下げ
しない 32.6 38.2  32.2  37.0  36.8  43.2 ←←←←←その他に回らず明確に不支持へ流れた
その他 10.0  7.4   9.2   7.6  6.6  7.0
www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/index.html 報道2001調査
re:「ギャラクシーは真似」 米アップル、サムスンを提訴 (愛信)
2011-11-06 14:11:19
ps:
削除攻撃食らったので再アップ・中野砲+西田砲 ←これは韓国との絶縁に使えます
http://tsunami311.seesaa.net/article/233695482.html
どうしたら (Unknown)
2011-11-06 14:26:37
どうしたらこの国難を覆すことができるのだろうか。

ブログでの情報発信、デモ。

そんな、手ぬるいもので大丈夫なのだろうか。

石原都知事もTPPはアメリカの策略、
アメリカのスパイ行為、小泉改革以降のアメリカスタンダードの押し付けを非難してたが、みんなで考えれば良いという
結論では、なんともしようがない。

Unknown (unknown)
2011-11-06 14:35:19
 池田信夫という人はとにかく反対派を「既得権益死守」「低能」etcと批判しています。 ただ何となく「アメリカは正しい」というのが底辺にあるような気がします(私の読み違いか?)
米韓FTAとTPP=日米FTAは同じ内容になる (Unknown)
2011-11-06 14:52:10
(1)サービス市場開放のNegative list:サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。


(2)Ratchet条項:一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。


(3)Future most-favored-nation treatment:未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。


(4)Snap-back:自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。


(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。


(6)Non- Violation Complaint:米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して 韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴す るよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。


(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。


(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用

例 えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくな る。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限 を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。


(9)知的財産権を米が直接規制

例えば米国企 業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画 像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込 まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。


(10)公企業の民営化


ソース

http://www.aubetec.com/rimbaud/blog2/?p=185
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3&rt=nocnt


やはり、米韓FTAの動向が気になります。今のオバマなら、「韓国が呑んだ条約を日本も呑め」と言って来るに決まっていますから。最恵国待遇の韓国がこのザマだと、日本にはもっとキビシイ内容を突きつけてくる可能性があります。
売国奴の恐怖 (パロマ)
2011-11-06 14:56:16
問題になっているISD条項ですが
私はある筋から この条項が日本のみすべての参加国との間で片務締結されるとの情報を得ています
日本は訴えられないのに 他の国は日本を自由に訴えられるのです
これは韓国のTPP参加を見越しての決定だそうです
野田総理はまだこのことを知らないようですが
前原氏は知っているそうです
知的財産権保護 (鯉)
2011-11-06 15:00:33
TPP反対派がアメリカに対して主張すべきことはただ一つ「知的財産権保護は自由貿易に反する」ということだ。自動的に日本が持つ知的財産権も放棄することになるがこれは仕方がない。

儲けを出している企業は知的財産権保護は自社の金と人海戦術ですることだ。何故、その他の大勢の税金で保護せねばならないのか。
Unknown (mm)
2011-11-06 15:05:43
アメリカのTPP推進の動機を加速させているのは、金融危機でアメリカ帝国本体が破綻の危機であることと、中国が強大な競争相手として勃興してアジア・太平洋に影響力を拡げてきたこと。
帝国の破綻危機に、属国への収奪が激しくなるのは、一つのパターン。
TPPに経済・外交・軍事的な中国包囲網・牽制の意味も加わっていると思う。共栄・連衡で中国と対すのではなく、収奪・併合・植民地化でアメリカの力を増強して中国と対するという、どこまでもアメリカ中心の考えとしてだけど。
アメリカの中国との覇権争いの構想に完全に一体化して、TPPは中国包囲網だと唱えている推進派のポチがいる。
TPPは関税撤廃の重商主義の植民地政策だろ。 (スパイ防止法で売国奴を逮捕せよ。))
2011-11-06 15:10:27
北朝鮮半島傀儡政党民主党
売国奴ハイヒール豚野田 寄生虫テロリスト菅直人 役立たず売国奴前原誠司 海江田万里 安住淳 
玄葉国家戦略担当相 サウスパーク岡田克也 金子洋一 社会経験なしポケットに手っこみ仙石由人  松原仁 藤井裕久 、枝野

南朝鮮半島傀儡政党自民党
増税谷垣 石波茂  ヤクザ小泉進次郎 じゃぶ中川秀直
片山さつき 平沢勝栄 森喜朗  河野太郎、舛添 読売新聞

朝鮮みんなの党 党で賛成
渡辺善美 江田憲司 竹中平蔵 売国奴、米倉昌弘、など

反対派
【自民】町村信孝、日本初の女性内閣総理大臣稲田朋美、加藤紘一、赤澤亮正、齋藤健、山田俊男、小野寺五典 、三橋貴明、西田昌弘
【民主】山田正彦、長尾たかし、徳永エリ、津島恭一、 小林こうき、船山康江、山谷えり子
郡司彰、佐々木隆博、鉢呂吉雄、松野頼久、鹿野道彦など
【共産】党で反対
【社民党】党で反対
【国民新】日曜画家亀井静香 (おそらく党で反対)

【たちあがれ日本】平沼赳夫、藤井孝男
【無所属】 城内実 岡山藩のライヒスリッター青山繁晴、釣りバカ輿水正、藤原直哉、中野剛志、チャンネル桜
          間違ってるかもなので、訂正追加お願いします!

JAのTPP反対請願に署名した議員

▽衆議院
 <民主党>
相原史乃、赤松広隆、石井章、石関貴史、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、
石山敬貴、今井雅人、内山晃、大泉博子、逢坂誠二、太田和美、大谷啓、岡島一正、岡本英子、奥野総一郎、梶原康弘、勝又恒一郎、加藤学、金子健一、川島智太郎、川内博史、川口博、川口浩、川村秀三郎、木内孝胤、菊池長右エ門、京野公子、工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小泉俊明、古賀敬章、小林興起、小林正枝、小山展弘、斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、佐々木隆博、階猛、篠原孝、杉本和巳、瑞慶覧長敏、首藤信彦、空本誠喜、高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、田名部匡代、玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、中井洽、永江孝子、中川治、中島政希、中津川博郷、中野渡詔子、仁木博文、野田国義、萩原仁、橋本清仁、橋本勉、畑浩治、樋口俊一、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、松野頼久、水野智彦、三宅雪子、宮崎岳志、宮島大典、三輪信昭、村上史好、矢崎公二、谷田川元、柳田和己、山岡達丸、山崎摩耶、山田正彦、山田良司、横山北斗、鷲尾英一郎、和嶋未希、渡辺浩一郎、
渡部恒三、渡辺義彦

 <自民党>
逢沢一郎、赤沢亮正、秋葉賢也、阿部俊子、石田真敏、伊東良孝、稲田朋美、井上信治、今津寛、今村雅弘、岩屋毅、江渡聡徳、江藤拓、遠藤利明、大島理森、大野功統、小里泰弘、小野寺五典、小渕優子、梶山弘志、加藤勝信、加藤紘一、金子一義、金子恭之、金田勝年、河井克行、川崎二郎、河村建夫、北村茂男、北村誠吾、木村太郎、高村正彦、古賀誠、後藤田正純、斎藤健、坂本哲志、佐田玄一郎、佐藤勉、塩崎恭久、柴山昌彦、新藤義孝、菅原一秀、高市早苗、高木毅、竹下亘、武田良太、武部勤、竹本直一、橘慶一郎、田中和徳、棚橋泰文、谷公一、谷川弥一、谷畑孝、田野瀬良太郎、田村憲久、徳田毅、永岡桂子、長島忠美、長勢甚遠、中谷元、二階俊博、西野陽、丹羽秀樹、額賀福志郎、野田聖子、野田毅、馳浩、浜田靖一、林幹雄、平井卓也、福井照、古川禎久、古屋圭司、細田博之、保利耕輔、町村信孝、松野博一、松本純、三ツ矢憲生、宮腰光寛、村上誠一郎、村田吉隆、望月義夫、森英介、森喜朗、森山裕、山口俊一、山本公一、山本幸三、山本拓、
山本有二、吉野正芳

 <公明党>
石井啓一、石田祝稔、稲津久、井上義久、漆原良夫、江田康幸、遠藤乙彦、大口善徳、斉藤鉄夫、佐藤茂樹、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、東順治、古屋範子

 <共産党>赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本岳志、
吉井英勝

 <社民党>
阿部知子、重野安正、照屋寛徳、中島隆利、服部良一、吉泉秀男

 <国民新党>
亀井静香、下地幹郎

 <たちあがれ日本>
園田博之、平沼赳夫

 <新党日本>田中康夫
 <新党大地>浅野貴博
 <無所属>石川知裕、小泉龍司、中村喜四郎、鳩山邦夫、松木謙公、横粂勝仁


 ▽参議院

 <民主党>
植松恵美子、大河原雅子、大久保潔重、小川敏夫、川上義博、川崎稔、小西洋之、小見山幸治、今野東、佐藤公治、高橋千秋、武内則男、田城郁、谷岡郁子、徳永エリ、友近聡朗、外山斎、平山幸司、舟山康江、増子輝彦、松浦大悟、水戸将史、米長晴信

 <自民党>
愛知治郎、青木一彦、赤石清美、有村治子、石井準一、石井浩郎、石井みどり、礒崎陽輔、磯崎仁彦、猪口邦子、岩井茂樹、岩城光英、上野通子、宇都隆史、衛藤晟一、大家敏志、岡田直樹、岡田広、加治屋義人、片山さつき、金子原二郎、岸宏一、岸信夫、熊谷大、小泉昭男、鴻池祥肇、小坂憲次、佐藤信秋、佐藤正久、佐藤ゆかり、島尻安伊子、末松信介、鈴木政二、関口昌一、世耕弘成、高階恵美子、伊達忠一、谷川秀善、塚田一郎、鶴保庸介、中西祐介、中原八一、西田昌司、二之湯智、野上浩太郎、野村哲郎、橋本聖子、長谷川岳、林芳正、福岡資麿、藤井基之、藤川政人、古川俊治、牧野京夫、松下新平、松村祥史、松村龍二、松山政司、水落敏栄、溝手顕正、宮沢洋一、森雅子、山崎力、山崎正昭、山谷えり子、山田俊男、山本一太、山本順三、吉田博美、義家弘介、若林健太、脇雅史、渡辺猛之

 <公明党>秋野公造、加藤修一、木庭健太郎、白浜一良、竹谷とし子、谷合正明、西田実仁、山本博司、横山信一、渡辺孝男

 <共産党>市田忠義、井上哲士、大門実紀史、紙智子、田村智子、山下芳生

 <社民党>福島瑞穂、又市征治、山内徳信、吉田忠智

 <国民新党>亀井亜紀子、森田高

 <たちあがれ日本>片山虎之助、藤井孝男

 <新党改革>荒井広幸

 <無所属>糸数慶子、大江康弘、長谷川大紋

Unknown (Unknown)
2011-11-06 15:46:21
もう常に選挙で反対派議員だけにして、徹底抗戦するしかないでしょう。
来年から日本のTPP参加承認に関して、アメリカ議会で審議して、夏までに決めるそうですが、参加強行なら20議員が民主党から離党しますし、参議院は野党が取ってますから、来年度予算通過阻止、解散選挙にして、与野党反対派一色にして、大統領選挙中のオバマにTPP拒否を伝えるしかないです。下院を取っている共和党のいいオバマ攻撃のネタになるでしょう。
マスゴミや外務省も選挙で反対派一色になれば、むちゃはできません。
来年はさらに不況ですから、アメリカでもTPP反対派が増えるでしょうから、それにあわせて、日本も解散するようにしないとイカンかなと思います。しかし、反対派一色は反米化ですよ。アメリカ大使館の大失敗になると思いますね。
>自由貿易よりも公正貿易を (Unknown)
2011-11-06 15:50:39
TPPはアメリカにも不利ってのは本当だと思うよ。だけどね・・・

>前のエントリに安全保障のためには、日本のTPP参加はやむを得ないというコメントがあったが

そう読めないではないコメントもあったけど、そこから貴方が

>日本がTPPに加盟しなくても日米安保条約が損なわれることはないだろう

という発想にいくのが不思議だね。貴方が言う通りTPPが日米双方に不利なのなら(実際そうだが)、実は安全保障でも日本がアメリカに国防を丸投げしている奴隷状態が日米双方に不利益と気がつくことが重要だよ。TPPに断固反対するなら同じように(どころかその何十倍も)安全保障を放棄する(日本)政府に反対するべきさ。

>アメリカにとって日本列島はアジア太平洋での覇権を維持するのに絶対不可欠な要衝だからだ

それどころか(アメリカは)沖縄からグアムに交代して空軍や海軍(宇宙軍)だけでシナと対峙できるとかなんとか言いながら軍事予算の内輪もめをしているのが現状。『軍事をきちんと自分でやります、TPPはおたく(アメリカ)にも不利でっせ』といえるだけの人間が日本にはいない。その一方で貴方のように

