従軍慰安婦問題で南朝鮮に謝罪した河野洋平元官房長官は近代日本史上最高の陰謀家

河野洋平元官房長官



河野洋平と握手する胡錦濤国家主席




●広がる反韓ムード「竹島に実力行使を」 | 東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社 2012年08月26日 18時00分

　竹島の領有権をめぐって野田佳彦首相（55）が李明博韓国大統領（70）に送った親書を韓国外交通商省が22日、日本側に突き返すことを決めた。外国首脳の親書を送り返すのは極めて異例で、日本側は同日、玄葉光一郎外相（48）が「今日から（韓国による）不法占拠という表現を使う」と民主党政権の歴代外相が自粛してきた言葉で対抗。日本国内では「ナメられている」と反韓ムードが広がっている。

　一体、韓国側は何を考えているのか？　コリア・レポートの辺真一氏は「韓国は日本との間に領土紛争はないという立場。なので親書を受理しないし、反論もしない。受理や反論をすれば領土紛争を認めることになるから、送り返すという判断になったのです」と解説する。

　バカにされた日本は国際社会へアピールを強めることになるが、韓国は相手にしていない。「馬の耳に念仏ですよ。日本がいくら世界に竹島問題を訴えても、２国間の領土問題に首を突っ込む国などない、と韓国は確信しています」（辺氏）

　国際社会の関心が薄い状況で、日本が単独で国際司法裁判所に提訴しても効果は薄い。「韓国が非常に恐れているのは、中国が尖閣諸島にちょっかいを出しているのと同じようなことを、竹島周辺で日本にやられることです。日本は尖閣に領土問題はないと主張しますが、中国の度重なる侵入により、国際的には『領土問題である』との認識が高まっています」（同）

　無論、竹島に対する日本の行動は“ちょっかい”には当たらないが、要は実力行使が必要だというのだ。例えば、海底調査の名目で海洋調査船を竹島周辺に出したり、漁船保護の名目で海上保安庁の巡視船を出したりすればいいと辺氏は言う。

「提訴だけなら国民向けのアリバイ作りにすぎません。本気でやるならアクションを起こさないと。そうでないと日本は余計にナメられてしまいます」

　実力行使の伴わない口先だけのアピールでは、竹島問題の解決はなさそうだ。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/33375/







●韓中日新冷戦：日本の親韓派議員も「韓国たたき」 朝鮮日報 2012/08/20 09:56

韓国バッシングには日本国内の代表的親韓派議員たちも加わっている。

　代表的な親韓派議員とされる前原誠司・民主党政調会長は19日、テレビ番組に出演し「（李明博〈イ・ミョンバク〉大統領による天皇謝罪要求発言は）失礼極まりない。大統領の任期の間、日韓関係を好転させるのは難しいのではないか」と語った。

　前原氏は民主党の議員連盟である「戦略的な日韓関係を築く議員の会」の代表として韓国を頻繁に訪問し、次期首相の有力候補といわれている。前原氏は韓日通貨スワップ協定に関連し「（李大統領の発言と）全く別だと切り離すべきではない」と述べ、通貨スワップ協定の見直しもあり得ることを示唆した。前原氏は、中国をけん制するため韓国と日本が戦略的同盟を結ばなければならない、として両国友好関係の構築に力を注いできた。

　在日韓国人2世の姜尚中（カン・サンジュン）東京大学大学院情報学環教授は18日、ソウル市内で行われた金大中（キム・デジュン）元大統領の逝去3周忌記念講演で「特に日王（天皇）に対する（李大統領による謝罪要求）発言が最も大きかった。独島（日本名：竹島）問題だけでは事態はこれほど大きくならなかっただろう」と述べた。さらに「李大統領の独島訪問と日王に対する謝罪要求は、韓国に友好的だった日本国内の左派勢力の反発まで招いている」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000602.html







●【日韓】 日本から「独島穏健派」が消えた～親書返送後、雰囲気急変、総理まで‘不法占拠’主張 [08/26]

日本衆議院(定員480人)は去る24日、民主党と自民党など6交渉団体が共同で提出した「李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問と日王関連発言に抗議する決議案」を票決した。

