9月7日からの軍事演習で南朝鮮海兵隊が竹島に上陸、日本領土を軍事占領へ：日韓戦争は秒読み

●広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる - MSN産経ニュース 2012.8.25 01:14

　【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。

　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm






●「日本は南京を解放」…教育家のつぶやきに猛反発＝中国 2012/07/06(金) 12:18:14 [サーチナ]

　　民間の教育機関、信孚教育集団を設立した信力建氏が6月24日、中国版ツイッターと呼ばれる「微博」で1937年12月の日本軍による南京占領を「解放」と表現したことで、中国各地から猛烈な批判が続いた。南京大遭難同胞紀念館（南京大虐殺記念館）の朱成山館長は「この種の言論は大きな間違いであり、その歴史観には人を震え上がらせる」として、公開での謝罪を求めた。中国新聞社が報じた。
■「南京大虐殺」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
　　信力建氏は評論家としても活動しており、広東省広州市白雲区の政治協商会議委員でもある。政治協商会議は、政府や共産党に政策上の提言を行う機関だ。

　　信力建氏は、当時の満州国軍が南京攻略戦に加わったことを「英雄的で勇敢な軍隊が、友軍とともに南京を解放した」と表現した。「友軍」が日本軍を指すことは明らかだ。

　　朱成山館長は「南京解放」との表現に激しく反発し「信力建氏が実際の行動をもって、間違った歴史観と決別することと、真摯（しんし）な態度で歴史の証人――南京大虐殺で生き残った人と全国の人民――に公開で謝罪するよう希望する」と主張した。

　　朱成山館長はこれまでも「南京大虐殺の歴史は国際社会で早くから、質疑を許さぬ定説になっている」と主張している。

　　信力建氏の「南京解放」発言に対しては、朱館長以外にも、多くの人が批判・非難の表明をしている。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0706&f=politics_0706_014.shtml






●独島：韓国軍、来月7日から防衛訓練実施へ 朝鮮日報 2012/08/25 12:44

韓国軍当局が24日、独島（日本名：竹島）防衛訓練を予定通り9月初めに実施することを決めたことが分かった。具体的には9月7日から訓練に入る。

　韓国政府の消息筋は同日「海軍第1艦隊は来月7日から3泊4日の日程で、東海（日本海）で海上機動訓練を実施する予定」と明らかにした。また、海兵隊はヘリコプターで独島上陸訓練を実施するという。

　韓国軍は1996年から、海軍第1艦隊の主管で、年2回ずつ独島防衛訓練を実施してきた。今年は、当初は8月中旬に実施する予定だったが、韓米合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン（UFG）」の日程を考慮し、9月初旬に延期していた。

　その後韓国軍は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問をめぐって日本が反発していることを受け、訓練を予定通り9月初めに実施するかについて協議していたが「わが国の領土である独島で毎年定例的に実施している訓練を、これ以上延期する理由はない」と判断し、訓練の実施を決めたという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/25/2012082500598.html






●韓中国交20年：「次の50年は中国と共に」　文正仁・延世大教授インタビュー　朝鮮日報　2012/08/24

　韓国と中国の国交正常化から24日で20周年を迎えた。成人式を迎えた両国関係は数字の上では飛躍的に発展している。国交樹立当時に年13万人だった両国間の人的往来は、昨年には640万人を超え、貿易規模も64億ドルから2206億ドルへと34倍に増加した。しかし、政治・外交分野では状況が異なる。北朝鮮問題をめぐる立場の差が埋まらず、脱北者の強制送還、中国漁船による西海（黄海）での違法操業、「東北工程（高句麗・渤海の歴史を中国の歴史に編入しようとする企図）」に代表される歴史歪曲（わいきょく）など対立要素が山積みだ。本紙は韓中両国の専門家へのシリーズインタビューを通じ、国交正常化20年目を迎えた韓中関係の現状と未来像を探ることにした。

　「過去の50年は韓国が米国のおかげで発展してきたが、これからの50年は中国と共に歩まなければならない。今は中国を知り、中国を活用することが重要だ。究極的には韓中が共に豊かになる『共進化政策』を取るべきだ」

　延世大の文正仁（ムン・ジョンイン）教授は、韓中国交正常化20周年に際し、本紙のインタビューに応じ「中国と共にある韓国」を強調した。文教授は「韓国の名門大学とされる延世大に中国研究所が独立組織としては存在しない。5000万人の人口で13億人の中国を相手にするには、多くの中国専門家を育成する必要がある」と述べた。