>それ(日本)を自ら手放すほどアメリカはバカではない

なんて発想をする日本人が多くなって日本が滅亡にむかって走り続けているというわけだ。

目をさまされよ。その上でTPPに反対、吉田ドクトリン両方に反対してみなされ。哀れな戦後日本の絶望的な姿がよーくみえるようになるよ。安全保障とTPPを結びつけてTPPを推進する人間の愚かさが、貴方の発想とは全く違う角度でみえてくるよ。背筋が凍りつくよ、きっと。

【櫻井よしこ・他】真の愛国者はTPP賛成 (Unknown)
2011-11-06 15:59:56
http://www.youtube.com/watch?v=dFGr5ls9dbc

また<保守>とか言ってる連中(というか既存メディアの関係者の大多数)がアメリカ様の為にゴリ押しをはじめますよw

ウィキリークスでバレても尚、売国行為に加担する立派な人達です さすが自称愛国者たちのアイドルの櫻井女史w




もはや、解散宣言にまでの崖っぷち (韓国飲みをする日本語のうまい南韓国人の通名・野田佳彦(54)」 )
2011-11-06 16:21:12
遂に、TPP参加は無理

TPP交渉参加、APECでの表明に反対…自民 見解をまとめた。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111104-OYT1T01162.htm
>自民党の外交・経済連携調査会(会長・高村正彦元外相)は4日の会合で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について、「(12~13日の)アジア太平洋経済協力会議(APEC)で交渉参加の表明をすることには反対」とする見解をまとめた。
1/3【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実[桜H23/11/5] (Unknown)
2011-11-06 16:35:34
http://www.youtube.com/watch?v=buBpYJO3Vro&feature=bf_next&list=PL840DA0218EB2639E&lf=bf_prev

昨日、中野氏も参加された有楽町前で行われた超党派によるTPP­反対集会デモに民主党の原口議員と自作自演ダイブの三宅議員が出­席しているのを見て目眩がした。原口議員などはスピーチの時に会­場から「売国奴!」の罵声を浴びていたし。しかし、それと同じく­らいに「ちゃんと国民に真実を報道しろ!」と罵声を浴びていたの­がめずらしく取材に来ていた地上波メディア取材陣。
同じく集会に参加していた田中康夫議員のスピーチの通り、たしか­に亡国TPPを前に右も左もないのだが、売国奴が両陣営に入り込­んで水面下でちょろちょろ動き回っていることは容易に想像がつく­ね。

YouQube05117 14 時間前 27



関岡さんが指摘されていましたが、今回の為替介入、しかも当日の­午前中に早くも頭打ちのような有り様の介入のために7.5兆円も­拠出し、TPP参加による経済効果?らしきものは、多く見積って­もせいぜい10年間で僅か2.7兆円であるのを比較すると、明ら­かに金銭感覚が病的に麻痺しているとしか思えません。被災地の復­旧・復興のために建設国債を発行することは躊躇しておきながら、­何故このような愚策を演じるのか、とても理解出来ません。

dalian59 14 時間前 27


TPP賛成派は全員売国奴です。
結局、左翼は支那、朝鮮、ロシアに国を売り、
親米保守はアメリカに国を売っているのです。
売り先が違うだけで、売国奴であることには変わりありません。
政界、官界、財界、学会、マスゴミ、全て売国奴だらけだというこ­とが、
今回のTPP問題で明らかになってしまいました。
敵の姿が明らかになった以上あとは戦うしかありません!!


DeliciousCurry 1時間前
水島さん、桜のみなさん、出演者の先生方、内容の濃い番組を、あ­りがとうございます。私は、今事情があって無職です。お金もなく­て貯金を削ってますが、桜に自分のできる範囲で今度寄付しますね­。桜の番組には、特に一連の討論番組にはお金を払う価値が充分に­あります。
確かに、賛成派との激論も見てみたいですが、私が聞いた範囲では­、賛成派の政治家や論客からは納得のいく意見は聞けなかったよう­に思います。だから今は賛否の激論よりも、反対派の先生方が各専­門の立場から分析・考察されたことを聞いて、我々一人一人がTP­Pの危険性を更に熟知する方が有効だと思います。
野田総理よ民主主義を愚弄するな! 独裁を許さないぞ!
目覚めている国民は、TPP反対の世論を盛り上げよう!


yasuminca 2 時間前 3
いやぁ~産経新聞見てても、今にもすぐ政府はTPP賛成決定とい­う印象操作記事を書いていて、我が目を疑ったが・・・マスコミは­本当に腐ってるな。


mansan4649 2 時間前
既存メディアが大本営化していることがよくわかります。TPP反­対派だけのメンバーですが
皆さん報道されてない事実、隠されている事実の追及に執念が感じ­られて中身は濃いと
思います。なんか、スタジオが戦争映画で見るレジスタンスの地下­秘密会合のように見えて
きた・・・ガンバレ!権力に殺されるな!

TPPは良い踏み絵になっちゃいましたね。保守偽装な人がボンボ­ン暴かれて良かったです。産経新聞とか櫻井よしこさんとか。

huhuminyu 2 時間前
結局 保守新聞といいながら 米国べったり保守新聞社。有る意味赤旗と似ています。いや 意外と赤旗のほうがまともなこと言ってますよね。
民主は悪魔の政党ですね。

sakai1saburo 2 時間前 2
関税自主権を放棄した国は滅亡するというのは真実だ。TPPに参­加して、いずれその誤りに気が付いたとき、日本はアメリカと戦争­して関税自主権を取り返すのか?TPP賛成者にはそんな覚悟があ­るのか?

v26011208 3 時間前 3
日本全国の知事や国会議員や地域の有力者及び学者に是非知って欲­しい議論ですね。この討論は議員会館でやるべきでしょう。

yuukarikoarakun 3 時間前
このコメントはスパムとして報告されています 表示 非表示
在日外国人が参加した法律違反の総裁選挙で選ばれた総理が決める­­法案など全てが無効だ。


edomurasaki2266783 4 時間前
 産経新聞よ、読者の信頼を裏切り続けると永く禍根を残すことにな­る。アサヒと同類となる。今からでも遅くない。原隊に復帰せよ。­

1969winentice 4 時間前
爺と婆は日本の好景気も経験して良い思いしてきたでしょ?在日朝­鮮人、医療、教育、借金、放射能、軍事、全てを見て見ぬふり、先­送りして下の世代に押し付けてきた。
少数でも落とし前つけようとする人間はいないのか?TPPを暗殺­してでも止めてみろ。
上の世代と外国人に税金を使われたくない。野垂れ死にするか売国­奴を始末するくらいのことは死ぬ前にやって欲しい。

edomurasaki2266783 4 時間前 2
@edomurasaki2266783
ゴミは片づけろ。分らないことがあったら調べろって子供に行って­いた世代は調べる以前に疑問すら持つことの出来ない馬鹿の集まり­。

edomurasaki2266783 2 時間前
この討論番組を視聴していると、テレビ報道の存在価値って何なの­か分からなくなってくる。
利益優先なのはある程度仕方ないとして、そろそろ既存メディアは­立場を明確にしたらどうか。
「私達は利益優先・圧力に簡単に屈する報道機関であり、その為に­は売国行為も軽々しく行います」と。

PENNETMADMKN 4 時間前 2
為替介入ですが、財務相の指示により、日銀がオペを行います。日­銀は意思決定に関与しません。日銀は安住に言われたことをやるだ­けです。日銀自体は為替介入の効果は薄いということは重々承知し­ている。

risktakerdaito 4 時間前
かばうわけではないが原口一博議員は”売国奴”ではない。
ただぶれるというか、芯がないだけ。
ただそれだけ。

kodakcojp 9 時間前
@kodakcojp あれは外国に国を売る売国奴ではなくて、国を食って太る国賊です­ね。

uttiee56 7 分前
為替介入のことですが、もし円高が続くと悪い〔円高によるメリッ­トもありますが〕と過程します、その為には政府、日銀による調整­は必要でありますが、毎回 市場介入に入るタイミングと方法〔テクニカル的な事も踏まえて〕­が悪すぎるのです。本当にど素人としか思えません。日銀とは金融­のプロ集団が働いている所ですよね?市場分析能力が欠如している­としか思えませんアホです。毎回、無駄な国債を使いそれこそ借金­を増やし・・・・本当に馬鹿の繰り返しです。市場をコントロール­するには 的確な情報コントロールと市場の動きを見極め介入に入るタイミン­グを計り 十分な資金と時間が必要なのです。このどれも伴わない為に市場介­入しても結果が伴わないのです。
これこそシワケが必要です。市場介入した無駄な資金は果たして誰­の手にいっているのでしょうか。。。。あまり踏み込む・・・・怖­いので辞めます。



tatsu32jp 9 時間前
一つの可能性として、野田が身の危険を感じるほどにアメリカから­脅しを受けていた場合:警察を使ってでも一芝居打てばよい。具体­的には過激右翼組織を装った集団が野田を拉致(実際にはどこかに­かくまう)。犯人組織はTPP反対の為APEC参加を阻止したか­った、との声明をFAXなどで出す。このニュースは嫌が上にもマ­スコミで報道される。アメリカは焦るものの、野田の本体が見つか­らず、実際にAPECで合意を取り付ける事はできない。代わりに­鹿野かなんかが出て、こういう事情なんですいませんとはっきり断­ってしまう。野田はほとぼりが冷めてから出せばいい。過去にも警­察は自作自演やってる(3○円事件等々)。

AKY02393476 10 時間前
三橋さんも指摘されているが、米国が、高齢化社会でなおかつ風俗­産業があちこちに乱立している日本の公的医療に目を付けないわけ­がない。薬も米国の危ない薬(副作用などが強過ぎる等)が一応F­DAの承認付きでどんどん輸入されて来るようになると思います。­性病関係のHPVワクチン、B型、C型肝炎関連薬なども増える。­健康保険もいずれ、名前を変えたHMOやPPOが入って来る。米­国の保険会社は、医療費がかさむ保険加入者に対しては、医療機関­への支払いを拒否してしまう場合がある。そのため医療機関は保険­加入者に直接請求する事態がおきている。重病の子供を持つ親が家­を売るというのもよくある話。日本政府が国内の医療介護産業を守­りにかかれば、米国の企業から訴えられる。負ければ賠償金も支払­わなければいけない。だいたい、日本政府が米国企業の弁護士に勝­てるワケないし、逆に日本企業が米国政府を訴えたとしても勝ち目­はほとんどない。日米間の訴訟だけじゃなく、TPP参加国内での­訴訟合戦になる。TPPは参加しない国が得をすると思いますよ。­

pleabargain099 10 時間前
東谷さんの、「米韓FTAにおいて、韓国だけが一方的に不平等条­約をのまされた」というのは、少し違うと思います。チョンダイ自­動車、KIA
2/3【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実[桜H23/11/5] (Unknown)
2011-11-06 16:43:36
http://www.youtube.com/watch?v=KNOHHipRgPc&feature=relmfu

そういや、ローソンって中国人の雇用をやたらと促進したり、今は­サクラとメディアから田高下駄をはかせてもらってる何とかグンソ­クなる韓国タレントを使っていますよね。あんだけセブンイレブン­が失敗したにも関わらず。
流通業のトップで実に短絡的な思考の人が多すぎ。


ponlady6621 13 時間前 9
最強TPP反対メンバーですね。 今日のTPP反対デモに参加してきました。 中野さんの話はすげーよかったです。 本当に面白くて分かりやすかったな。 あと田中康夫さんもよかった。 他は勘違い左翼の女の人とかわけの分からない人達もいましたね。 TPPの話とは関係ない原発の話をしたりしてなんなんだこの人は­??って感じでした。 特に原口が演説した時の帰れコールはすごかったな。 よっぽど嫌われてんだなって思いましたわ。

交渉参加は離脱可能はヤラセですか。。。でっち上げた奴は犯罪者­だな。
普天間が尾を引いている。。。あれは鳩の大失策。あやつは極刑も­のだな。
この大罪は国家反逆罪があれば適用可能だろう。この法律を早急に­整備してほしい。もちろんスパイ防止法もあわせてお願いします。­この法律で、ほとんどの売国議員は追放できるんじゃないか?民主­党や旧社会党系の真っ赤な売国奴ら、お前らを許さないぞ。


yasuminca 2 時間前
藤井先生の、産業革命期から存する話だというのは激しく同意。
歴史を見るに、なんか先祖返りしてるような感覚がある。経済学を­勉強していない私には「新」自由主義といわれても、ピンとこない­。離婚した夫婦が再婚すると、また「新郎新婦」になっちゃうのに­似た違和感をおぼえる。
それに、野田首相はHPの「基本政策」で「小泉さんの構造改革は­、セーフティ・ネットも用意しないまま、アメリカに協調していっ­た路線でした。」と小泉竹中ラインを批判しておきながら、TPP­参加というのはおかしいように思う。
関岡先生、流石の分析で感動。
「学」の暴走について、民法学の問題を指摘するのは流石。私も法­律書を見るに、背後にグローバリズムや新自由主義を感じることが­ある。私程度が生意気ではあるが、内田貴教授には不信感を覚える­。新司法試験予備試験では、英語の出題があったと聞くが、どうい­う複線なのか、気になるところだ。民主党政権延命のためのTPP­という指摘も同意。
三橋先生の指摘する「財」の暴走についても同意。そもそも法人に­は参政権はなかろう。納税しているにしても、政治活動には限度が­あり、経団連の態度は分不相応であると思う。

BJ24649 2 時間前
世界に羨まれる社会と文化を築いた日本を崩壊させるTPP。
米国の破たんした資本主義(金融資本主義、金融帝国主義)を世界­に広げるTPP。
米国はその強欲と間違った正義感によって世界中と戦争をしてきた­国。
TPPは砲弾を使わない戦争だ。

v26011208 3 時間前
豪華メンバー乙

gojishin 3 時間前
「TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が­必要」
「アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体」
で検索願います。(gigazineより)
アメリカでもTPP反対運動が存在します。
本質は日米の国対国ではないとの意見があります。
TPP反対運動をアメリカ国民及び加盟国と共に起こすべきです。


yuukarikoarakun 3 時間前 2
今回の討論は濃いなあ おもしろい!

