ホロコースト見直し論と従軍慰安婦強制連行見直し論の同時進行：梯子を外されたイスラエルと韓国

●「ホロコースト否定論の犯罪扱いを止めよ」 英国　ガーディアン紙　10月19日

　先日のフランス「アルメニア人虐殺否定禁止法案」があからさまな言論の自由の侵害だというのは見やすい道理ですが、その簡単なことを指摘するためには、そっくりそのまま同じ図式になっている「ホロコースト否定論禁止法」に触れないわけにはいきません。さすがに大手メディアも王様が裸でないと強弁し続けることが難しい状況になってきたようです。


http://www.guardian.co.uk/print/0,,329604228-103677,00.html
This is the moment for Europe to dismantle taboos, not erect them

Far from criminalising denial of the Armenian genocide, we should decriminalise denial of the Holocaust

Timothy Garton Ash　Thursday October 19, 2006
＜中略＞
This weekend in Venice I once again heard a distinguished Muslim scholar rail against our double standards. We ask them to accept insults to Muslim taboos, he said, but would the Jews accept that someone should be free to deny the Holocaust?

Far from creating new legally enforced taboos about history, national identity and religion, we should be dismantling those that still remain on our statute books. Those European countries that have them should repeal not only their blasphemy laws but also their laws on Holocaust denial. Otherwise the charge of double standards is impossible to refute. What's sauce for the goose must be sauce for the gander.

I recently heard the French philosopher Bernard-Henri Lévy going through some impressive intellectual contortions to explain why he opposed any laws restricting criticism of religion but supported those on Holocaust denial. It was one thing, he argued, to question a religious belief, quite another to deny a historical fact. But this won't wash. Historical facts are established precisely by their being disputed and tested against the evidence. Without that process of contention - up to and including the revisionist extreme of outright denial - we would never discover which facts are truly hard.

Such consistency requires painful decisions. For example, I have nothing but abhorrence for some of David Irving's recorded views about Nazi Germany's attempted extermination of the Jews - but I am quite certain that he should not be sitting in an Austrian prison as a result of them. You may riposte that the falsehood of some of his claims was actually established by a trial in a British court. Yes, but that was not the British state prosecuting him for Holocaust denial. It was Irving himself going to court to sue another historian who suggested he was a Holocaust denier. He was trying to curb free and fair historical debate; the British court defended it.

Today, if we want to defend free speech in our own countries and to encourage it in places where it is currently denied, we should be calling for David Irving to be released from his Austrian prison. The Austrian law on Holocaust denial is far more historically understandable and morally respectable than the proposed French one - at least the Austrians are facing up to their own difficult past, rather than pointing the finger at somebody else's - but in the larger European interest we should encourage the Austrians to repeal it.

Only when we are prepared to allow our own most sacred cows to be poked in the eye can we credibly demand that Islamists, Turks and others do the same. This is a time not for erecting taboos but for dismantling them. We must practice what we preach.
http://www.asyura2.com/0601/holocaust3/msg/539.html







●従軍慰安婦問題：河野談話の見直し必要　下村官房副長官　毎日新聞　2006年10月25日　23時28分

　下村博文官房副長官は２５日、東京都内で講演し、従軍慰安婦問題をめぐり「おわびと反省の気持ち」を表明した９３年の河野洋平官房長官談話について「もう少し事実関係をよく研究し、考えるべきではないか」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。ただ、同時に「修正するなら閣議決定をし直さなければならない。その時間が許されるのか」と述べ、安倍政権下での変更は困難との認識も示した。

　「河野談話」では従軍慰安婦について強制や旧日本軍の関与を認めており、安倍首相は今月３日の衆院代表質問で「河野談話を受け継いでいる」と答弁した。下村氏は「安倍首相は（日本の戦争・植民地支配を謝罪した）村山富市首相談話についても、河野談話についても１００％そのまま（認める）というのではなく、首相の立場から（認める）答弁をしている」と指摘。「従軍慰安婦の問題は時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集して、考えるべきではないか」と語った。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061026k0000m010123000c.html





●　［河野談話］「問題の核心は『強制連行』の有無だ」　読売新聞 2006年10月31日

　この発言のどこが問題だと言うのだろうか。いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について、「研究」の必要性を指摘した下村博文官房副長官の発言のことである。民主党など野党側は、河野談話の「継承」を表明した安倍首相の答弁と矛盾するとして「閣内不一致」と批判する。下村氏の発言は、「個人的には、もう少し事実関係をよく研究しあって、その結果は、時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないかと思っている」というものだ。

　元慰安婦への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。民主党などがそれでも問題だと言うなら、強制連行の有無という河野談話の核心部分をどう考えるのか、自らの見解を示してから追及するのが筋であろう。

　河野談話の「継承」を表明した首相も、「狭義の強制性」との表現を使い、強制連行は「今に至っても事実を裏付けるものは出ていない」と指摘している。下村氏の発言は首相の答弁と矛盾しない。仮に首相答弁と違っていたにせよ、歴史認識も絡むような問題で、「個人的」と断った見解まで、完全な一致を求めるのは、かえって不健全ではないか。政府見解は、金科玉条のように継承しなければいけないと決まっているものではない。おかしなところがあればただすのは当然のことだ。

　大事なのは事実である。軍や官憲による強制連行はあったか、なかったか――。政治的な思惑や過剰な外交的配慮を排し、歴史学者らの「研究」にゆだねるべき性格のものだ。その「研究」の結果、やはり強制連行の事実が見つからないのであれば、河野談話は見直されるべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061030ig90.htm