　以下はインタビューの一問一答。

―韓中の過去20年は、政治的には冷え込み、経済的には目覚ましく発展した「政冷経熱」の時代だった。この状況はいつまで続くのか。

　「韓中両国が冷え込んだ期間に入れば、経済も危うくなる。政治的にはぎくしゃくしても、経済関係は良好だと考えるのは錯覚だ。仮に中国共産党が（韓国に対し）不都合を感じるほど両国関係が悪化すれば、経済的にも危うくなる」

―北朝鮮の人権問題に取り組む活動家の金永煥（キム・ヨンファン）氏への拷問など、重要な国際基準をめぐり、韓中の衝突が続いている。

　「今は過渡期だ。中国の知識人は中国の人権問題が改善すると考えている。ただし、中国は国際社会が干渉し、あれこれ修正しろと言うのを好まない点に留意する必要がある」

―中国も「金永煥氏電気拷問事件」で謝罪すべき点があるのではないか。

　「抗議すべきは抗議すべきだが、韓国が抗議したからといって、中国が韓国に従うと考えるのは現実を知らなすぎる発想だ。一部の韓国人は、われわれが（地位的に優位にある）米国のような存在だと思っている。現在は中国が主、韓国が従の状況だ。そういう現実の中で中国と対話すべきだ」

―中国の新指導部はどのように構成され、どのような政策を取るのか。

　「中国の指導部はほぼ1年をかけ、段階的に権力の移行が進む。特に今回は胡錦濤国家主席の後任として有力な習近平国家副主席について以外にも、中国共産党政治局常務委員会が何人体制になるか、どういう構成になるかを見守るべきだ。もし中国共産主義青年団 （共青団）出身者中心の常務委員会が構成されれば、市場重視の政策が続くはずだ」

―過去20年で韓中間の物的・人的交流は韓米間の交流を超えた。韓中、韓米関係の調和をどのように取っていくべきか。

　「最も重要なことは南北関係の改善だ。韓半島（朝鮮半島）をめぐり、米中が戦うことがないようにしなければならない。中国は李明博（イ・ミョンバク）政権について、北朝鮮を吸収統一しようという考えが強いと認識している。また、韓日米の協調強化、北朝鮮だけでなく、中国も狙いとしたものとして捉えている」

―韓国の対中外交の能力と戦略をどう評価するか。

　「中国が国境を接する国は20カ国を超える。韓国は中国と対等な関係だと考えるが、中国は米国、ロシア、インド、ベトナム、ミャンマーなどを相手にした外交にさらに神経を使っている。両国の関心事には非対称性がある。韓国は小国だという認識を持つ必要はないが、客観的な現実を徹底的に認識すべきだ」

―中国に対する内からのアプローチが必要だということか。

　「当然そうすべきだ。中国は共産党による独裁国家だ。中国とのネットワークを多様化すべきだ。優秀な人材を多く育成しなければならない。彼らにメッセンジャー役を努めさせ、中国関連の資料を数多く集めなければならない」

―来年韓国で発足する新政権はどう対応すべきか。

　「セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補もバランス外交を行うと発言しており、中国重視のメッセージを送るとみられる。野党の指導者の大半には訪中経験がある。現在の大統領候補の公約を見ると、韓米同盟は維持するが、バランス外交を行い、北東アジアでの安全保障協力体制を構築しようという共通点がある」

―バランス外交というのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期の「バランサー論」を指すのか。

　「違う。『中庸』の外交を行うべきという意味だ。中庸は物事の中心を指すのではない。米国も中国も良き友と考え、何でも打ち明けられる良好な関係を目指すのがバランス外交だ。韓米同盟があるため、米国寄りにはなるだろうが、中国とも和合、協力を目指すのがバランス外交といえる」

―韓国と中国には留学生約6万人がいる。しかし、互いに良くない感情を抱いて帰国するという。

　「韓国人は依然として中国を見下し、良く思わないところがある。若い学生には新たなパラダイム（支配的な認識）が必要だ。韓国の若者は異文化接触的な認識を持つべきだ」

―中国とは東シナ海の離於島（中国名・蘇岩礁）問題があり、排他的経済水域もまだ画定できていない。

　「韓国が離於島を争点化し、防衛しようとするほど、中国のインターネットユーザーの注目を浴びる。中国のサイバー民族主義者が行動を起こせば、中国政府も動かざるを得ない。韓国は盛んに島に旗を立てようとするが、外交的な争点をつくる必要はない」

