ロシア側が並行協議方式での交渉の用意があると表明。北方領土問題は急進展するか？

●北方領土　並行協議方式で交渉の用意　元ロシア駐日大使が見解　2008年1月25日　北海道新聞

　【モスクワ２４日藤盛一朗】旧ソ連崩壊前後から二○○○年代初頭のロシアの対日外交政策の立案者として知られるパノフ元駐日大使（現ロシア外交アカデミー学長）は二十四日までに、モスクワで北海道新聞のインタビューに答えた。森喜朗首相（当時）が○一年のイルクーツク首脳会談で提案した、歯舞、色丹両島の引き渡しと国後、択捉両島の帰属問題を並行して交渉する並行協議方式について、「日本が戻ろうというのなら、ロシアが否定する理由はない」と述べ、交渉入りの用意があるとの認識を示した。

　並行協議は、小泉純一郎政権下の○二年三月、ロシア側の正式な拒否で頓挫したが、パノフ氏は「ロシアの拒否は、日本側が拒否したから。当時、小泉政権が『四島一括』の原則に姿勢を転換し、交渉基盤が崩れた」と強調。日本政府の一部にある「並行協議はロシア側が断っており、展望が持てない」との見方を打ち消した。

　パノフ氏は、森氏が昨年末、プーチン大統領に対し、イルクーツク声明（○一年）を基盤とする交渉を呼びかけたことを評価。同声明が歯舞、色丹両島の引き渡し方針を定めた日ソ共同宣言（一九五六年）を重要合意文書と位置づけ、四島すべての帰属確認方針を明記した東京宣言（九三年）も盛り込んでいることを踏まえ、「イルクーツク声明は、日ロが領土問題の対立を脱し、解決策を模索する具体的交渉の出発点となる」と述べ、交渉活性化に期待を示した。

　プーチン大統領の交渉姿勢については「領土問題解決を図る決然とした意思が際立っている」と説明。五月の発足が確実視されているメドベージェフ新政権の対日姿勢については「プーチン氏の基本政策が維持される」と説明した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/72375.html








【私のコメント】
北方領土問題で歯舞、色丹両島の引き渡しと国後、択捉両島の帰属問題を並行して交渉する並行協議方式での交渉の用意があると元ロシア駐日大使が表明した。並行協議方式はかつて鈴木宗男氏が主張した方式であるが、1956年の日ソ共同宣言が歯舞色丹の返還のみを定めており日本側に国後択捉の領有権の根拠が薄いことを考えると全く正当な交渉方針である。折しも2月7日の北方領土の日が近づきつつあるが、日本政府は直ちにロシアと交渉に入り、四島との方針にはこだわらずに二島+αの線での合意を結ぶべきであろう。

今北方領土問題が解決されるならば、それは日韓関係に大きな影響を与えることになる。日本が抱える三つの領土問題のうち、尖閣諸島は日本の実効支配下にあり、北方領土問題が解決されれば、残る領土問題は竹島問題のみとなる。竹島の日本への帰属はサンフランシスコ平和条約によって確定しており、日本は韓国に対して竹島の全面返還を求めていくことになるだろう。そして、竹島問題を国家団結の象徴にしてしまった韓国では国民の間に強硬な反日感情が広まり、李明博新大統領が目指す日韓の友好関係樹立は完全に失敗することだろう。韓国では反日暴動が発生し、それを理由に在留日本人が全員韓国を脱出した後で北朝鮮が南進するというような、日本にとって非常に好ましいシナリオもあり得るかもしれない。

日本の政治家は表向きは李明博新大統領の友好的姿勢を大歓迎している。しかし、日本が第二次大戦での敗北という犠牲を払って韓国を切り離したことを考えるならば、新たな日本への事大ともいえるこの政策は日本にとって大きな脅威であり、何としても失敗させねばならないのだ。竹島問題は歴史認識問題と並んで日韓関係を対立させるための切り札であり、今こそそれを使うべき時であるように思われる。


ソ連のゴルバチョフ政権はドイツ統一と同時期に北方領土返還を考えていたが、日本側が断ったという噂がある。それが本当かどうかは分からないが、もし1990年代はじめに北方領土問題が解決されていたら、韓国でも竹島を日本に返還して良好な日韓関係を築き、それによって日本の衛星国の地位を獲得しようという外交戦略が採られていた危険性がある。竹島問題の解決を阻止するために北方領土返還が先送りされた、という可能性は考えておくべきかもしれない。