NYAPITU56 5 時間前
やまと新聞で国会議員にTPP賛否のアンケートを取っているよう­ですので近くネットでも公表するようです。
TPP賛成の議員が誰なのかが公に分かってきますのでこれも拡散­してください。
出来る事からコツコツとです。家族の為、子供たちの為、日本の為­に共に売国集団を打破しましょう。

iso0718 7 時間前再生リスト: 亡国最終兵器? TPPの真実 4
このまま日本は強欲アメリカさんと愚かな隣国さんの思惑通りに事­が進んでいくのでしょうね。この流れは止めれないのでしょうか?
今の時代に日本国民の一員として何が出来るのでしょうか。。。。­声を上げて行動するだけでいいのでしょうか?この日本を売り飛ば­し日本解体日本沈没を目の前にし憤りを感じております。時代の裂­け目に鬼が出る。時代の分岐点に正しい判断をしなければ将来の子­供達に大きな負の遺産を残し多くの命が奪われる事になります。本­当にこの無知で無責任な集団の流れは止めれないのでしょうか。


江尻氏の「日本の言語、歴史がけしからんといわれることを予感す­べし」という意見に100%同意いたします。「日本はとにかく悪­い。無条件に悪い。」という思考停止。TPP参加により、戦後の­宿痾がまた蘇る事は間違いない。日本を犠牲にし日本の若者に苦痛­のみを与え続ける左翼は、刺し違えても消し去りたい。

PacificRisingSun 9 時間前再生リスト: 亡国最終兵器? TPPの真実 4
そういや、ローソンって中国人の雇用をやたらと促進したり、今は­サクラとメディアから田高下駄をはかせてもらってる何とかグンソ­クなる韓国タレントを使っていますよね。あんだけセブンイレブン­が失敗したにも関わらず。
流通業のトップで実に短絡的な思考の人が多すぎ。


ponlady6621 13 時間前 9
経済産業省が作った争点問答集・・・。
こういう事を批判すべきですが糞地上波及び大新聞は一切無視。
本来、公民権停止であるはずの野田と前原が大手を振って政権中枢­にて旗振りをしている状況が既に異常。震災を含め政権交代後の日­本は非常時が続いていると、そもそも日本への帰属意識も無い、正­真正銘の売国奴が日本を壊滅に追い込もうとしている。任命の取り­消しを宮内庁にメールにてお願いでもしましょうか。

ponlady6621 13 時間前
最強TPP反対メンバーですね。 今日のTPP反対デモに参加してきました。 中野さんの話はすげーよかったです。 本当に面白くて分かりやすかったな。 あと田中康夫さんもよかった。 他は勘違い左翼の女の人とかわけの分からない人達もいましたね。 TPPの話とは関係ない原発の話をしたりしてなんなんだこの人は­??って感じでした。 特に原口が演説した時の帰れコールはすごかったな。 よっぽど嫌われてんだなって思いましたわ。


Unknown (Unknown)
2011-11-06 16:45:18
大統領は、日米韓の懸案課題として普天間問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題などを提起した。

 普天間問題について、首相は「日米合意にのっとり、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の理解をいただけるよう全力を尽くしていく」と述べ、日本政府の従来の方針を改めて伝えた。大統領は「進展に期待する」と述べた。TPP問題には、首相は「しっかりと議論を積み重ねて、できるだけ早い時期に結論を出したい」と答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110922/plc11092209080009-n1.htm

9月2日に総理になったばかりの野田が1ヶ月も経たないのに、ニューヨーク国連総会に出席したことが誤りの発端。外務省・米国大使館の陰謀。
9月22日オバマがTPP交渉参加を提起している。
「しっかりと議論を積み重ねて、できるだけ早い時期に結論を出したい」と返答。
「議論を積み重ねましたが今回は党内で意見が分かれ見送りとなりました」が精神正常者の回答だろう。今週にも内閣不信任決議を期待する。野田が強行しTPP協議への参加を表明後、政界大荒れで、TPPの締結と批准並びに消費税増税を争点に衆議院解散か。TPP協議に参加しても日本の条件は絶対認められないだろう。

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/36dc960a19089372b17fa1b496da4dbf#comment-list
オバマ大統領 
日本はわが国のすばらしい属国・植民地国だ。(東日本大震災にみせかけた)人工地震による津波被害からの復興などの支援に対する十二分な”見返り”を要求する。21世紀に適した日米不平等条約にしていきたい。
3/3【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実[桜H23/11/5] (Unknown)
2011-11-06 16:45:32
http://www.youtube.com/all_comments?v=P_nP3eCiZl8

ISD条項って、人権侵害救済法案みたいだな。
差別だ、って言った者勝ち。
マスコミに煽られた1回の政権交代で、この国は沈んでいくのか・­・・。
民主党の議員を300人ほど口無しにすれば、なんとか食い止めら­れるだろうか・・・。
なぜ官僚が平気で売国をするのかと考えるに、大半の官僚は学歴エ­リートだろうが、大学受験制度に問題の一端があるように思う。
大学受験全体として、英語偏重だ。センター試験を見るに、漢文は­純然たる国語ではないと考えると、英語が200点なのに対し、純­然たる国語である現代文と古文は150点となり、純然たる国語の­配点が低い。というより、英語と国語の配点が同じという時点でお­かしいのかもしれない。明治文学などの分野を追加してよいと思う­。
大学受験を真面目に勉強すると、無意識的に英米の方が格上という­感覚に親しんでしまうのではないか。国語が抜群によくできて英語­が苦手な人が、一流校になかなか入れないというのはおかしいので­はないか。私は英語で得点し、国語で失点していた口だが・・・。
民主党政権誕生が敗戦であり、TPPが占領統治にあたるのだろう­か。糞ったれの売国奴どもめ・・・。

BJ24649 17 分前
三橋さんの話分かりやすいし、日米が適切な政策をすれば世界恐慌­寸前が救えるという意見賛成です(17分頃)!でも1個だけ質問­です。日本が内需拡大して、その結果、米国からの輸入が増えると­いっても、でも日本か米国から買いたいものってなんですか?米国­にいるんですが、農作物はまずいし、工業製品もレベル低すぎるし­、保険・金融ものも消費者搾取型でたちが悪いし、米国のものなん­か、なにもかも買いたいものは見当たらなのですが。。。米国から­買えるものってありますか?


yasuminca 1時間前
チャンネル桜の放送姿勢には非常に感銘を受けます。
水島社長は真の国士だと思ってます。
日本の政治により一層の大きな発言力を持っていただきたいと思い­ます。


imazekitoshio 1時間前
今回は対立軸がわかりやすい課題なのに、討論とは言えない。タイ­トルを「経済提言」に変えた方がいい。

NORI0897 1時間前
@NORI0897
既存のマスゴミよりかはましだと思うのだが?

tasin4869 1時間前
東日本大震災は、大きな犠牲によって、日本にとって今何が大事か­を教えてくれた。
今にして思えば、TPPから日本を守る神風だったのかもしれない­。
大いなる犠牲に報いるためにも選ぶ道を誤ってはいけない。
TPPは亡国の策だ。

v26011208 1時間前
クルマも左ハンドル右側通行に変えさせられたりして . . .

Tomatomato009 2 時間前
日本列島は日本人だけのものじゃないと言う民主党は、日本列島か­ら出て行って欲しい。日本列島は日本人のものだ。真正の日本人の­ものだ。
似非日本人はどこかのユートピアにでも行ったらよい。

v26011208 2 時間前 2
今回の討論は特に良かった。
気づきも多く、自分なりに結論が出た。
平成の「富国強兵」「殖産興業」が進むべき道だ。

hiei747 3 時間前
やらせNHK日曜討論を見ましたが、自民公明社民共産たち国民新­は反対乃至慎重、みんな賛成、民主集約中の印象を受けました。谷­垣氏は珍しく強気に「反対決議も場合によっては必要」との報道あ­り。チキンゲームのようです。野田はなんでこんな伸るか反るかの­バクチをやってんのかよ。

risktakerdaito 4 時間前
現時点でTPP参加に意欲満々の野田佳彦、独裁者気取りの官僚の­操り人形か?
北朝鮮の犬である管よりも悪質な確信的な外患誘致罪(刑罰の中で­最も重い罪)だろう。
国民の9割がこんなにも正当に分析し、不利益を被ると分かって反­対しているというのに。
賛成してるのはヤンキーからのキックバック狙いの一部の売国政、­官、財、学関係者と、蛆虫マスゴミだけ。
野田佳彦、最後まで見たか。
日本に必要ないからとっととお前だけがアメリカに丸裸にされて喰­われてしまえ。

myonsogi 5 時間前
中国人研修生を雇わざる得ない農家等の問題は、全てデフレが要因­との事でしたが、確かに要因であると思います、要因の一つに大手­企業の多分野への参入もあります。例えば農地、収穫物の直接買い­取り等により価格調整が可能であるとか、この問題はデフレでモノ­の値段が下がり企業も価格戦争に追い込まれ仕方がない事なのかも­しれませんが、価格戦争といる名の下にあらゆる分野に手を出し大­きな資金を使い自己利益確保のみ考えた企業戦略を取る経営者にも­問題はあります これは何も企業が悪いという事ではないのですが そんな要因を招いてしまった思想理念にも問題は多々あると思いま­す。つまり国民の国家観の欠如と教育に大きな問題があるのです、­TPP参加でさらに悪化して行く事になります 日本の産業構造は壊滅していきますね。不のスパイラル。政府はこ­の問題解決など考えないし、中小企業をどのように守り育てていく­かなんて関係ないと思っているのでしょうね、どこの国の政府なの­でしょうか。国会で協議し対策検討しなければならない事は日本の­事なのです・・・・しかし 売国奴集団が国自体を売り飛ばす事をするなんて。。。。。世も末­です

iso0718 5 時間前
TPP賛成・反対に関わらず、日本の農業従事者は高齢化している­。
平均年齢60歳を超えている農家は10年後には農業をやめている­のは確実だ。


goburin12 7 時間前再生リスト: SakuraSoTV さんのその他の動画
コメ等農産品の関税撤廃は当然国民の猛反発にあうだろう。それに­よりクリントン政権時代の嫌米ムードが広がるかもしれない。それ­は米国としても望まないはず。結局農産品はあて馬で本命は医療、­保険、金融、投資等の分野にあるのではないだろうか。つまりコメ­等農産品は勘弁してやるから他の分野は俺の言うとおりにしろみた­いな。

fukasaku666 7 時間前
密かに進む民法の破壊的改変運動の背後にある法務省は、今や日本­国籍の隠れ朝鮮人の巣となっています。 その典型は、元法務省官僚で、日本国籍の朝鮮人、坂中英徳です。­彼は外国人の流入増加に腐心し続け、法務省退職後も「移民政策研­究所」を設立し、大量移民導入にむけ推進運動を繰り広げています­。 現在の法務省には、採用時から、彼や彼の子飼いの朝鮮人の息のか­かった隠れ朝鮮人官僚が多数います。 彼らの目的は、できるだけ多くの朝鮮人、支那人を日本に移住させ­、日本の伝統、国柄を根本から破壊する事です。 そして、毎年2~3万人の支那人に日本国籍を乱発し、今や大規模­地方都市を乗っ取れる日本国籍の支那人、朝鮮人集団(約90万人­)ができあがり、その数は日々激増しています。そして先日、法務­省は、日本国籍保有者には、自動改札機の様な機械を通過するだけ­で出入国可能にさせる方針まで決めました。偽日本パスポート保有­者の出入国は極めて簡単になり、日本は支那人、朝鮮人の密入国者­や、あらゆる国の犯罪者にとって「自由に住める我が領土」となる­わけです。 TPP 騒動の背後で、支那人、朝鮮人による合法的日本占領が、進んでい­るのです。


okinawamamore 8 時間前
社長は変らんな。

gbcjpn 10 時間前再生リスト: SakuraSoTV さんのその他の動画
TPP=第3回目の原子爆弾です。反日民主党によって投下される­予定のこの原爆は、爆発音も聞こえず、見えない破壊が日本全土を­襲う。そして奴隷国家日本のあけぼのが本格的にはじまるのである­.しかし日本人は日本国はそうはいきませんよね。よそ者が我々の­国で堂々と破壊活動をやっている。日本のカダフィーを殺すやつは­いないのか!