―韓中関係で最大の不確定要素はやはり北朝鮮か。

　「そうだ。中国の対韓半島外交の政策目標は、表面的には不統不乱（統一されず、動乱が生じない）だ。韓半島の現状維持を望んでいる。北朝鮮と韓国の双方と良好な関係を維持したがっている」

―金正恩（キム・ジョンウン）氏が権力を握って以降の中朝関係をどう評価するか。

　「中朝関係ははるかに深く有機的だ。特に軍部間の連携は相当強い。中国共産党と朝鮮労働党は対外連絡部、国際部がつながっている。これに比べ、韓国は中国の党、軍へのアプローチが限られている」

―中国は核を放棄しない北朝鮮をいつまでかばうのか。

　「中国は周辺国には内政不干渉の原則を維持する可能性が高い。金正恩体制と伝統的な友好関係を強調し、内政不干渉政策を維持し、北朝鮮内部の問題には介入しないはずだ」

―今後の統一プロセスで韓中関係はどうなるか。

　「統一は南北が行うものだ。中国は武力統一、戦争による統一には反対している。韓国主導の吸収統一にも反対だ。中国が望むのは、短期的には不統不乱だ。中長期的には段階的に南北が合意により統一することだ。韓国の姿勢が重要だ」


■文正仁教授プロフィール

　盧武鉉政権で東北アジア時代委員会委員長、国際安保大使を務め、韓中間の未来を論議してきた。その後、北京大客員教授として中国に滞在し、閻学通・清華大国際問題研究院長、王緝思・北京大国際関係学院長ら中国の学識者約20人と対談してまとめた『中国のあすを問う』（サムスン経済研究所刊）を出版した。文教授は同書で「韓国が知る中国は存在しない。中国の目で中国を見るべきだ」と強調した。現在は中国改革開放フォーラム国際顧問を務めている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/24/2012082401019.html






●旅行者は注意！中韓が危険ゾーンに | 東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社 2012年08月25日 18時00分

　これから1か月、中韓は危険ゾーンとなる。尖閣諸島＆竹島問題が飛び火して、両国での邦人の安全確保が危うくなっているというのだ。

　北京の日本大使館は中国国内に滞在する駐在員や観光客に対して、安全に十分注意するよう呼びかけた。東アジア情勢に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「中国よりも危険なのが、韓国への旅行でしょう」と指摘する。

　李明博大統領（70）の竹島上陸とロンドン五輪サッカーでの竹島パフォーマンスの影響だ。韓国内の報道によると、同国側はこの問題で処分されるのは“パフォーマンスを行った朴鍾佑（パク・チョンウ）だけ”と楽観視しているようだ。

「そんな甘い裁定はあり得ないでしょう。これは全員の銅メダル剥奪に加え、数年間の国際試合禁止級の厳しい処断がくだる可能性がある」（南郷氏）

　それが日韓関係にどう反映されるというのか。

「韓国人たちの間に『朴選手の独島パフォーマンスにケチがついたのは、日本人がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）役員に賄賂を使ってあえて問題視させたからだ』という主張が流れていることです」（同）

　そのため、ＩＯＣがメダル剥奪などの厳罰に処した場合は「“報復”が韓国各地で始まるかもしれません。身近にいる日本人に対する襲撃、集団リンチ、さまざまな嫌がらせなどです」と南郷氏はみている。

　中国でも、この先1か月は不穏な空気が漂う。

「中国では毎年8月の終わりから、日中戦争のきっかけとなった柳条湖事件のあった9月18日、建国記念日である10月1日にかけて、抗日戦争を描いた宣伝映画をテレビで毎日のように放映する。その内容はどれも、日本軍がどれだけ残虐に中国人を殺し、その富を奪ったかというもの」（同）

　夏から秋にかけて、中国＆韓国旅行には十分な注意が必要だ。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/33151/






●サムスンに８２５億円賠償命じる　米アップルに軍配の評決 　2012/08/25 09:20 【共同通信】

【ニューヨーク共同】スマートフォン（多機能携帯電話）などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が争った裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団は２４日、サムスンがアップルの特許を侵害したとの評決を下した。サムスンに約１０億５千万ドル（約８２５億円）の賠償支払いを命じた。米メディアが一斉に伝えた。