●「日本を戦争ができない親英米国家にするために太平洋戦争で日本はわざと負けた」論についての一考察

　親ユダヤ路線が日本の滅亡に繋がることを理解して日露戦争を境にユダヤ金融資本から離れ始めた日本に対して、ユダヤ金融資本は共産主義系の国民党と共産党の二つの組織を中国に作って日本を国際的に非難させた。中国共産党だけでなく国民党もソ連共産党と親密な関係にあったことは事実である。満州国で日本が中国の文明化のモデルを作ったことはユダヤによる中国支配を危うくするものであった。また、日本政府が東欧のユダヤ人難民にビザを発行して満州経由で脱出させたことは、ヒトラーに命令して東欧のユダヤ人を迫害させてホロコースト神話を作り反ユダヤ主義を弾圧する根拠にするというユダヤ金融資本の計画を危うくするものであった。ユダヤ金融資本との苦しい戦いの中で、日本の生き残りのための策が真剣に検討され、「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」の言う「戦争の出来ない親英米国家（実際には親ユダヤ国家）」にする目的で日本は真珠湾の罠にわざとひっかかったのであろう。

　日本が親ユダヤの工業国である限り、ユダヤ金融資本は中国侵略の尖兵となることを要求してくる。そして、オランダから英国へのユダヤ人の移住後に英蘭戦争でオランダが敗北したのと同様、あるいは用済みになったイスラエルが現在滅亡させられようとしているのと同様、中国侵略が完成してインドのような完全な植民地になれば用済みになった日本は処分される。かといって、ユダヤ金融資本の世界支配が継続している以上、日本が反ユダヤ国家になれば、ロシアやインドのように革命や植民地化で潰されるのが目に見えている。日本が滅亡しない為には、日本が中国を侵略できない国に変身する必要があった。その為には、日本が第二次世界大戦で敗北すると共に戦争犯罪国との烙印を押され、国民に反戦感情が強まる必要があった。憲法第9条と日米安保条約こそ日本が第二次世界大戦を行った最大の目的であり、憲法第9条を維持して再軍備を防ぐことが戦後の日本にとって最も重要な課題となった。朝日新聞・岩波書店に代表される左翼言論、自虐史観はこのような目的のために日本政府により作り出されたものである。憲法第9条を持たない韓国がベトナム戦争に多くの兵士を派兵したことを考えれば、もし日本が再軍備していたならばユダヤ金融資本の尖兵としてベトナム戦争や湾岸戦争などの戦争に派兵する羽目になったであろうことは想像に難くない。日本が憲法9条を死守して再軍備を拒否することはおそらくユダヤ金融資本にとっては想定外であっただろう。米国がベトナム戦争で敗北したのも、日本が再軍備を拒否して派兵しなかったことが一因と思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/75a24751ec6779e92b1c29ada278dbfa






【私のコメント】
　10月19日の英国ガーディアン紙の記事は、従来は論議することが禁止されてきたホロコースト否定論について、言論の自由を認めるべきだという画期的なものである。そして、自由な議論が許されるならば、「強制収容所で毒ガスにより600万人のユダヤ人を虐殺した」とされるホロコーストというものが真実に反することは自明であろう。同様に、10月25日の下村官房副長官の「河野談話見直し発言」もまた、従来は政府が一貫して認めてきた旧日本軍や官憲による「強制連行」を事実上批判するものである。自由な論議が行われるならば、10月31日の読売新聞の社説が主張するように、そのような「強制連行」は存在しなかったことは自明であろう。私は4月以降、イスラエルと韓国が何故か同時期に国際的な苦境に追い込まれていくことに注目して、この二カ国の類似性と合わせて考え、両国が何らかの形で同時に滅亡するのではないかと予測してきた。どうやら、その時期が近づきつつあるようだ。

　河野談話は、ありもしない「従軍慰安婦強制連行」の存在を認定して韓国に謝罪するという不思議な談話であり、日本の名誉を大きく損なったのであるが、結果的に韓国はソ連崩壊後に対日政策を転換する機会を失い、反日路線＝日本や中国に対抗できる超大国を目指す路線を継続することになった。現在の韓国の外交的行き詰まりはこの路線転換失敗がもたらしたものであり、それによって最も利益を得るのは、韓国による満州侵略の危険から解放される中国である。河野談話が河野洋平氏や当時の宮沢喜一首相の個人的思想から出たものか、あるいは日本政府の長期的陰謀によるものなのかどちらであるかはわからない。河野談話が日本の国益に結果的に結びつくかどうかもわからない。しかし、河野談話は間違いなく中国の国益に大きく貢献している。「江の傭兵」という言葉は全く正しいと言えるだろう。

　ユダヤ金融資本が日本という国に明治維新を起こさせて先進国として育成したのは、中国を植民地化するための尖兵にする目的であったと私は考えている。そして、日本軍による中国植民地化が成就すれば、用済みになった日本は侵略者のレッテルを貼って滅亡させるつもりだったのであろう。その様な観点から考えると、ユダヤ金融資本が中国を資本主義化した上で乗っ取って米国の次の世界覇権国にすることは日本の滅亡に直結するのであり、日本はそれを何としても阻止する必要がある。もし河野談話が日本政府の長期的陰謀に基づくものであったとするならば、それは韓国を何らかの形で滅亡させるという大きな安全保障上の利益を中国に約束することで、ユダヤ金融資本の植民地として世界覇権国になるという路線から決別して、アヘン戦争以前の中国のようなユダヤ金融資本に支配されない独立した超大国への復帰という路線をとる様に日本が中国に勧める目的だったのではないだろうか？