fumio46 12 時間前
ISD条項の件の話、護憲派と全く同じに感じられますね。
理想論を語っていれば日本は大丈夫!
なんて寝ぼけた話、小学生でもしないだろう。
著名なTPP賛成派を呼んで是非とも論破して頂きたい。

taka122248 13 時間前
考えすぎな。アメリカは今、格差を無くすために、日本のように、­高所得者に高い税率をかけ、国民全員に健康保険に加入させたいと­思っているはずだよ。経済成長など当然のことで、超簡単で、、大­して、眼中にないと思うよ。基準通貨を握り、世界の覇権を握ると­いうことは、そういう事だよ。証拠に、貿易赤字の国で、他国に借­金があるのに、どんどん、お金が刷れるでしょ。

eitman18 13 時間前
TPPの対案は真っ当なデフレ対策。
TPP不参加はアメリカ、日本、ひいては世界のためになるという­ことが良くわかりました。 
ありがとうございました。

uzukisakura48 13 時間前
コメントが削除されました
eitman18 13 時間前
井尻先生が久しぶりに(失礼)が光っていますね

nkrdv055 14 時間前 2
連投すみません。少子化で内需も拡大しないし外圧がないと日本は­変わらないって言う人、周りにもいるんですよね~。しかも藤井先­生のおっしゃるインテリですw。何で勉強が出来るのにそんな思い­込みを…。アホですか。

mangopuddingful 15 時間前 8
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bigbeatkouhei 2 時間前
反対派との討論を見たい、という意見もありますが(それも分かり­ますが)、今回さらにこれだけ新たな情報と分析が紹介されている­のはやはり凄いと思います。神回、かな。


地上の楽園帰国と姦流の同根 (-クリーン な(在日)国民の生活が第一の民紙盗 転載)
2011-11-06 16:48:32
朝鮮人民主党政権=日本国民=奴隷)から搾れるだけ財産を搾り取り、朝鮮半島に還元するスパイ集団 ⇒ 内乱罪成立だ

北朝鮮の地上の楽園疑獄
・国をあげて、日本より豊かであると謀略宣伝した
・政治家、マスコミ、著名人がこぞって北朝鮮に媚びた
・非難すると差別・嫉妬と言われ、抹殺された者多し

南韓国の姦流
・国を挙げて日本より、優れていると宣伝している
・政治家、マスコミ、著名人使い韓国上げさせ媚びる
・非難をすると差別・嫉妬といわれ、メディアを干され

・朝鮮人、日本人はすぐ忘れるので、何回でも騙せ永久に謝罪・賠償だ、
・日本人に成り済まし、通名で工作を続けろ、メディア乗っ取れ 
・政治家・著名人買収しろ 在日企業はテレビのスポンサー支配せよ
・在日教祖宗教に勧誘し、教育現場に在日を送って洗脳しろ
・バレたら(知らなかった)返せばいい⇒ 違法献金
・嫌ならやめればいい ⇒ TPP討ち死に
・三代続けて ⇒ 韓国人から違法献金
・賄賂・接待漬けで ⇒ 南朝鮮に5.3兆円を無条件与え、
Re櫻井よしこ (Unknown)
2011-11-06 16:49:26
地上波のテレビに出ているコメンテーター、パチンコ台を提供して金を貰った小林よしのりとかの言論人は信用するな。独立性がないんだよ。基本だろ。
Re前原誠司と野田総理を国家反逆罪として牢屋にぶち込め! (宗次朗)
2011-11-06 16:50:41
同感です。その考え方。
Unknown (Unknown)
2011-11-06 16:51:21
チャウセスクは射殺を証明するために、全市民が
ライフルをもって徹底的に死体まで射殺した。その弾丸の数は
先発を超えた。

経団連は死すべきであり、殺すべきだと世界ではいわれる対象になりえる。

経団連はこれで輸出が増えるとしているが、工場を移転して
結局財源を国民に出せと要請している。移転の費用までなんで国民増税で
乗り切ろうとしているのか?企業が国家を超えたとき、市民が企業を
支配しなおさなければならないと思うね。

結局竹中改革で発生したことは、年末派遣切り、これがアメリカの要請で
資本対価の報酬として行われていた。

結局は工場移転するための低脳企業に減税や消費税の払い出しなど、
必要ないものばかり。円高にしてもアメリカと政府が協調してさせている
問題であり、経団連だってそれを容認している。

拒否するなら民主党の議員はアメリカ大使館になんて毎車では
行かない。

毎日大使館に呼び出されている民主党。これを恐喝といわずして
なんになる。無言圧力は無能官僚と無能議員にはもっとも利く。

金子教授いわく、外圧というテロに国民が勝たなければ!!!!!!!!!!!!!!!
櫻井よしこ・・・反日保守って言葉があってもいいんじゃない? (Unknown)
2011-11-06 17:00:37
西部邁『文明の敵 民主主義』(時事通信社)
にあったよね・・・

『戦後政治はアメリカンデモクラシーの虜囚に過ぎない』(独立国家が親米か反米かを議論するのは愚劣だ)

(反日)左翼と保守ってのは同じコインの表と裏だよね。反日保守って言葉があってもいいんじゃない?
西田昌司「TPPはBKDだ。断固反対!」 (愛信)
2011-11-06 17:16:28
西田昌司「TPPはBKDだ。断固反対!」
http://tsunami311.seesaa.net/article/233695482.html

http://www.youtube.com/watch?v=hjzEQhDNQ44&feature=player_embedded
(動画)

西田昌司「TPPはBKDだ。断固反対!」
西田昌司「T.P.Pは日本に何のメリットもない」
【とくダネ!撃沈!】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破! 1/2
【とくダネ!撃沈!】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破! 2/2

 TPPは反日売国民主党と公明党の推進する反日売国法案である人権擁護法案、外国人参政権付与、
二重国籍、夫婦別姓などを一括処理するのと同じ効果をもたらす騙しの手口です。 
野田内閣はTPP参加を企んでいます。 公明党が賛成すれば条約は批准されてしまいます。
反日売国民主党が日本人社会を破壊します。 TPP参加を阻止して民主党政権の打倒を急がな
ければ成りません。
【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

記者クラブ報道の腐りきった状況を見れば (これがTPPの恐ろしさだ)
2011-11-06 17:18:28
TPPでテレビ局が攻撃を受けるホリエモンのフジテレビ買収の資金源は外資であった。

外資による乗っ取りだ。これは一応、失敗した。しかし、日本がTPPに参加すれば、国が放送局に与えている過剰保護が攻撃の対象になる。「不公正な仕組みでアメリカ企業が参入できず、巨額の損害を受けた」と国が訴えられる。その裁判はアメリカ資本の土俵、日本側が勝つことなどありえない。この国の裁判にも似た国際インチキ判決がくだされる。それに従わなければ、ならず者国家として攻撃を受ける、日本の官僚たちは決して日本の企業を守らない。その能力もない。所詮、国民に対してだけ傲慢な内弁慶なのだ。 政府が損害賠償を支払った上に、テレビ局を含め、大企業はことごとく外資に乗っ取られる。カナダでも起こったこと。もちろん農協も無事ではいられない。農家ともども押し潰される。狂牛病の牛もどんどん輸入されてしまう。これがTPPだ。記者クラブ報道の腐りきった状況を見れば「いっその事、獲られてしまえ」とも思いたい。しかし、記者クラブをチンピラとすれば、外資は強盗団の親分。 国民はもっと強力な洗脳、教化の環境に晒されることになる。全体主義化が強烈に進行する。もっと戦争しやすい国になっていく。記者クラブを持つ放送局は、外資にやられる前に改心して国民を味方にした方が良いのではないか。こんなことも分からないぐらいこの国の報道は真実を見ない癖がついてしまったのか。http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53215609.html
Unknown (Unknown)
2011-11-06 17:38:47
桜井よしこはサイエンスモニターのCIA女だからな。
キリストサイエンスの管理人なんて一般の女性ではなれない役職。相当スパイ活動をしてるか、殺人してるか、CIAに所属してないと。

て、やつらがキリスト教徒だと知ってましたか?
台湾人とか、屋敷のTPP派とかも。

石破さん、前張さんの日本経済新聞社 米戦略国際問題研究所(CSIS)主催勉強会

http://www.nikkei-events.jp/csis/

①ジョン・ハムレ 米戦略国際問題研究所(CSIS)所長 兼 CEO、元米国防副長官
②ウィリアム・ペリー
③前原 誠司 民主党政策調査会長
④石破 茂 前自民党政務調査会長
⑤薮中 三十二 外務省顧問、前外務事務次官
⑥北岡 伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
⑦リチャード・アーミテージ アーミテージ・インターナショナル代表、元米国務副長官
⑧ジョセフ・ナイ ハーバード大学教授、米戦略国際問題研究所(CSIS)理事
⑨春原 剛 日本経済新聞社 編集委員、日本経済研究センター グローバル研究室長
⑩デニス・ブレア 前米国家情報長官
⑪J・トーマス・シーファー 前駐日米国大使
⑫谷内 正太郎 元外務事務次官
⑬斎藤 隆 前統合幕僚長
⑭久保 文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授
⑮マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長



クリスチャン・サイエンス・モニター - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/クリスチャン・サイエンス・モニター - キャッシュクリスチャン・サイエンス・モニター(The Christian Science Monitor、略称:CSM)はアメリカのオンライン紙。 .... その情報の正確さと 地球規模的な視野のためにCIAやほかの情報機関によっても広く読まれている(諜報の世界では同紙はCSMとして知られている。
IP Address:96.17.15.120

SAMUEL.CSPS.COM 168.203.8.6
SUN1.CSPS.COM 168.203.8.10

さすがに桜井の組織のスパイ組織、アメリカ本社のコロンビアCIAセンターではなかったな。笑

マサチューセッツのサーバーだった。

桜井のサーバーも探ってみたが、サクラネットだ。

問題なのは、こうした組織の多くが聖書団体のメンバーだということ。聖書にしたがっているので国民の意見など聞かないし、キリスト国家を命かけて応援するのが聖書屋。

竹中もキリスト大学慶応の原理主義者。増税を進めている現役官僚も隠れキリシタンとして有名だ。

全部TPP推薦人は聖書の関係者だぞ。


TPP (太郎)
2011-11-06 18:02:10
 Tppの内容がいまだよく分からないが、tppに参加して有利になるつもりなら<tppで取り上げられることを事前に改革して、望めばいいだろう。
 ソレヲする気が無い日本人が多くいるだけである。
 困難に出会うと、元へ戻る。先祖がえりをする。
亜米利加は自由と独立とモンロー主義である。
 保護貿易主義である。
我国は鎖国である。

 わが国はアメリカが作ったシステムの一個以降である。独立したシステムを持っているわけではない。
 ようするに弱小国である。何処が?

問題はTPPに入った時における。損と、入らない時における損を比較することで、いまだよく、わからないが、入ったほうが損が少ないから入るということである。
 別に難しいことではない。
先は第三次世界大戦だよ。武器による戦争の前に、敵国を徹底的に痛めつけることが行われる。勿論それはスマートにおこなわれる。

おい。日本人ども。福島の事故は自身で対処できたか?