　世界のスマートフォン市場で首位を走るサムスンの製品開発や販売戦略に打撃となりそうだ。サムスンに基本ソフト（ＯＳ）を提供する米グーグルの陣営にも影響を与える可能性がある。
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082501001199.html






●米国:エジプトに配慮要請…イスラエル国境の兵力増強　毎日新聞　2012年08月24日　18時42分

　【ワシントン白戸圭一】クリントン米国務長官は２２日、エジプトのアムル外相との電話協議で、同国東部シナイ半島でのエジプト軍の兵力増強に対するイスラエルの懸念に配慮するよう要請した。米国務省のヌーランド報道官が２３日の記者会見で明らかにした。イスラエル国内では、イスラム過激派掃討を理由にシナイ半島での兵力を増強するエジプトへの警戒心が高まっており、オバマ政権はエジプト軍の動向に強い関心を寄せている。

　昨年の民主化要求運動「アラブの春」でエジプトのムバラク政権が崩壊した後、シナイ半島には「権力の空白」に乗じて過激派が集結。パレスチナ自治区ガザ地区との境界付近では５日、武装集団がエジプト軍兵士１６人を殺害後にイスラエル領内への侵入を試み、イスラエル軍に阻止された。
http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m030023000c.html






●時論公論　「オウム真理教事件　特別手配の全員逮捕」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK　2012年06月15日 (金)

地下鉄サリン事件の殺人などの疑いで特別手配されていたオウム真理教の高橋克也容疑者が、きょう、逮捕されました。これで、特別手配されていた3人がすべて逮捕され、オウム真理教の事件の捜査は大きな節目を迎えました。
無差別テロなどで社会に衝撃を与えたオウム真理教の事件でしたが、特別手配から全員の逮捕まで17年間の年月を費やしました。一方で、いま問題なのは、事件のことを知らない若者たちの間でカルト集団への警戒心が薄らぐなど、社会の中で事件の教訓が忘れられようともしていることです。
今夜は、この事件が浮き彫りにした警察の捜査の問題点と、社会に残された課題について考えます。
最初に、特別手配の3人が逮捕された経過を簡単に振り返ります。
高橋容疑者を含む3人は、17年前、平成7年に、地下鉄サリン事件の殺人などの疑いで特別手配されましたが、翌年以降、警察は3人の行方が全くわからなくなっていました。
捜査が進展したのは、去年の大晦日、平田信被告が警視庁に出頭したことでした。
さらに、今月3日、「菊地直子容疑者が神奈川県に住んでいる」という情報が警視庁に寄せられ、逮捕されました。
そして、同居していた男の供述などから、高橋容疑者の川崎市内の住居などが判明し、いくつもの防犯カメラの画像などが公開されて捜査が進められた結果、高橋容疑者の逮捕に結びつきました。
容疑者自らの出頭と、市民からの情報提供に助けられた形で、3人の逮捕に至りました。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/124149.html






●【村井が消された理由.】村井秀夫の語った阪神人工地震 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related






●村井秀夫 - Wikipedia

1995年4月23日に東京都港区南青山の教団東京総本部前で指定暴力団・山口組系羽根組の構成員で在日韓国人の男（徐裕行）に刺され、翌24日午前2時33分に死亡した。しかし後に羽根組長の証言により、徐は羽根組とは全く無関係な人物と判明。当時村井はオウムの覚せい剤部門の担当をしていたとされ、オウムと覚せい剤の取引をしていた暴力団からの口封じで殺害された可能性ありと、実行犯徐の背後関係を警察は徹底捜査するも暴力団の詳細を摑めず組織の特定がされなかった。

死ぬ直前、「ユダにやられた」と話していたと上祐史浩（当時外務部長）が会見で述べた。後の2000年2月の週刊プレイボーイ上のインタビューでは上祐史浩は、「彼（村井）は刺殺される直前に、オウム真理教の事件その他はユダヤの陰謀であると言おうとしていた、そんな気配がある」「ユダヤ叩きというのは、僕にはどういう意味なんかよくわからない」が、「彼はあの直前に、テレビに出演してユダヤ叩きをやろうという計画を立てていた」「刺殺される数時間前に彼から私の方に「ユダヤ叩きをやりますよ。今から戻ります」という電話があった」「彼はその直後に刺殺され」たと述べている。