韓日関係に濃厚な暗い影を落とすこの決議案採択に反対した議員は共産党(9席)、社民党(6席)、新党大地・真民主(3席)所属議員だけだった。決議案が採択されるまで一連の動きは日本で独島問題を囲んで穏健派がほとんど消滅し保守・強硬派が勢力を伸ばす過程を明確に見せる。

執権民主党は21日までも「総理が参加した中で独島と尖閣諸島問題を集中的に扱う衆議院、参議院予算委員会を一日ずつ開こう」という自民党の要求を拒否していた。民主党政府はイ大統領の独島訪問当日召還した武藤駐韓大使を22日帰任させた。しかし韓日両国が独島問題をめぐり‘チキンゲーム’のような攻防をして穏健論は力を失った。

野田佳彦総理が送った親書を韓国政府が送りかえしたニュースが伝えられた22日が大きな転換点だった。民主党はこの日23日衆議院、24日参議院予算委員会を開く事に野党と合意した。玄葉光一郎外相が「韓国が独島を不法占拠している」と初めて表現したのもこの日だ。

‘親書返送’攻防を経た後、24日採択された国会決議案内容も当初の民主党案から大きく変わった。民主党案は「私たちの固有の領土の竹島占拠」程度の表現に終わったが、自民党は「(李大統領の独島訪問は)歴史的暴挙でさらに強く抗議しなければならない」として‘不法占拠’と3回明示しなければなければならないと主張した。結局自民党案が大幅に受け入れられた。

日本国会が59年ぶりに採択した独島関連決議案の内容を野田総理は記者会見を通じて国内外にもう一度公表した。現職日本総理が‘独島を韓国が不法占拠している’と述べたのは31年ぶりのことだ。日本政府周辺では保守派政治エリートの産室である松下政経塾出身の野田総理と前原民主党政調会長が民主党政府を率いるために争う状況で、李大統領の独島訪問が日本政府を強硬論に流れるようにする可能性が他の内閣の時より大きかったという分析が出ている。

松原公安委員長など民主党内の保守派議員は8月15日‘現職閣僚の靖国神社参拝自制’という民主党政府の既存方針を破った。島根県が要求してきた‘独島専門担当部署’設置も実現の可能性が大きくなった。日本国会と内閣で韓国が独島を‘不法占拠’していると公式化することによって、来年の外交青書と防衛白書の独島関連叙述が変わる可能性があるという分析も出てくる。日本政府は今までは‘独島は日本固有の領土’と主張して、‘領有権問題が未解決状態で残っている’と表現してきたが、これが‘(韓国の)不法占拠’に変わる可能性があるということだ。

日本の右翼政治家たちは今回の葛藤を契機に、過去の日本軍慰安婦問題についても既存の日本政府の方針を変えようと試みている。橋下徹大阪市長と石原慎太郎東京都知事は‘(慰安婦募集の強制性を認めた、1993年)河野洋平官房長官談話に問題がある’と指摘していた。日本政府はこの問題にはまだ沈黙している。

東京/チョン・ナムグ特派員

ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 日本から‘独島穏健派’が消えた
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/548764.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345985247/






●竹島周辺の軍事訓練で配慮か　韓国外相「形式考える」 - MSN産経ニュース　2012.8.27 14:21 ［韓国］ 　島根県の竹島（ロイター）

　島根県・竹島周辺で韓国軍などが９月７日から定期訓練を実施する計画を立てたことに関し、韓国の金星煥外交通商相は２７日、訓練は「予定されたものなので行わねばならないが、フォーマット（形式）は少し考える点がある」と述べた。国会答弁で話した。

　訓練実施は週内に正式決定される公算が大きいが、閣僚が形式の変更に公の場で言及したことは、反発が予想される日本に配慮する姿勢を示す狙いもありそうだ。聯合ニュースは、政府内では訓練の延期論も出ていると伝えている。

　訓練は当初８月に予定されたが９月に延期された。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120827/kor12082714230002-n1.htm