 ペルシャ湾までの石油輸送ルートを自国の軍隊で確保するために税金を今の5倍払うつもりか?
 5倍でも多分足らない。銭を負担する気がなくて、TPP反対運動をするでない。
 ことは10年20年先のことだぜ。
水間政憲氏 緊急拡散だそうです (Unknown)
2011-11-06 18:43:19
★皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、とりあえず
閣議決定するであろうから、TPPに反対している国民新党の亀井静香代表と
白見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」
と、この一週間、お願いしていだだければ、取りあえずAPECでの参加表明は
阻止できますので、国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-559.html
Unknown (Unknown)
2011-11-06 19:01:03
日本国民の民意でTPPから離脱したくても、今後永久に離脱できないのなら、つまり、永久にアメリカからタカられ、カモられ続けるのなら、それって、「植民地そのもの」ですよね。 野田は、そんなにアメリカの「植民地」になりたいんでしょうか。

まあ、アメリカ側につかなければ、将来、中国の「植民地」にされてしまうかもしれないという可能性も一概に否定出来ないわけで、将来、「アメリカの植民地」になるか、「中国の植民地」になるか、という究極の選択というわけですね。

どっちに転んでも、日本のなれの果ては「植民地」しかないんでしょうかねえ。
Re石破、前原の日本経済新聞社 米戦略国際問題研究所(CSIS)主催勉強会 (Unknown)
2011-11-06 19:14:09
世もそれを知って、石破を完璧に見限った。思考停止もいいとこだな。

Unknown (Unknown)
2011-11-06 19:14:48
官僚って、自分の利権が侵害されそうだと察知すると、なりふりかまわず工作などして、必死に抵抗する習性があるのに、今回に限って、何故か、農水以外は、さほど必死に抵抗している様子が見受けられません。
不思議ですね。 
何故なんでしょう?

TPPでどれだけ広範に渡って彼らの利権が侵害される羽目になるかもわからないほど、ボケてるんでしょうか???
金、金新自由主義=人を騙しても金を稼げば正義、すべては金、金。倫理なんか意味がない。 (Unknown)
2011-11-06 19:21:16
金に徹しない奴は自己責任。すべての価値は金。
Re 第三次世界大戦 太郎 (Unknown)
2011-11-06 19:28:38
世が旦那を評価してるのは第三次世界大戦と言う言葉を始めて使ったのは旦那だからね。まっ、部外者だと世の中が良く見えるからね。
Unknown (Unknown)
2011-11-06 19:31:53
>Tppの内容がいまだよく分からないが、

TORA氏の数日間に渡るTPPに関するブログの執筆を完全にコケにする発言だな
まだ分からないとか言っている御仁は、最初から分かるつもりが無いのだろうね
正に馬耳東風である

>tppに参加して有利になるつもりなら

有利になれないし、百害あって一利なしなので一般国民は反対なのですよ
TPPに反対しているのは何も農業や医療関係者、消費者団体だけではない
昨日、一昨日の反TPPデモには左右を問わず、多くの一般人が参加しましたが
TPP推進派はその人達まで既得権益層とレッテルを張り、貶めるのか?

>tppで取り上げられることを事前に改革して、望めばいいだろう。

何度でも言いますが、TPP参加で一番打撃を受けるのは
推進派曰く既得権益層と言われる人達ではなく、一般の国民です
過当競争、低賃金・高失業率、高医療費負担、安全ではない食物etc
それらに覚悟完了しておけという事ですかね

>問題はTPPに入った時における。損と、入らない時における損を比較することで
>いまだよく、わからないが、入ったほうが損が少ないから入るということである。

分からない癖に、入った方が損が少ないというのは意味不明だろう
あなたはこのブログから何も学んでいませんな
TPPにはメリットはなく、デメリットは途方もなく巨大なので反対の声が多いのですよ
TPPは将来に禍根を残す
あなたのように将来の日本に責任を負わない御仁はとっとと旅立ってくださいな、あの世へ

>5倍でも多分足らない。銭を負担する気がなくて、TPP反対運動をするでない。

5倍の根拠が不明
そしてまた安保と絡めたTPP参加肯定論
アメリカは現在の軍事力を維持できない、日本から搾取しても遅かれ早かれ維持できなくなる
したがって日本はアメリカに頼れなくなるので
TPPには参加せず、軍事力を増強していかなければならない
Unknown (えんき)
2011-11-06 20:11:25
日本は今まで毎年首相を入れ替え、国家意思の表明を回避してきました。
もうそれが出来なくなって出てきたのが野田総理です。
民主党にはあと人材がおらず、自民党はあの体たらくです。
ですから野田総理が本命総理だったのです。
野田総理の決断により、我々はこれからの日本を形作ってゆく他ないのです。

おそらく、2013年7月の衆参同日選挙まで野田政権は存続します。させなければなりません。
上手く行けばこの2013年7月の衆参同日選挙で、憲法の改正か破棄と新憲法制定を問う
国民投票が行われることでしょう。

日本は今現在の状況(戦後レジウム)を脱却するために、まずTPPを臥薪嘗胆するのです。
TPPという具体的な外圧によって日本民族を覚醒させるのです。
そうしなければ、今の脳内お花畑な日本人はこのまま枯れ果ててしまうでしょう。
Unknown (高橋まんせー)
2011-11-06 20:26:37
米国は完全に「遺伝子組換え作物」「過剰に投資家有利なISD条項」
で孤立するね。日本は米国と距離を取り他の参加国と歩調を合わせればいい。

米国の目的自体がTPPを壊すこと。なんて言うとる人もおったが。どうだろう?

どちらにせよ、交渉には参加すればいい。
米国独断のひどい内容なら他の参加国と交渉の席から降りるなり
最終的な国会の批准をしないなりして終わればいい。

農政改革に利用できそうならする。国益を損ないそうなら降りる。
それだけ。

交渉に参加できない場合は最終的にできあった物で判断するだけ。
むしろ、この場合のが米の関税が0に決まっていて、農水省の関税利権を確実に潰せる。
交渉に参加すると米の関税を除外しようと尽力するからな。
Unknown (高橋まんせー)
2011-11-06 20:29:36
いくつかの懸念がクリアされれば、最終的に米農家の問題になる。
実際に最も反対してる団体は?現実が答えですな。
石破は農政改革に失敗してるからTPPで関税利権を潰して改革。
の方策を探ってるのかもしれんね。


コメ減反めぐり激突石破大臣VS農林族2009.02.25(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/631
-石破氏が問題視するのが減反政策。
-「耕作放棄地」は約39万ヘクタールまで拡大し、埼玉県の面積に匹敵
-独占禁止法の例外として「本来よりも高いコメ」を買わされる消費者が犠牲
>>日本国民よ・・・、分かっているのか・・・、分かっていないのか・・・ (Unknown)
2011-11-06 20:31:28
演説のカリスマ ヒトラーが日本国民の怒りを代弁!

政治家、公務員への怒りが大爆発し ---「こんな連中にやる血税は1円も残ってない!」 http://www.youtube.com/watch?v=E7DfktPYRBA&feature=player_embedded
前原誠司と野田総理を国家反逆罪として牢屋にぶち込め! (Unknown)
2011-11-06 20:45:31
松下幸之助もあの世で嘆いているのではないでしょうか?松下政経塾をつくり「晩節を汚した」と。
私は、大阪市民なので、TPP以外では、橋下
がどうなるか気になります。
橋下は「独裁者」を自認していますが、阿久根市の元自称独裁者など対岸の火事と思っている
とこの始末です。
橋下は、地下鉄を直ぐに民営化する。民営化すれば運賃が安くなるといっていますが、橋下が
大阪府知事になって大阪府の赤字財政は悪化しているのに反して、平松氏が市長になって以来
大阪市の財政赤字は改善されつつあるのです。
これは公のデータであり、維新の会も認めざる
をえません。
橋下は、大阪市の黒字を出している優良インフラである地下鉄を民営化するといっているのは、地下鉄を売り飛ばせば金が入るからです。
それで、自分の失政である府の赤字を埋めせするのではないか?と予想されます。
維新の会を全面支持している政党は「みんなの
党」であり、みんなの党も橋下もTPP推進です。平松も街道と関係がありますが、橋下の方
が繋がりが深い。橋下は、府の財政を食い物に
した実績があるのに、創価票がどちらに付こうが、橋下有利の風が大阪市では吹いています。
私も、橋下がかなり有利と思っています。
もっとも、独裁者を自認する橋下の末路がムッソリーニのようになる可能性があるかも知れません。TPPという「トロイの木馬」を受け入れるならば。
民営化した黒字インフラの大阪市営地下鉄はどこの資本に売却されるのでしょう?
橋下なら中国資本に売却とか平気でしょう。
奴は竹中平蔵と同じ、日本破壊の「ルサンチマン」を持っている外道です。
Unknown (Unknown)
2011-11-06 21:04:58
> 投資家が国際協定の中で権利を行使するという手続きは、
> 新しいものではないのです。....
> 背景と致しましては、植民地時代の宗主国が
> 植民地が独立する際に自分たちの権利を守るために
> 文言を入れたということに遡るのです。

正に、ISD条項って、宗主国の植民地に対する権利要求条項(植民地を骨の髄までしゃぶり尽くす条項)なんですね。
つまり、宗主国・アメリカが植民地・日本を骨の髄までしゃぶり尽くす条項。

その上、離脱したくても、永久に離脱出来ない!
日本国民の主権が永久に侵害され続ける、天下の「不平等条約」!
サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由 (Unknown)
2011-11-06 21:04:59
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/

天皇陛下が気管支炎でご入院へ (愛信)
2011-11-06 21:06:41
天皇陛下が気管支炎でご入院へ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111106/imp11110619330002-n1.htm
【御皇室関係の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj7.cgi
【御皇室関係のタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
良く出来たシナリオである! 売国奴による酷い売国政策まっしぐら! (Unknown)
2011-11-06 21:07:01
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_19.html

チベット の焼身抗議自殺を受けて、緊急署名が立ち上がりました! (Unknown)
2011-11-06 21:53:33
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_22.html
外国人献金を受けていた野田は早く辞任しろバーカ。 (Unknown)
2011-11-06 23:05:37
.
>高橋まんせー (Unknown)
2011-11-06 23:07:19
まんせー。とか使うなよ。朝鮮人かと思われるよ。
Unknown (Unknown)
2011-11-06 23:10:24
> 問題になっているISD条項ですが....
> 日本は訴えられないのに 他の国は日本を自由に訴えられるのです

日本の無能な官僚と政治家なら、そんなトンデモナイ合意も平気でしてくるかも。

> これは韓国のTPP参加を見越しての決定だそうです

もし韓国がTPPに入ったら、嘘でもなんでも、徹底的に、日本にからんで来るでしょうね。

因縁をつければつけるほど、日本という国(日本のマスコミや政治家たち)は卑屈になって媚びて来るという事を、彼らはよ~く知っているので、際限なく日本に因縁をつけて来ては、日本から金をむしり取ろうとするでしょう。
何しろ、日本のマスコミも政治家も、半島には弱いですからね。
もし韓国がTPPに入ったら、アメリカとは違う意味で「悪夢」ですね。
Re TPPという具体的な外圧によって日本民族を覚醒させるのです。えんぎ (Unknown)
2011-11-06 23:11:40
糞、華僑、勉強不足もいいとこだな。中野剛志の動画を全部見てみろ。お前が外圧とか言っている事が恥ずかしくなるから。
覚醒 (Unknown)
2011-11-06 23:24:41
>TPPという具体的な外圧によって日本民族を覚醒させるのです。(えんき)

だから今回覚醒したでしょう、TPPの正体を!
条約は法律に優位する。行政権の専権 (Unknown)
2011-11-06 23:25:46
形式的効力において、条約が法律に優位することには異論がない。

憲法との関係は、学説がわかれるようだ。しかし憲法98条を見ても「憲法に反する条約は無効」とは書いてない。むしろ、条約を尊重せよと書いてある。

つまり、条約はいったん締結したら、国会(立法府)でゴネても相手国には通用しないということ。

「条約」かどうかは名称とは関係なく、解釈で決まる。条約と書いてなくても条約のことがある。京都議定書(プロトコル)も条約。

後で国会でごねるから大丈夫とか、外国と約束しても国内でゴネてひっくり返せばいいというのは、すごく甘い考え。


ところで、TPPですが、みなさん反米的になりすぎてませんか?

ネットではもう共通認識だと思いますが、日本の敵は朝鮮人であって、アメリカではありませんよ。

TPP反対でごねているのはだいたい護憲派で、後ろに朝鮮人のいるのばかりですよ。つまり、TPPが通ると朝鮮人の利権が危なくなるのでごねているのです。

朝鮮人さえ撲滅できれば、アメリカの要求を全部受け入れたとしても日本は安泰ですよ。

TPPで騒いで愛国派をアメリカ敵視させ、朝鮮人がヌクヌクしようとしているのです。TPP反対派は朝鮮人の罠にはまっていますよ。

知恵のある人、太郎氏や、池田信夫氏は、そのことに気づいていてTPP推進派です。
太郎さんへ (Unknown)
2011-11-06 23:39:09
>先は第三次世界大戦だよ。

第一次と第二次世界大戦の参加国は周知のとおりで、不参加国の方が多い。
第三次世界大戦は何カ国が参加するのだろう。

日本にもTPP参加要請が来たからには、参戦するつもりなんだろうね。
食えなくなった国民はどうするの? (Unknown)
2011-11-06 23:39:55
TPP&消費税アップよりも公務員改革をしないといづれこの国は滅ぶだろう。
フクシマにより国民の生命財産が脅かされている状態を放置、一方の人事院勧告を無視し公務員の給与をさげることだけが憲法違反?のご都合主義。まず公務員は体を張って漏れ出る放射能を止めてくれー。
戦後最大の国難時に、国内よりも外国を優先させ、
国家の犯罪は犯罪にならないを地で行く、倫理観の欠けた人たち。
Re:演説のカリスマ ヒトラーが日本国民の怒りを代弁! (Unknown)
2011-11-06 23:41:15
>>日本国民よ・・・、分かっているのか・・・、分かっていないのか・・・ (Unknown)
2011-11-06 20:31:28
演説のカリスマ ヒトラーが日本国民の怒りを代弁!