また、事件が起こったちょうどその日、「オウム出版の編集部に彼が「ユダヤの陰謀関係の本を集めてくれ」と依頼していたという事実もある（丁度編集部では前年末にユダヤ陰謀を特集していたため）」という[1]。

また、事件直前に出演したTBSテレビNEWS23で、筑紫哲也氏の「阪神大震災が地震兵器で起きたとすれば、それを使ったのは誰ですか。米軍ですか？」の問いに対して、「米軍と特定するには条件が足りないが、かなりの力を持っている団体と思う」と答えている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E4%BA%95%E7%A7%80%E5%A4%AB







●近代日本における「偽史」の系譜／注釈

端的な例として、オウム真理教の例が挙げられる。オウム真理教の教団内部ではユダヤ＝フリーメースン陰謀論が信じられていたのをはじめ、幼児に「ヒトラーはドイツの兵隊さんで偉い人。死んだのは身代わりで今でも生きている」（『朝日新聞』1995年5月14日朝刊）と教育するなど、様々な「偽史」あるいは「偽史」的なものが信じられていたことが明るみに出ている。いささか極端な例ではあるが、「偽史」の社会的影響力が決して小さいものではないことを示すものと言えよう。
http://homepage3.nifty.com/boumurou/tondemo/gishi/gishi_n.html






●「地震兵器」説の徹底分析と致命的欠陥、陰謀論の本当の危険［絵文録ことのは］2011/04/27

地震兵器陰謀論が害毒となるのは、それが強烈な敵対心を生み出すからである。

1995年の阪神大震災後、オウム真理教が地震兵器説を主張し、「日本を属国化しようとするアメリカ／世界統一政府から日本を守り、戦って本当の日本独立を果たそう」というプロパガンダの根拠として利用した。ベクテル社を名指ししたのもオウム真理教だった。

2006年の『ハローバイバイ・関暁夫の都市伝説』ならびに2008年の『ハローバイバイ・関暁夫の都市伝説2』では、このオウム真理教の主張を踏襲する内容となっている。地震兵器説は1冊目で紹介されている一方、2では「戦って反米・日本独立を勝ち取ろう」というプロパガンダ的アジテーションがオウムの主張とシンクロしているのである（→参照）。

そして、現在の地震兵器説主唱者、ベンジャミン・フルフォード氏やリチャード・コシミズ氏なども同様の視点に立っている。リチャード・コシミズ氏は3月15日のブログで「米国の支配権力は、日本を人工地震攻撃することで疲弊・混乱させ、朝鮮半島に戦乱を起こして中国を巻き込み、極東に大戦争を引き起こそうとしています。彼らの最終目標は、世界最終戦争です。首領は、デービッド・ロックフェラーです。」という文面をツイッターで拡散するよう呼びかけている。また、人工地震説を支持するブログでは「日本が悪辣な米国金融ユダヤ人の属国から離脱して自主独立」することが目的である等と明記されているものもある。

「反米・独立」という主義主張の是非そのものには触れないが、そのプロパガンダのために根拠薄弱な地震兵器陰謀説が利用されていることは決して見逃してはならないと思う。陰謀論は、人々の憎悪をかきたて、「敵」に向かわせるために使われてきたのである。
http://kotono8.com/2011/04/27jishinheiki.html







【私のコメント】

9月7日からの南朝鮮（矮小国家が大韓民国と称するのはかつての大韓帝国とか中央アフリカ帝国と同じぐらい滑稽であること、正統性を有する朝鮮民主主義人民共和国に併合されるべき国であることを明示するため、今後このブログではできるだけ南朝鮮との表記を用いることにする）の軍事演習では海兵隊が竹島に上陸する。従来南朝鮮は軍事力による侵略との批判を回避するために竹島駐留部隊は海洋警察であるとの建前であったが、9月7日からは明確な軍事侵略となる。日本はこの日以降いつでも南朝鮮に対して宣戦布告して自衛隊を向かわせる事が可能になる。サッカー事件が南朝鮮からの日本人事前避難に利用可能だがこれも緻密な南朝鮮滅亡シナリオの一部だろう。サムスンのアップルに対する敗訴も同様だ。