●時事ドットコム：日本に仲裁委解決を提案へ＝慰安婦問題で韓国－新聞報道

　【ソウル時事】韓国紙・朝鮮日報は２７日、従軍慰安婦問題をめぐり、韓国政府が日本側に仲裁委員会による解決を提起することを決めたと報じた。外交通商省当局者は「時期については支援団体と協議した後に決める」と話しているという。
　慰安婦問題をめぐっては昨年、韓国憲法裁判所が、韓国政府が交渉努力をしないのは違憲との初判断を出したのを受け、韓国側は文書で２度、協議を提案。日本側は「解決済み」として応じていない。
　１９６５年の日韓国交正常化の際の協定は、両国間の紛争を解決できない場合、第三者を入れた仲裁委を設置すると規定している。日本側が拒否すれば、仲裁委は構成されないが、韓国側には、提起により、慰安婦問題を対外的にアピールする狙いがあるとみられる。　
　憲法裁の判断から３０日で１年となる。外交省当局者は仲裁委提案と、最近の竹島をめぐる日韓の対立は別としているが、実質上、対抗措置の一つとの見方も出ている。（2012/08/27-10:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082700172





●河野談話:日本の閣僚らの見直し発言に韓国反発 毎日新聞　2012年08月28日　19時28分（最終更新　08月28日　20時16分）

　【ソウル西脇真一】韓国外交通商省の趙泰永（チョテヨン）報道官は２８日の記者会見で、日本の閣僚らが、いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（９３年）の見直し提起に言及していることについて、「被害者の動員の強制性を否定することは、日本政府の過去の謝罪と反省を再び無効とする行為だ」と批判した。

　河野談話では旧日本軍の強制性を認め、「心からのおわびと反省」を表明している。報道官は、日本が被害者に責任ある措置をとることを求める一方、「この問題を（国連の場で）提起する可能性を排除しない」と述べた。
http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m030046000c.html





●弱い者をいじめ、強い者にへつらう日本はダブルスタンダード＝韓国 2012/08/25(土) 16:49:32 [サーチナ]

　　竹島（韓国名：独島）問題をめぐり、国際司法裁判所への共同提訴を韓国政府に促すため日本に一時帰国していた武藤駐韓大使がソウルに帰任した。韓国メディアはこのほど、日本の対応は中国とロシアには軟弱でありながらも、韓国には強行的であるとし、「ダブルスタンダード」であると批判した。中国の環球時報（電子版）が報じた。

　　日本は中国と尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって、ロシアとは北方領土をめぐってそれぞれ問題を抱えている。

　　韓国メディアは、同じ領土問題であると主張しつつ、日本は中国やロシアに対しては「最低限度の措置」しか取らないにもかかわらず、韓国に対しては数多くの報復措置を取っていると主張、「中国やロシアには付和雷同する日本がわが国にだけは牙をむいてくる」と非難した。

　　ほかにも、日本の外交について「弱い者をいじめ、強い者にへつらうのは島国特有の習性だ」と主張する韓国メディアもある。

　　日韓関係の悪化に対し、米国では「日韓関係の悪化を中国が喜んでいる」との見方もあるが、中国のネットユーザーからは「中国人からすれば、日本は韓国やロシアに対しては弱腰なのに、なぜ中国に対して強硬なのかと思っている」との声があがったほか、「日本の対応は当然だ。ちっぽけな韓国を大国である中国やロシアと同等に扱えるわけがない」と皮肉の声があがった。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0825&f=politics_0825_018.shtml







●日韓関係を修復する決め手は朝日新聞社長の辞任（池田信夫） - BLOGOS（ブロゴス）2012年08月26日

虚構新聞に秀逸な記事がある。最後の「本紙の更なる発展のため、誤報、捏造報道のノウハウはむしろこちらが教えを乞いたいほど。最近スキューバダイビングの免許も取った」という落ちは、サンゴ事件のことだ。朝日新聞の捏造事件としては伊藤律架空会見も有名だが、植村隆記者の従軍慰安婦捏造は日韓関係を大混乱に陥れた日本の新聞史上最大の誤報だろう。

これを報じたのは、朝日が初めてではない。吉田清治が『私の戦争犯罪』という本を三一書房から出し、これについては他の新聞も雑誌も報じていたが、それを裏づける証拠がないため、都市伝説の域を出なかった。1991年8月に福島瑞穂氏がマスコミに金学順の「証言」を売り込んできて、NHKなど各社もその証言は報道したが、それだけでは50年前の売春婦の話にすぎないので、そこそこの扱いだった。