政治家、公務員への怒りが大爆発し ---「こんな連中にやる血税は1円も残ってない!」 http://www.youtube.com/watch?v=E7DfktPYRBA&feature=player_embedded

よく編集された傑作と思います。
Unknown (Unknown)
2011-11-06 23:44:44
○TPP賛成38%、反対36% 内閣支持初の50%割れ
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110601000237.html

>共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査で
>環太平洋連携協定(TPP)問題をめぐり「参加した方がよい」は38・7%、
>「参加しない方がよい」は36・1%と拮抗していることが分かった。
>参加した場合の影響を政府が十分説明していないとの回答が78・2%に上った。
>説明しているとの答えは17・1%だった


TPP賛成に38%、反対に36%とほぼ拮抗しているけど
78.2%が政府に説明は不十分だと回答している
つまり賛成者の中には、よく分からないけど自由貿易という言葉に
いい印象を抱いて、なんとなく賛成という輩もいるのだろう
知れば知るほど反対にならざるを得ないのがTPPです
Unknown (Unknown)
2011-11-07 03:53:33
>日本は今現在の状況(戦後レジウム)を脱却するために、まずTPPを臥薪嘗胆するのです。
TPPという具体的な外圧によって日本民族を覚醒させるのです(えんき)

もう覚醒しているからTPPに反対しているのです。1858年、関税自主権放棄と治外法権容認の不平等条約である日米修好通商条約が結ばれ以後、明治政府は富国強兵・殖産興業路線に転換し、臥薪嘗胆し,からゆきさんなどの悲劇もありましたが、、日清・日露戦争に勝利して,やっと列強から国家であると承認されたから小村寿太郎が1911年に不平等条約を廃止出来たのです。今TPPを批准したら軍事力を中国・ロシア並みに増大させないと廃止・離脱は不可能となるのです、からゆきさんの様な植民地になります。TPP不参加でも現代は戦争を仕掛けられるような時代ではなくなっているのです。TPPに参加せず自主防衛路線に転換することです。

西田昌司「自民党はTPPの反対を決議!」
http://www.youtube.com/watch?v=bOmpl0_YpeU
自主防衛路線に転換し、米国から兵器を買う事で米国の輸出・雇用が増える。
太郎の寝言コメント (Unknown)
2011-11-07 05:35:11
具体的な反論は既にでているから新たに付け加えたくないけど、ブログ読んでからコメントしてよ。

安全保障に関しても、あんたが、何年も同じ寝言を繰り返しているのを見てきたし、それにきちんと反論している立派なコメントも見てきたんだけど(ここ1~2年見ないけど)・・・どうしてわかんないの?

日本国首相がね、『集団自衛権行使』の一言をいえばいいのよ。憲法改正も軍事費の膨大な増加もいらないのよ。インド洋の『海上自衛隊』が『日本国海軍』としてテロリストをとことん攻撃(反撃)するという話になれば十分なの。あんたのようなのがいつまでも日本は軍事では何もできないみたいなことを言っているから日本がどんどん滅亡に向かってひた走っているのよ。愚かな発想でTPP推進と(偽者の)安全保障を結びつける寝言はやめてよ。
>もう覚醒しているからTPPに反対しているのです (Unknown)
2011-11-07 05:39:01
>TPPに参加せず自主防衛路線に転換することです。

全面的に賛成。
Unknown (Unknown)
2011-11-07 07:50:21
これはアメリカが軍事産業国家であることを意味している。また戦争のために民間人を支配している構図が見て取れる。

賛成派はキチガイであり、ただの殺人者は変わらない






■アメリカでTPPを推進している企業のリスト
加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのために
これまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが一目瞭然。
TPPでアメリカと交渉するということは、
これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味する。

Johnson & Johnson(ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。
1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。
救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位)

Kraft Foods(クラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。
155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。
キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、
フィラデルフィア、トライデントなどを持っている)

Levi Strauss & Co.(リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで
世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社)

Mars, Incorporated(MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーで
フォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている)

McDermott International(McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋事業で
主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社)

The McGraw-Hill Companies(マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、
教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社)

Merck & Co., Inc.(メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。
従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ)



■アメリカでTPPを推進している企業のリスト
加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのために
これまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが一目瞭然。
TPPでアメリカと交渉するということは、
これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味する。

Microsoft Corporation(マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名)

Monsanto Company(モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%を占め、
研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー)

Motion Picture Association of America (MPAA)(アメリカ映画協会。
映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする)

National Association of Manufacturers (NAM)(全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合)

National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)(全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、
「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的)

National Center for APEC (NCAPEC)(アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。
APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている)

National Confectioners Association (NCA)(国立菓子屋協会。
69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ)

National Foreign Trade Council (NFTC)(全国貿易協議会、TPPの総元締め)

National Music Publishers Association (NMPA)(全米音楽出版社協会。
音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。
800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60%を処理している)

■アメリカでTPPを推進している企業のリスト
加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのために
これまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが一目瞭然。
TPPでアメリカと交渉するということは、
これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味する。

National Pork Producers Council (NPPC)(国立豚肉生産者評議会。
国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、
米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、
その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体)

National Retail Federation (NRF)(全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・
ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。
4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる)

News Corporation(ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。
タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の
世界的なメディア・コングロマリット。)

Oracle Corporation(オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。
世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。)

Outdoor Industry Association(OIA)(アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、
配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合)

Pacific Sunwear of California, Inc.(PACSUN、小売り衣料品会社。
南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。
十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、
50の州およびプエルトリコに826の店を展開している)
(続く)


驚くことに、全部の企業にCIAの監査役が幹部にいる意事実。

これはアメリカが軍事産業国家であることを意味している。また戦争のために民間人を支配している構図が見て取れる。

賛成派はキチガイであり、ただの殺人者は変わらない
>>米国に滅茶苦茶にされている様子を (橋下は大阪府を北朝鮮化しようとしているのか )
2011-11-07 07:56:25
創価には、夫婦で生活保護で暇で、タチの悪い連中がいっぱいいる。連中なら、大作と学会を守るためなら、何でもあり、警察も学会には、頭が上がらないからやりたい放題。似非右翼の橋下が、パンダハガーの堺屋太一と文春新書から共著を出して、売れている。瀬戸さんも、堺屋太一のシナへの売国奴傾向を指弾されてましたね。橋下の、言論屋での交友関係は、顧問の慶大教授のオヤジ以外では、読売辛抱治朗と、『潮』の常連でもあるシナ寄り(そして実はアメリカよりの)堺屋太一という言論屋です。橋下の周りには、街道や在日の大物がおり、そんな奴が「独裁者」気取りとは、大阪市民の私には、悪夢ですね。「B層」が橋下を市長にするでしょう。黒字の優良事業である大阪市営地下鉄を売却すると橋下は公約している売却先がシナである可能性もありますね。シナの政府系投資ファンドかも知れない。「みんなの党」という外資族の売国政治屋集団が橋下を支持すると言う。
Unknown (Unknown)
2011-11-07 08:02:12
TPP推進派は頭が完全にイカれてる。

アメリカがイラクで何をしてたか、推進派と国民は知ってるのかね。

アメリカはイラクで戦費がかかるとして、自国民の兵士を
英国に要請して裏で殺害させていた事実がある。アメリカはその理由が金
がかかるからだと説明して、帰国兵の年金、手当て、医療費、奨学費用
を踏み倒す作戦を実行したことがある。それがブラックウオーター虐殺事件だ。
この戦争の調達費用は日本が20兆円も「小泉竹中構造改革をすることで払い込んでいる。
この資金は年金や企業債権で払われていた。

■TPPは貿易協定に偽装した【国民資産の完全放棄】である。
放棄した財産は、アメリカが管理する法令であり、アメリカ人の富豪やハリウッドセレブリティー
の債権と資金に消えている。

なぜ関税が撤廃できるのか、それは税金と消費税を企業に国が
賄賂として渡しているからであり、企業献金と天下りが大学教員と
官僚に用意されているからである。この悪魔を滅亡させることこそが大切だ。
予測 (太郎)
2011-11-07 08:47:16
>太郎さんへ (Unknown)
2011-11-06 23:39:09
>先は第三次世界大戦だよ。

1)戦争概念を変更しなければならない。
 第一次世界大戦が終わった後、総力戦といわれた。

2)第二次世界大戦は、原子爆弾が使われた
 軍隊がまったくいないところを攻撃された。
 戦艦から航空機へと変わった
3)第三次世界大戦
 第二次世界大戦以降の小さな戦闘及び戦争は、第三次世界大戦の前座である。
 その中の大きなものに冷戦の終わりが合った。
 今回の戦争の特徴は
a)
いつ始まったか分からない。つまり宣戦布告がまったく無い
b)何処ではじまり、何が起きたかはわからず、きずいた時には戦争の結果が表に出ている。
 つまり終戦時が不明である
c)軍事攻撃の前に戦争の結果はでており、軍事攻撃はその結果を表にだすだけである。
 従って軍事攻撃がなくても、結果が出れば、軍事攻撃は無い

すでに南シナ海は戦闘体制へとすすんで、いきつつあり、いつ始まるかは不明だから、またその宣言も無いから、準備を。

 各国の国内騒動は第三次世界大戦における、一つの外国操作の要素があると見ることである。そしてここが主戦場である。つまり各国の内政の結果がその国を内部から崩壊させて、それが第三次世界大戦の結果となる予測である。

 ギリシャ、リビア、エジプト、がまずその最初の現れである。

 先進国も例外ではない。
>>さて、西岡参議院議長が急逝されたがその次点で繰りあがって議員になるのが、 (Unknown)
2011-11-07 09:33:50
 ⇒ 毒電波の秦知子(民死党)

もうまたまた円よりこや小宮山等と同等の基地害電波、愛子様を天皇にとか馬鹿さらしてた売国奴です。皇室にも日本文化にも無知晒しまくり。本当に日本人か重大な疑問。
(はた ともこ、1966年8月26日 - )は薬剤師、介護支援専門員 広島県福山市出身
TPP反対派の人々 (太郎)
2011-11-07 09:54:27
 亜米利加はTppを持ち出せば、我国日本で何画起きるかは、想定している。そのことを自覚して反対運動をすることである。
 では反対派に聞くが

あなた方は、Tpp反対運動を日本人がして、しかもその論拠、反対理由をあらかじめ、亜米利加が予測して、さらにその反対運動が日本国内に何をもたらし、さらにそのもたらすことをどのようにして亜米利加に有利に使おうと考えているかという事をTPP反対派はこれまでに考えたことがあるのか?
 