その一方で、南朝鮮の新宗主国である中国では、南京を解放した帝国陸軍と満州国陸軍の連合軍の正義を称える6月24日の発言に続いて、8月24日には中国が1949年から1971年まで尖閣を日本領or沖縄の一部と認めていたとの発言があり大きな話題となっている。暴走する南朝鮮を残して中国は対日軍事対決路線から離脱し始めた。中国の知識人の多くは大東亜戦争の真実を知っているのだろう。南朝鮮人と異なって自国の誤りを率直に認める彼らの偉大さと賢明さを評価せねばならない。このような人々を友人としつつ、日本は今後潜在的仮想敵国でもある中国と友好関係を維持し日本の国益やアジア全体の利益を追求せねばならない。

これらの発言や竹島問題紛糾がいずれも今年6月以降であることは重要だ。ドル覇権を弱体化させる日中の通貨直接取引が開始された2012年6月1日は、国際金融資本がFRBを設立して米国を乗っ取った1913年12月23日に始まった、資本主義と共産主義の二極による世界支配が行われた「短い20世紀（ユダヤ系歴史家ホブズボームは1914-1991年と定義する）」が真に終わった日である。

南朝鮮と日本の対立激化と同時にイスラエルにも滅亡が近づいている。シリア内戦はイスラエルによる攻撃と見て間違いないが、その裏でエジプト軍がイスラエル国境付近で軍事力を増強させているのだ。イスラエルのユダヤ人にも南朝鮮人と同じぐらい過酷な運命が待ち受けていることだろう。

今年の6月にはオウム真理教の特別手配容疑者の最後の二人が逮捕されているが、これも大東亜戦争が6月1日に日本の勝利で終わった事と深く関係すると思われる。二人の逃亡生活の資金源は不可解で、公安が支援していた可能性もある。警察官僚出身の後藤田元官房長官（徳島県出身）の後援会会長であった開業医の息子である石川公一（徳島大附属中学→灘高校→東大医学部中退）が公安との連絡係として怪しい。石川公一は後藤田の命令でオウム真理教を事実上支配していた可能性もある。苫米地英人は石川こそがオウムの洗脳、および教義を作り上げた張本人であり、麻原の側近中の側近であったと述べている。 彼が法皇官房長官であった麻原の三女を補佐して事実上の法皇官房長官であったことも後藤田との関連を想像させる。本郷への進学後はほとんど授業に出ていなかったらしいが一応医学部生であったのだから医学関連のポストでも良かった筈だ。

オウム真理教は阪神大震災が地震兵器によるもので米軍やユダヤがサリンなどの毒ガスで日本を攻撃すると主張していた。私は、国際金融資本が日本を乗っ取る為に金融ビッグバンを強要し、それに従わない日本政府を脅迫する為に阪神大震災と地下鉄サリン事件を起こしたのではないかと妄想している。霞ヶ関に出勤する中央官僚に対する脅迫と言うことだ。オウム真理教はそれを察知し、国際金融資本のサリン散布部隊を尾行して現場でサリンの中和剤を撒いたのではないか。サリン散布実行犯とされる容疑者達がほとんど中毒症状を起こしていないのは中和剤の力だったとも考えられるからだ。上九一色や松本の化学工場はサリンの中和剤を開発製造していたがその際にサリンが少量誤って漏れたのが松本サリン事件ということもあり得るだろう。そして、中和剤散布部隊の機密を守るためにオウムが主犯とされ彼らは逮捕されたのではないか。

オウム真理教のナンバー2で科学技術部門最高幹部であった村井秀夫は暗殺の直前にテレビで阪神大震災が地震兵器によるものと発言している。この発言の為に彼は国際金融資本に殺されたと私は妄想する。犯人は在日韓国人で、一部で報道された暴力団との関連も不明であり犯行の背景は謎である。国際金融資本と戦う仲間であるロシアとの交渉に赴く途中の伊藤博文（彼は日露協商派で日露戦争に最後まで反対した）をハルビンで暗殺したのも朝鮮人であった。犯人が裁判中に「伊藤は孝明天皇を暗殺した」と発言したことは、国際金融資本が明治日本建国の最大の弱点を公表するぞと日本を脅迫していたことを示している。南朝鮮人や民団は戦後も国際金融資本の実行部隊であり、朝鮮総連はそれに対抗して偉大な大日本帝国の正義を守り続けてきたのだろう。

なお、フルフォードやコシミズについては、情報錯乱の為に国際金融資本が雇ったエージェントの可能性があるので鵜呑みにしないことをお勧めする。





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