ところが植村記者が、これを吉田清治の話と混同して「挺身隊として強制連行」したと報じたことで問題が大きくなった。正直いって私は当時「抜かれた」と思って関係者に取材したが、吉田の本にはおかしな点が多く、地元紙が捏造だと報じていることもわかったのでNHKは追いかけなかった。たぶん各社も同じだろう。そもそも「女子挺身隊」というのは工場に勤労動員する制度だから、歴史的知識のある人ならすぐ間違いだとわかるはずだ。

ところが1992年1月11日の「慰安所　軍関与示す資料」という朝日の記事が致命的だった。このときも植村記者は「挺身隊の名で強制連行した」と書いている。彼はおそらく軍の「関与」を示す通達が強制連行の証拠になると考えたのだろうが、この通達は業者に慰安婦を誘拐するなと指示するもので、むしろ強制連行の反証だ。史料の解釈については吉見義明氏に植村記者がミスリードされた疑いが強いが、8月の記事から5ヶ月たっても「挺身隊」という単純ミスさえチェックできなかった社会部デスクにも責任がある。

ところが政府の調査で強制連行の証拠が出てこなかった後も、朝日はこの誤報を訂正していない。吉田清治の話が嘘であることは1997年の記事で認めたが、その後も「北朝鮮の拉致と同じ」だとか「慰安婦の生活は『強制的な状況の下での痛ましいもの』だったことは否定しようがない」などと開き直っている。

なぜ朝日はこれほど誤報が多いのか、というのは間違った問いである。絶対数としては、朝日の誤報はそれほど多くない。こういう「勇み足」が多いのは毎日新聞で、これは管理職が少なく品質管理が行き届かないためだ。読売の巨人軍に関する記事などもバイアスが強いが、これは「主筆」が私物化しているからで、誰も真に受けない。朝日の誤報が大きな影響をもつのは、その報道の信頼性が高いからなのだ。

慰安婦については朝日は時効だと思っているのかも知れないが、韓国が執拗に蒸し返してくるので罪は消えない。朝日が「挺身隊は誤報でした」と訂正すれば、「挺身隊問題対策協議会」という団体で運動している韓国人も根拠を失う。サンゴ事件では当時の一柳社長が辞任したが、今回の問題の大きさはサンゴとは比較にならない。木村伊量社長が謝罪して辞任すれば、韓国の誤解を解いて関係を修復する上で大きなインパクトがあるだろう。
http://blogos.com/article/45627/






●日朝、２０日に実務接触？＝韓国ＴＶ報道、外務省は否定　時事ドットコム（2012/08/26-23:33）

【ソウル時事】韓国のＹＴＮテレビは２６日、北京の北朝鮮関係筋の話として、日朝両政府が２９日の北京での予備協議を前に２０日、シンガポールで実務接触を行ったと報じた。ただ、日本外務省幹部はこれに関して「事実に反する」と否定した。
　同筋は、シンガポールでの接触では、国交正常化に伴い日本側が支払う資金の金額や支払い方式のほか、南浦市の経済特区に対する日本からの製造設備の移転などについて話し合ったとしている。
　北朝鮮は日本側に３００億ドル（約２兆３６００億円）の支払いを要求し、日本側は、北朝鮮に電子・電気機器などの製造施設を移転することで、現金支払比率を減らすことを希望したという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082600170