 世界恐慌だよ。よく考えることだ。
今回はどの選択をしたら、一番損が少ないか。しかも10年後の損が一番少ないかという選択である。
 結論は農協を潰すというと聞こえが悪いが改革をしたほうがいい。どの道農林中金は5兆円亜米利加の住宅債権をかって、しかもそれはアメリカ政府の一応保証がついているが、民間会社に過ぎない。
 やい、どうするつもりだ。農林中金は。
確か2008年に傘下の農協から金をかき集めたtではないか。知り合いの農協役員が言っていたぞ。
さらに (太郎)
2011-11-07 10:11:50
 この教授の報告はいいことが書いていない。
一種の逆謀略という可能性も考えることだなと思うことが常識ある日本人である。
 国防観点から見ることだよ。国防は銭と労力が毎日必要である。
 国内に生活保護者や人の助けが必要な人々を増やすような作るような、仕組みは変えないと、国防はできない。
 生活保護者増大と、国防をリンクして考えられないようではねえ。
 現代の戦争の主戦場の一つである。
TPP反対をしている人々には戦争反対派が多いはずだが、やることが矛盾しているから、徹底的に痛めつけられるだろう。
 まず日本人はその矛盾をなんとも思わない、低能なひとびとや、怠惰や、退廃、そのものの人々を痛めつけることだろう。
為替の問題は? (Unknown)
2011-11-07 10:15:34
ギリシャを見て思うのは、通貨発行権があれば借金はチャラにでき、通貨が安くなれば観光・製造業でも復活できるだろう。
反対に、ギリシャみたいな借金国がTPPに参加してた場合は、国内法よりTPP条項優先だから、外国に全てを差し押さえられ永遠に復活できないと思う。

じゃあTPP参加により、債権国日本は米国債100兆円?の代わりに、アラスカ資源とハワイと西海岸の広大な農地を自由に購入できるようになるのだろうか?
Unknown (Unknown)
2011-11-07 11:38:49
稲田朋美議員が良いこと言ってますが、
米から恐喝されている首相の暴走を止める手段はあるのでしょうか?
1年ほどゴネて来年の大統領選を待つというのが日本のベストウェイ (Unknown)
2011-11-07 11:39:40
 やっぱり米韓FTAの内容がひどすぎる。アメリカとすれば、日本にこれ以上ひどいものを押しつけるか、少なくとも同等のものにしなければ、米韓FTAそのものが危うくなる。韓国が絶対納得しないし、TPP交渉で日本が韓国より有利な条件を確保したりすれば、確実にあの国は暴動を起こしますw 結果、アメリカも日本に強硬な姿勢を崩すわけにはいかない。TPP交渉はどう転んでも、日本にプラスになることはないというのは、そういうことです。

 ここはアメリカに一時嫌われても、来年は大統領選挙となる。もし、共和党が政権を執ればまた状況も変わってくるかも知れない。今のオバマは日本の民主党政権を全くと言ってよいほど信頼していないので、日本にとって「まだまし」な大統領に代わる可能性もある。TPPにも参加せず、一年ほどゴネて大統領選挙を待つというのが、日本にとってベストウェイとなるだろう。

 その間に、韓国で反FTAの暴動でも起きるならもっけの幸いとなるw 
TPP加盟を阻止しなければ (Unknown)
2011-11-07 11:58:39
日本の全産業がかなり荒廃、廃業を余儀なくされるって事なんだけどよ
カナダやオーストラリアのTPP加盟での理不尽な賠償金を払わされた実例を見れば、TPP加盟など…もってのほかって判りきった事だよ

野田とか前原だけでなく民主党政権やTPP推進の議員はなんとしても排除していきましょう

まずはネット経由でTPP反対を広く口コミしていきましょう
本会議(衆)審議中継を見ています (愛信)
2011-11-07 12:42:16
第179回国会審議中継
11月7日9:30~
東日本大震災復興特別委員会審議中継を見ています
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=1227&mode=LIBRARY&un=98adbec282e0f7ffb321a91d95220be6&ch=n&pars=0.5513173608088748

11月7日12:00~
本会議(衆)審議中継を見ています
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmp.asx?deli_id=41421&live=yes&media_type=wb
11月7日14:00~
予算委員会(衆)審議中継を見ていますURL未定

【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

Unknown (unknown)
2011-11-07 12:53:54
〉米から恐喝されている首相の暴走を止める手段はあるのでしょうか?


反対・慎重派議員が離党届を持って執行部と交渉する、、、、以外にないでしょう。

民主党は、地方の中小建設業者や医師会、農業を潰すことで自民党の地方基盤を潰せば選挙で有利になる、くらいに考えているかもしれませんが、震災復興による景気回復も不可能になるでしょう。

投資の自由化に抵触する農地法もTPP違反となり、国内の農地も大資本家に渡る、、、、農地が農地である必要は無いので、国内の土地持ち農家は一時的には大儲けするかもしれませんが、逆に不動産価格が大暴落した上、自給率は限りなくゼロに近づく、、、、かもしれませんね。農地を農地として取得した後に、宅地などとして転売するでしょうし。
TPP参加してから農業強化策なんて、自由競争を阻害するからできるはずもない。

また国内の金融資産が流出することにより、「日本の国債は国内の金融機関が保有している」という前提が崩れることになり、国家破綻へまっしぐら、、、

自衛隊も機能しなくなり、中国やロシアに日本を脅させることで、日本の方から「お願いです。日本をアメリカにしてください」とお願いする、、、、ハワイのように、、、、で、めでたく米国52番目の州が誕生、、、、か。

官僚がまともであることを祈るよりほかないね。

回答 (太郎)
2011-11-07 13:06:14
>太郎の寝言コメント (Unknown)
2011-11-07 05:35:11

集団的自衛権は戦前日独三国同盟のとき大きな問題となった。それとよく似ている。
 小泉首相の苦悩を少しは忖度してはいかがか。

手段的自衛権を認めても解決はない。

大東亜戦争を始めて、二年後にようやく学徒出陣である。亜米利加は真珠湾が攻撃されたら、大学画からになるかと思われるほど学生が志願した。
 この違いをよく考えることだろう。

貴公は何が問題であるかを理解していない。

 それよりもタイの水害はタイにどのような影響を与えるか。その被害は相当なものになると思うがこれが東南アジアの動向に影響を与える。 
わが国は南朝鮮より、東南あじあである。
 わが国は明治以降の征韓論を克服して、南北朝鮮をその本来の姿にとどめることである。また国内にいる、なりすましの、朝鮮人で金持ちと高等教育を受けた人々を、徹底的に痛めつけることで、それは既に具体的行動を日本人に為要求している。
 さもないと最終的には再び日韓併合政策をとられて、TPPの損どころではないぜ。
 よく考えな。
TPP賛成派の人々 (Unknown)
2011-11-07 13:27:19
TPPはアメリカによる輸出拡大と雇用拡大のための政策であって、それ以上でも以下でもない
TPP推進派の中にはTPPが対中国包囲網であると、無理に意味を求めようとしている者もいるようだが
勘違いも甚だしい
またTPPという外圧を利用して、国内改革をしようという主張もあるが、これも根本的に間違っている
TPPはアメリカによる日本植民地政策であり、TPPで改革どころか
日本がアメリカナイズ、アメリカに都合よく改造されてしまうだけだ
TPP諸国からの低賃金労働者の流入、医療サービスの外資参入で医療費負担の増大
食物や建物のなどの安全基準の緩和などで、私たちの雇用や生活が脅かされる
TPPは将来の日本に禍根を残します
交渉くらい参加してもいいだろうという意見もあるが詭弁だろう
尖閣諸島、竹島、北方領土で中韓露に対して弱腰な民主党政権が
アメリカ相手に国益を主張できるわけがないし、なし崩し的に譲歩するのは火を見るより明らかだ
現代の私達が誤った選択をして、次世代の日本人の未来を破壊してはいけない


●弁護士、衆院議員・稲田朋美 普天間のツケをTPPで払うな
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110703160000-n1.htm

>日本の戦略は何なのか。イメージ先行で抽象的な決め付けではなく、
>冷静かつ戦略的な見極めと判断が必要だ。「バスに乗り遅れるな」と推進派は言うが
>バスは乗り遅れるかどうかよりも、「行き先」が重要である。
>「行き先」が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに
>国民を乗せてはならない。

>TPPが、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは明らかで、交渉に参加するなら
>国会での十分な議論が不可欠だ。

>農業をスケープゴートに議論を矮小(わいしょう)化せず
>ISD条項(投資家と国家間の紛争条項)による司法権、立法権の侵害の問題や
>最大の非関税障壁とされる国語は守れるのかという文明の危機の問題として議論しなければならない。
>正確な情報も発信されず、交渉に参加すべしとか、ルールを作るとか
>途中で脱退できるのできないの、と抽象的な議論に終始しているようでは
>全てをなし崩し的に譲歩することになるのがオチである。

>韓国は竹島に次々に構造物を造り、ロシアは大統領が北方領土を訪問したが
>日本はまともに抗議すらできない。こんな民主党に国益がかかる外交を任せておけようか。
>TPPは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。
>普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば
>政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ。

>日本は一握りの極端に裕福な人と多数の貧しい人の国ではなく
>額に汗し努力した人が報われる、頑張りながら報われなかった人も助ける社会を目指すべきだ

>日本は「儲(もう)けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、
>カジノ資本主義を正す責務がある。TPP参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。
>なぜなら、TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。
>それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。
>TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。
Unknown (八坂)
2011-11-07 13:29:45
ヒラリーが対中の牽制とか言うんなら、まだ意味がわかるけどな。
中国市場を包囲するかたちでTPPが存在すれば、必然的に中国市場を取り込めるので、最終的には中国市場の解放に繋がる。
また、日本在住の中国人が増えれば、日本国内に中国市場を作れる。
確かに中国市場に対する牽制にはなる。
アメリカと中国は、お互いに世界最大の貿易相手国であり、中国市場を取り込む事こそ、最大の利益をアメリカにもたらす。

その一方で、TPPが同盟強化と思ってる猿の惑星は意味不明だが、明らかなのは、
猿を洗脳して手玉に取るのは容易であるということだろう。
Unknown (八坂)
2011-11-07 14:07:28
今のコメントは猿が読んでも理解できないと気づいたので補足する。

EU経済圏に包囲されたスイスは、事実上EU圏に取り込まれている。東欧も然りだ。
メキシコやカナダは地理的にUSAに取り込まれている。

中国市場を取り込むことは、アメリカにとって安全保障上、好ましい結果をもたらす。
マクドナルドのある国どうしは、お互いに戦争をしない。

アメリカが主導するTPPの拡大によって、アメリカの対中交渉力はカードが強くなる。

まず日本を手に入れて、次に中国へとつなげるのがアメリカの対アジア戦略だ。
日本に続いて発展途上した、アジア諸国と中国がそれを端的に表している。
TPPによって、アメリカが日本市場を手に入れることは、中国市場を手に入れるためのステップである。

結果的には、日本市場と中国市場もフラット化する。





TPP下で農業強化なんて不可能 (unknown)
2011-11-07 14:13:42
TPP締結後に農業強化策を政府が打ち出したら、それは自由貿易を阻害する政策となり、外国の農産物企業に政府が訴えられ、賠償を請求されることになる。

農地の大規模化なんて不可能だね。

投資も自由化されるだろうから、外国企業が日本の農地を買えることになり、しかもそこで働くのは、日本人でなくても良い。
もちろん現在の企業誘致のように、参入する企業に「日本人をこれだけ雇ってください」と交渉することもできない。

先に誰かが書いていたが、「条約は国内法に優先する」ので、日本が日本人を守るための法律は、一切無効になるに等しい。
TPPのほうが優先されるのだ。
その効力は、米韓FTAより遥かに広範囲だ。
NAFTAで懲りたカナダやメキシコが参加しないのは当然と言えるだろう。

TPPが締結されれば、現在の日本人はいずれ「先住民」と呼ばれることになるだろう。

まさに国を挙げての自殺だね。
Unknown (八坂)
2011-11-07 14:18:20
軍事オンチの勘違いが多いようだが、TPPがどうなろうと対中軍事バランスは変化しないぞ。米軍は縮小して対中融和するしかアメリカに手はないのが現実だ。
日本から金を巻き上げても追いつかん。
アメリカが白馬の王子様に見えるから無理もないかもしれんが、

Unknown (unknown)
2011-11-07 14:24:39
米国は、米国の危機を乗り切るために、
他国を犠牲にしても生き残ることを選択した。
環太平洋地域の「合法的」植民地化といえるかもしれない。

しかしそれはかつてのように武力による植民地化ではなく、相手の合意の上での植民地化だから、「正当なもの」として「米国の歴史」には記載されるだろう。

そう考えるべきなのではないか。

米国のPHASEは既に転換されていることに気づくべきだ。
TPPの黒幕を探れ! (Unknown)
2011-11-07 15:10:24
次のサイトが詳しいが、彼らがTPPの黒幕で日本を含めアジアにやろうとしていることは何かをよくよく探ってみてほしい

http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind

>この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。

もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。

そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。

この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。

私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。だからこそ、最後まで走り切れ!という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこのTPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。

以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。

有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。

----ここから----

Abbott Laboratories(アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発)

ACE Group(エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている)

Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)(先進医療技術工業会)

American Apparel & Footwear Association (AAPC)(アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体)

American Automotive Policy Council (AAPC)(クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている)>続く

世界支配強化レベル段階上げか… (ponpon)
2011-11-07 15:31:18
> 日本国を米国の州に引き入れようとしている
> 国の権限は全く役に立たない

結局、東京(江戸)と地方の関係に似ていますね。もともと地方というのは自主独立していたワケですが、時代が下り、戦国時代、江戸時代、明治~昭和、さらに平成へと遷り変わっていくに従って、東京(江戸)への権力集中、中央集権強化、地方のリトル東京化が進み、最近では、地方でも方言を使う場が狭まりつつあるような状況になっています。地方の地元資本は弱体化し、中央の大手資本がどんどん流入したり…。これまで国内で起こって来たような事が、国際的にも起こりつつあるということでしょう。
折りしも日本では高齢化がかなり進行しており、平成の大合併で都市部に併合される高齢過疎地域のように、高齢日本はアメリカに併合されていくのかも知れません。

> ニュージーランド

ところで、ニュージーランドには米軍基地があるのでしょうか?