●拉致議題化、難航か＝２９日、日朝協議　時事ドットコム（2012/08/27-20:29）

　日本と北朝鮮は２９日、北京で４年ぶりの政府間協議を開く。日本は拉致問題を交渉のテーブルに乗せたい考えだが、北朝鮮は反発を強めている。日本側にも当初の楽観的なムードは消え、難航することも予想される。
　今回の協議は、終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨返還や遺族の墓参について、先の日朝赤十字協議を受け、政府レベルで意見交換することが目的。議題や出席者などを詰める予備協議との位置付けで、山口壮外務副大臣は２７日の参院決算委員会で「（議題に）拉致が入っている」との立場を強調した。
　政府内には当初、「金正恩第１書記は協議に積極的」（外務省幹部）とみる向きが多く、拉致問題で一定の進展があり得るとの期待が出ていた。
　しかし、朝鮮中央通信は１６日、「遺骨問題と拉致問題を混同して会談を不純な政治目的に利用しようとしている」と日本を非難。さらに、北朝鮮は非公式折衝で、協議レベルを当初の局長級から課長級に引き下げるよう要求し、外務省幹部は「北朝鮮は実質的な交渉の回避を狙っている」と警戒を強めている。
　北朝鮮は依然として「拉致問題は解決済み」との立場を崩しておらず、「交渉の進展は厳しい」（政府関係者）との声も出ている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012082700797







●北方領土問題で日露次官級協議の今秋開催で調整 - MSN産経ニュース　2012.8.26 01:38

　日露両政府が北方領土問題をめぐる次官級協議について、今年秋に開催する方向で調整していることが２５日、分かった。日本政府としては年末にも行われる見通しの首脳会談に向けて次官級協議で環境整備を行い、本格的な領土交渉につなげたい考えだ。

　次官級協議は９月の外務省人事で外務審議官（政務担当）に就任予定の斎木昭隆駐インド大使が担当。来月８日にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定されている日露首脳会談で早期開催を確認し、１０月にも日本で行う方向で調整する。

　北方領土をめぐっては、２０１０年１１月１日にメドベージェフ大統領（当時）がロシアの国家元首として初めて北方領土・国後島に上陸。メドベージェフ氏は今年７月３日にも首相として国後島に上陸した。

　プーチン大統領は就任前の今年３月のインタビューで「北方領土問題を最終決着させたい」と発言していたが、ロシア側は「ロシアの政府要人が（北方領土）訪問を控えることはない」（ラブロフ外相）として厳しい姿勢を崩していない。

　ただ、７月の外相会談では、首脳、外相、次官の３つのレベルで北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉を加速させることでは合意していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120826/plc12082601390000-n1.htm







●レコードチャイナ：＜南シナ海問題＞中国とフィリピンの外相が北京で非公式会談...　2012年8月27日 12時17分

2012年8月26日、中国外交部によると、中国とフィリピンが領有権をめぐり対立している南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）問題で、中国の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）外相は25日、中国を非公式訪問したフィリピンのデルロサリオ外相と北京で会談した。フィリピン外務省報道官によると、会談では「関連問題について話し合われ、大変実りあるもの」だったという。東方早報が伝えた。

フィリピンメディアの報道によると、デルロサリオ外相の訪中は今年4月に同礁をめぐり両国の対立が激化して以来初。今月22日に脳卒中で倒れたブレイディ駐中国大使の見舞いが目的だった。ブレイディ大使はフィリピンきっての中国通。現在71歳ですでに引退していたが、今年に入って南シナ海問題が深刻化したことから、アキノ大統領の指示で再び駐中国大使として赴任していた。

フィリピンメディアは、同大使が倒れた理由を「極度の過労によるもの」と報道。フィリピンの大統領報道官は同大使の交代について「本人の意見を聞きたい」と説明している。（翻訳・編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64110&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter





●和田春樹と保坂祐二：実は日本の国益に貢献している「進歩的・良心的知識人」 - 国際情勢の分析と予測　2011年06月04日

6月2日の朝鮮日報日本語版に、韓国で「進歩的・良心的知識人」と高く評価されている和田春樹氏のインタビューが掲載されている。このインタビューで彼は竹島問題について、韓国の領有権を認めた上で共同開発の道を探るべきと主張している。竹島領有権を手放すことのできない韓国にとってはこの主張は理想的なものである。竹島問題で一貫して韓国側に立つ保坂祐二氏、従軍慰安婦問題で韓国に謝罪した河野洋平氏も含め、日本人の中には一見して日本の国益を阻害し韓国の国益に貢献する人々が存在する。ネット右翼の人々はこのような「反日的日本人」を激しく批判している。しかし、私はその様な立場には賛成しない。私は心の底から韓国が嫌いであり、韓国が滅亡して北朝鮮に吸収され、韓国人が近未来の統一国家の中で底辺階層として地獄のような日々を送ることを夢見ている。その一方で、日本の国益を阻害している様に見える「進歩的・良心的知識人」を私は高く評価している。私のこの姿勢は一見すると矛盾しているのだが実際には全く矛盾していない。そのことを理解して貰うのが今回の記事の目的である。