> 反対派一色は反米化です
> 自主防衛路線に転換し、米国から兵器を買う

アメリカの軍需産業が日本のカネを狙っているというのは、半ば常識ですしねぇ…。つまり、TPP賛成でもアメリカが潤い、TPP反対でもアメリカが潤うワケですね。アングロサクソンは戦略を組み立てるのが得意ですからねぇ。
欧米のPCゲームはその手のものが多いでしょう。会社経営とか、都市運営とか、文明操作とか…。日本のゲームは取っ組み合いとかクイズとか幼稚なのが多いですが…。

> 竹中もキリスト大学慶応の原理主義者
> 増税を進めている現役官僚も隠れキリシタンとして有名

まぁ、皆さんの財布に入っている(かどうか分かりませんが…)壱万円札の肖像が慶応創設者の福沢諭吉ですからねぇ…。アメリカ占領下の日本で生まれた現代日本人は、自分達の生活環境そのものが米国の支配下にあることに気付いていないのでしょうかねぇ。ま、アングロサクソンがそういう戦略を組んだのでしょうが…。

> アメリカの「植民地」

日本国内は米軍基地だらけですしね。領土内に他国の軍事基地がある“独立国”なんて無いでしょう。(笑)

> 「アメリカの植民地」になるか、「中国の植民地」になるか

いや、中国も欧米資本がかなり入り込んでいますからねぇ。欧米の有名ブランド店もかなり進出していますし、あのアマゾンも中国版がありますし…。中国もアメリカの植民地化まっしぐらでは?

> 脳内お花畑な日本人はこのまま枯れ果ててしまう
> 日本がどんどん滅亡に向かってひた走っている

↓を見れば誰でも分かります。(笑)
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/010006.html
こういうグラフを見て驚く日本人が居ますが、何でこんなことすら頭に入ってないんだろ??日本人なのに日本のことを知らないなんて…。

> アメリカでTPPを推進している企業

日本企業が太刀打ち出来る相手じゃないでしょう。

> 結論では、なんともしようがない

そうなりますね。TPP賛成論者もTPP反対論者も実質親米派だし…。(苦笑)
ニュージーランドやイワテ・ミヤギ・フクシマで起こったことを考えると、真日本人が何をやっても徒労に終わりそうな気がします。アングロサクソンは先手先手を打っているでしょうから…。
生き残りたい人は個人レベルで対処・鍛錬するしかないでしょう。扶養家族の多い人は今後大変だろうなぁ…。
太郎の痴呆コメントは誰にも相手にされない (Unnown)
2011-11-07 15:31:49
結局、いつになってもいろんな意見を把握しないまま問題の本質を語ろうとするだけ、自分の偏った見識を垂れ流すだけの輩は誰にも相手にされないのだ

TPPのことよく解らないんだったら独自で調べるなりしてからコメントしなよ

TORAさんが連日テーマ上げして詳細な各種資料やTPPの悪の問題点を提示してくれてるにもかかわらず

太郎のようなのがまっさきにTPPの犠牲者になると思うよ
軍事力強化ってほざく前に、損得を語る以前にTPP参加では日本の全産業がアメリカ資本の意のままにされるってことを全身全霊で真剣に調べてみなよ

馬鹿な太郎がどうなろうと知ったこっちゃないが、他の善良な多くの日本人が生存を脅かされ職業も生活も破綻するような事態になるのは誠に許しがたいのだ

太郎はもっといろんなことを調べてコメントしたほうがいいと思うよ

親米派もアメリカの認識を新たにする時かも (Unknown)
2011-11-07 15:34:24
>米国は、米国の危機を乗り切るために、
>他国を犠牲にしても生き残ることを選択した。
>環太平洋地域の「合法的」植民地化といえるかもしれない。

 その通りだと思う。韓国などはオバマが李明博を晩餐会まで招待してもてなしているわけで、最恵国待遇のはずですよ。それが、米韓FTAではとんでもない不平等条約となっているもの。韓国は北朝鮮と対峙している以上、アメリカの力が必要とは言ってもあんまりではないかと思う。

 その他、NAFTAではカナダ、メキシコも煮え湯を飲まされているし、ニュージーランドもアメリカのいいようにやられているようだね。軍事力を背景にミカジメ料をふんだくるヤクザ国家が現在のアメリカと思った方がいいかもしらん。

TPPの黒幕続き (Unknown)
2011-11-07 15:36:00
>American Business Conference (ABC)(1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー)

American Chamber of Commerce in New Zealand(AmCham)(ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた)

American Chamber of Commerce in Singapore(AmCham Singapore)(シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル(約1.9兆円)の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する)

American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)(AmCham Hanoi)(1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う)

American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)(AmCham Vietnam in HCM City)(ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する)

American Council of Life Insurers (ACLI)(生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している)

American Forest & Paper Association (AF&PA)(米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80%および木製建築資材キャパシティーの50%のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合)

American Import Shippers Association (AISA)(米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ)

American Soybean Association (ASA)(アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている)

ANSAC(ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation)(1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている)

Applied Materials, Inc.(アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング)

Association of American Publishers (AAP)(米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う)

Association of Equipment Manufacturers (AEM)(設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合)

AT&T(エイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている)

Bechtel Corporation(ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社)

Boeing Company(ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている)

Biotechnology Industry Organization (BIO)(バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体)

C.V. Starr & Co., Inc.(CV Starr)(革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う)

Cargill, Incorporated(カーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人)

Caterpillar, Inc.(キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている)>続く
TPPの (Unnown)
2011-11-07 15:37:18
Chevron Corporation(シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社)

Citigroup, Inc.(シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている)

Coalition of Service Industries (CSI)(サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80%を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100カ国を網羅する)

The Coca-Cola Company(コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている)

Corn Refiners Association (CRA)(コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと)

Council of the Americas (COA)(アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています)

CropLife America(CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合)

DHL(ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門)

Diageo(ディアジオ、イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている)

Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)(合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80%を代表している)

The Dow Chemical Company(ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員)

Eli Lilly and Company(イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある)

Emergency Committee for American Trade (ECAT)(米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成)

Emerson(エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ)

Express Association of America (EAA)(アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合)

Fashion Accessories Shippers Association (FASA)(ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割)

FedEx Express(フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社)

Fluor(Fluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している)

Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)(アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会)

Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.(Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ)

Gap, Inc.(Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内)

General Electric Company(GE、世界最大のコングロマリット(複合企業)であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ)

GlaxoSmithKline(グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている)

Grocery Manufacturers Association (GMA)(食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ)

Hanesbrands, Inc.(ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている)

Herbalife Ltd.(ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人)

Hewlett-Packard Company(ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業)

IBM Corporation(IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社)

Information Technology Industry Council (ITI)(米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO(世界貿易機関)におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている)

International Intellectual Property Alliance (IIPA)(国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている)

Independent Film & Television Alliance (IFTA)(インディーズ映画&テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む)

Intel Corporation(インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー)

J.C. Penney Corporation, Inc.(J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している)

Johnson & Johnson(ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位)>続く
黒幕 (Unknown)
2011-11-07 15:49:32
Kraft Foods(クラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている)

Levi Strauss & Co.(リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社)

Mars, Incorporated(MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている)

McDermott International(McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社)

The McGraw-Hill Companies(マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社)

Merck & Co., Inc.(メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ)

Microsoft Corporation(マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名)

Monsanto Company(モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー)

Motion Picture Association of America (MPAA)(アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする)

National Association of Manufacturers (NAM)(全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合)

National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)(全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的)

National Center for APEC (NCAPEC)(アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている)

National Confectioners Association (NCA)(国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ)

National Foreign Trade Council (NFTC)(全国貿易協議会、TPPの総元締め)

National Music Publishers Association (NMPA)(全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60%を処理している)

National Pork Producers Council (NPPC)(国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体)

National Retail Federation (NRF)(全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる)

News Corporation(ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。)

Oracle Corporation(オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。)

Outdoor Industry Association(OIA)(アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合)

Pacific Sunwear of California, Inc.(PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している)

Pfizer, Inc.(ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ)

Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)(米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体)

Principal Financial Group(プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している)

Procter & Gamble(P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル(約6.4兆円))>続く
TPPの黒幕続き (Unknown)
2011-11-07 15:51:42
Recording Industry Association of America (RIAA)(アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85%を作成・製造・分配している)

Retail Industry Leaders Association (RILA)(小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合)

Sanofi-Aventis(サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している)

Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)(証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ)

Skyway Luggage Company(Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー)

Smart Apparel U.S., Inc.(Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー)

Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)(化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体)

Target Corporation(ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位)

AnnTaylor Stores Corporation(アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している)

TechAmerica(テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています)

Time Warner, Inc.(タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ)

Travel Goods Association (TGA)(旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている)

TTI Global Resources, Inc.(TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている)

Tumi(トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している)

U.S.-ASEAN Business Council(米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している)

U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)(アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している)

U.S. Chamber of Commerce(アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ)

United States Council for International Business (USCIB)(米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している)

United Technologies Corporation(ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている)

United Parcel Service (UPS)(ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。
>>太郎の痴呆 (Unknown)
2011-11-07 17:30:35
>>太郎の痴呆コメントは誰にも相手にされない

TVの放送終了の「ザー」です。皆んな飛ばしています。
Unknown (Unknown)
2011-11-07 17:32:59
> 「アメリカの植民地」になるか、「中国の植民地」になるか

いや、中国も欧米資本がかなり入り込んでいますからねぇ。欧米の有名ブランド店もかなり進出していますし、あのアマゾンも中国版がありますし…。中国もアメリカの植民地化まっしぐらでは?

オバマ大統領、8カ国とのTPP交渉推進-日本と中国の参加もにらむ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=axWpoT6LM85M

アメリカはアジアの再植民地化を狙っている。
小林よしのりの言う通りだった。
Unknown (Unknown)
2011-11-07 17:46:40
アメリカには外資規制法 エクソンフロリオ条項がある。TPPの理念と逆の保護主義からできた物。アジアの独立にはこの外資規制法が各国に必要となるのではないか。TPPによる植民地主義に対抗できる。中川昭一氏も主張していた。
太郎よ、お前精神的におかしいじゃない? (Unknown)
2011-11-08 03:42:25
お前の『回答』は何をいっているのか自分でわかってるのかい?

>ペルシャ湾までの石油輸送ルートを自国の軍隊で確保するために税金を今の5倍払うつもりか?
 5倍でも多分足らない。銭を負担する気がなくて、TPP反対運動をするでない。

と発言した、お前の軍事無知を指摘したわけだが、

>集団的自衛権は戦前日独三国同盟のと・・・・

ときた。集団自衛権と三国同盟はなんの関係もないよ。

>手段的自衛権を認めても解決はない。
>大東亜戦争を始めて、二年後にようやく学徒出陣である。亜米利加は真珠湾が攻撃されたら、大学画からになるかと思われるほど学生が志願した。
 この違いをよく考えることだろう。

ペルシャ湾・インド洋で海自が他国海軍と協力して海賊やテロリストと戦う体制をきちんとつくることとお前の言っていることとは何の関係もない。

>貴公は何が問題であるかを理解していない。

わかってないのはお前だよ。
 
>それよりもタイの水害はタイにどのような影響を与えるか。その被害は相当なものになると思うがこれが東南アジアの動向に影響を与える。 
わが国は南朝鮮より、東南あじあである。
 わが国は明治以降の征韓論を克服して、南北朝鮮をその本来の姿にとどめることである。また国内にいる、なりすましの、朝鮮人で金持ちと高等教育を受けた人々を、徹底的に痛めつけることで、それは既に具体的行動を日本人に為要求している。

精神科にいくといいと思うよ。いつもと同じ、妄想だよね。カウンセラーの人がきっと相談にのってくれるよ。TORAさんのところに毎日同じコメント書き続けてもよくならないよ。
 
>さもないと最終的には再び日韓併合政策をとられて、TPPの損どころではないぜ。
 よく考えな。

日韓併合政策をとったのは日本なのよ。よーく考えて御覧(笑)。

お前は自分が意味のない文章を書いていることに気がついている?そうでなかったら『病識がない』というカテゴリーに分類されるかもしれない。早く病院に行ったほうがいいよ。

Unknown (閲覧者)
2011-11-08 11:34:43
2011-11-07 15:31:49
2011-11-07 17:30:35
2011-11-08 03:42:25 
 ↑
言ってること支離滅裂で
まったく論理的でない。
>太郎よ、お前精神的におかしいじゃない? (Unknown)
2011-11-08 16:00:26
TPPに反対されると、アメリカが怖くて怯えているのだろう。
ひたすら、自分の存命に執着する、見苦しい年寄りなのかなぁ~。
Unknown (Unknown)
2013-07-28 11:08:09
自由貿易と叫びながら、自国の産業だけは保護するアメリカの二枚舌

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