中央日報は「韓日同盟が必要な理由」「韓日中３カ国の通貨を統合した新通貨導入を」という二本の記事を6月3日付けで掲載している。米国の世界覇権が近未来に消滅することを前提にして韓国が先進国として生き残るためには日本との軍事同盟と日中両国との経済同盟が必要であるとの主張は韓国の国益からは全く正しい。しかし、日韓の軍事同盟は韓国が一方的な受益者となるし、日本と韓国の経済同盟は日本にとって最大の敵である韓国の製造業が生き延びることを意味するのでやはり韓国が一方的な受益者になる。日本にとってはこの韓国の戦略を叩き潰し、韓国という国自体を消滅させていく必要があるのだ。

中央日報の二つの記事で重要なのは国の名前の順番である。「韓日米外相会談」「韓日米３者協力」「韓日中専門家カンファレンス」「韓日中バスケット通貨」という言葉に注目したい。日本が米国・中国の前に置かれている。これは反日感情が強く、日清戦争を清日戦争、日露戦争を露日戦争と呼んで日本を常に劣位に置いてきた韓国では異例のことである。21世紀の韓国を先進国として維持するためには日本との同盟が必須であるというコペルニクス的な意識転換が韓国知識階層内部で起きている可能性が高い。この意識転換は日本の国益にとって非常に危険なものである。米国の世界覇権消滅という国家存亡の危機に直面して日本にすり寄ってきた韓国を突き放していくことが日本に求められているのだ。

この様な視点から見ると、竹島問題、従軍慰安婦問題などの歴史問題での日韓の対立は日本にとって重要なカードである。国際法違反の竹島実効支配を正当なものであると韓国人に認識させ続けること、竹島問題と歴史問題で韓国人の反日感情を煽ることは日韓の軍事同盟を不可能にすることに繋がる。憲法第9条の維持、集団的安全保障の否定も重要である。これらの主張は全て左翼系の人々からなされている。一見反日的な「進歩的・良心的知識人」は実は日本の国益に最も貢献している人々なのだ。逆に、竹島奪還を主張する右翼系の人々こそ、竹島を韓国が日本に返還して日韓の軍事同盟が成立するという最悪の事態へと道を開く、反日的日本人であると私は認識している。

左翼系の人々は、このブログの読者の皆さんの多くからは馬鹿な人間だと軽蔑されているだろう。表向きは日本の国益に反することを主張しているのだから当然である。ただ、私はこの「左翼系の人々」は二種類いると想像している。一つは単なる馬鹿で、左翼系の活動家の多くはこれに含まれる。もう一種類は陰謀家である。表向きは反日的言論を主張しているのだが、実際には日本の国益を守るための戦略の要になっている。この様な陰謀家が日本の左翼勢力を指導し運営しているのではないかと私は妄想している。そして、和田春樹と保坂祐二は実はこの「陰謀家」なのではないかと私は考えている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7c0885808eceb400cab75c0cee3162a4






●ホロコースト見直し論と従軍慰安婦強制連行見直し論の同時進行：梯子を外されたイスラエルと韓国 - 国際情勢の分析と予測　2006年11月01日

　河野談話は、ありもしない「従軍慰安婦強制連行」の存在を認定して韓国に謝罪するという不思議な談話であり、日本の名誉を大きく損なったのであるが、結果的に韓国はソ連崩壊後に対日政策を転換する機会を失い、反日路線＝日本や中国に対抗できる超大国を目指す路線を継続することになった。現在の韓国の外交的行き詰まりはこの路線転換失敗がもたらしたものであり、それによって最も利益を得るのは、韓国による満州侵略の危険から解放される中国である。河野談話が河野洋平氏や当時の宮沢喜一首相の個人的思想から出たものか、あるいは日本政府の長期的陰謀によるものなのかどちらであるかはわからない。河野談話が日本の国益に結果的に結びつくかどうかもわからない。しかし、河野談話は間違いなく中国の国益に大きく貢献している。「江の傭兵」という言葉は全く正しいと言えるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/16da28dba84fc2edfc7fb1f0214ea3e7






●ホロコーストの韓国版としての従軍慰安婦問題 - 国際情勢の分析と予測　2007年12月11日

】今年7月の米国下院での従軍慰安婦問題非難決議採択に続いて、カナダ・オランダでも同様の決議が採択された。そして、欧州議会でも決議採択の動きが進んでいる。この動きを日本政府は表向きは憂慮しているが、実際には日本政府が決議採択を裏で推進しているのではないかと私は疑っている。

従軍慰安婦強制連行問題は韓国国民にとって「歴史上例を見ない残虐な日本の植民地支配」の確たる証拠である。それが米国・欧州などで次々に非難されていることは韓国人に「日帝支配の残虐さ」の被害者であることを深く認識させることに繋がるだろう。ホロコースト問題がイスラエルのユダヤ人にとって「歴史上例を見ない残虐なナチスドイツのユダヤ人政策」の確たる証拠であり、それが全世界で激しく批判されていることでイスラエル人に「ナチスドイツの残虐さ」の被害者であることを深く認識させているのと似た状態になっているのである。

911事件直後の米国国民が攻撃の被害者となったことへの衝撃のあまり自らの欠点を反省する心の余裕を失い攻撃的になったことを見れば分かるように、被害者であること、手酷い攻撃を受けたことに執着する国民は自らを客観視できず、あらゆる批判に耳を貸さずに攻撃的となる。イスラエルのユダヤ人がパレスチナ人迫害に対する全世界からの批判に耳を貸さずに自らの正義を主張し続けるのは「ホロコーストの被害者」という洗脳が国民全体に行き渡っているからであろう。韓国人もまた同様に、第二次大戦中やベトナム戦争中の残虐行為、あるいはワールドカップサッカーで露呈した国民性の低劣さなどへの反省を行わずに自らの正義を主張し続けている。その裏には「日帝支配の被害者」という洗脳が国民全体に広まっている事実があるのではないかと私は想像する。

私がこのブログの「イスラエルと韓国の類似性」というカテゴリーで何度も述べているとおり、両国は建国の事情から日独両国との関係、現在の国民性に至るまで類似点が非常に多い。日韓の間の領土問題となっている竹島問題も韓国国民を激怒させる敏感な問題であるが、イスラエルもヨルダン川西岸地区やガザ地区のユダヤ人入植者問題という敏感な領土問題を抱えている点でよく似ている。

イスラエルは米国の「イスラエルロビー批判」の高まりによって追いつめられており、田中宇氏や江田島孔明氏はイスラエルの滅亡を予想している。韓国もまた勝ち目のない竹島問題や近未来の米軍撤退によって追いつめられている点で類似している。ただ、韓国人はイスラエルのユダヤ人と異なって現在の国土に大昔から住んでいる点で侵略者ではないし、イスラエルが周辺国と軍事的に激しく対立しているのとは対照的に、韓国の現政権は軍事的に対立している北朝鮮政府との融和姿勢を鮮明にしている。近未来の韓国はイスラエルのような滅亡を経験することはないだろう。しかし、韓国とイスラエルの余りの類似性を考えるならば、韓国は近未来に何らかの破滅を経験するのではないかと私は想像している。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/3dd53526620186ab649b8b0dfefc4bfc






●済州島四・三事件と在日済州島出身者について - 国際情勢の分析と予測　2006年12月06日

　「従軍慰安婦強制連行のために済州島で人間狩りを行った」という嘘を1983年に上梓した著書「私の戦争犯罪」で証言した吉田清治氏が、人間狩り捏造の対象地域として済州島を選んだことも注目される。韓国人の多くにとって地縁のない離島であり、四・三事件で集落の住民が全員虐殺される事件も起きているために嘘がばれにくいのが一つの理由だろう。「済州島での慰安婦狩り」というアイデアは、四・三事件での韓国軍による済州島でのゲリラ狩りから発想したものなのかもしれない。更に、四・三事件が公になることを恐れる韓国政府当局者が、「済州島での慰安婦狩り」という嘘に飛びついて大々的に宣伝することは十分予想できただろう。その結果、韓国政府は冷戦終結後に反日政策を放棄して日本に事大する事に失敗し、今や北朝鮮や中国の影響下に置かれつつある。私は、吉田清治氏は韓国の日本への事大を阻止する為に日本政府の命令で「慰安婦狩り」という嘘を発表したのではないかと考えている。吉田清治氏、河野洋平氏、朝日新聞、岩波書店などの親韓国的とされる勢力が韓国という国家を破滅に追い込むために果たした偉大な役割に私は敬意を表するものである。http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/4195ed4bcd31d5e71dbde3d3c710e8f4





【私のコメント】

南朝鮮政府は日本側に従軍慰安婦問題をめぐり仲裁委員会による解決を提起することを決めた。これは竹島問題での日本の攻勢に対する反撃と思われる。全く根拠のない明らかな嘘である「済州島での日本軍による慰安婦狩り」をほぼ全ての南朝鮮人が真実と確信している現状がその背景にある。木村幹神戸大教授によると、朝鮮では朱子学やその前提条件である「性理学」の影響で、世の中には（「事実」とは異なる意味での）普遍的な「真理」があり、「真理」は絶対的なものである以上、これに従わなければならないという思考形態がある。日本政府はこの思考形態を熟知した上でそれを利用して、事実と異なる「慰安婦問題」を普遍的な真理として全南朝鮮人の脳に植え付けることに成功したのだ。

日本と周辺国、中国と周辺国の間の対立が国際法に基づく平和的解決へ向かい始めている中で、南朝鮮のみが日本との対立を深刻化させている。旧宗主国の米国が恐らく5月末にアジアからの撤退を決定したため、南朝鮮は新たなる宗主国を求めて日本や中国にすり寄り始めている。この南朝鮮の事大を拒否し、南朝鮮という国家を粉砕し、朝鮮的思考形態を有する人々を絶滅させることが東アジアの平和の為に不可欠である。竹島問題と従軍慰安婦問題はその目的の為に非常に有効である。

また、中国から北米や欧州へ向かう国際航路の経路のチョークポイントである済州島が朝鮮人の支配下にあることは望ましくない。済州島で「慰安婦狩り」を調査した左翼系日本人学者達は、戦前から生き残った済州島住民を探しだし接触する課程で、朝鮮戦争の時期に起きた済州島住民の大虐殺について詳細なデータを得ているはずだ。このデータこそ、虐殺を恐れて日本に脱出した多くの在日（多くは反南朝鮮感情から朝鮮総連所属と思われる）に家族の生死を伝え、将来の南朝鮮滅亡時に大阪市生野区で樹立される済州島亡命政権が済州島を統治し安定した日本の衛星国が形成されることに繋がるのだ。

このように考えると、今や日本のマスコミで集中砲火的に非難を浴びて一見すると火達磨になっているかの様に見える河野洋平こそが、南朝鮮を滅亡させ済州島を分離独立させるという日本の国家目標を見事に成功させつつある偉大な陰謀の中心人物である。私は彼の偉大さを賞賛するとともに、このような遠大な陰謀を成就させつつある日本支配階層の外交能力の高さに驚嘆する。

もう一つ重要なのは、姜尚中東大教授やコリア・レポートの辺真一氏などの在日知識人達の多くが南朝鮮に批判的であることだ。恐らく在日知識人の多くは南朝鮮に迫害されて日本に脱出した人々なのだろう。このブログのコメント欄でも「在日を帰還させろ」という反朝鮮感情から来ると思われる感情論が数多く見られるが、逆に反政府勢力である在日知識人をうまく利用して日本に好都合な政権を半島や済州島に樹立しこれらをコントロールしていく方が賢明であり、日本支配階層はその様な政策を採ってきたのだと思われる。

このブログに時々ある南朝鮮人知識人らしき人物のコメント（日本語が堪能なので恐らく南朝鮮大手新聞日本支社の記者かも）では、南朝鮮への反感を反らす為と思われるが、「問題は在日」という指摘が多く見られる。ひょっとすると、このブログのコメント欄の在日の強制送還を求める書き込みの主は南朝鮮のエージェントかもしれない。





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